条約の一覧

条約の一覧（じょうやくのいちらん）は、条約、協定、議定書のうち主なものを編年体でリストにしたもの。

西暦は、原則として締結、採択された年を表す。発効年については、リンク先の記事を参照。

18世紀以前

BC1285頃 - 古代エジプトとヒッタイトの戦い(カデシュの戦い)で講和条約が結ばれる

19世紀

1802年 - アミアンの和約
1807年 - ティルジット条約
1809年 - フレデリクスハムンの和約
1810年 - パリ条約
1814年 - キール条約
1814年 - パリ条約
1814年 - ガン条約
1815年 - ウィーン議定書 - ウィーン会議、ヨーロッパ、ナポレオン戦争の講和条約
1815年 - パリ条約 - ナポレオン戦争の講和条約
1826年 - アッケルマン条約
1828年 - トルコマーンチャーイ条約
1832年 - コンスタンティノープル条約 - ギリシャの独立条約
1840年 - ワイタンギ条約
1842年 - 南京条約
1846年 - マヤリノ＝ビドラク条約
1854年 - 日米和親条約
1854年 - 日英和親条約
1855年 - 日露和親条約
1856年 - パリ講和条約 - クリミア戦争の講和条約
1858年 - 日米修好通商条約
1858年 - 天津条約
1858年 - アイグン条約 - 璦琿条約
1860年 - 北京条約 - 天津条約の批准交換と追加条約
1863年 - ジュネーブ条約
1866年 - プラハ条約 - 普墺戦争の講和条約
1867年 - 樺太島仮規則
1871年 - 日清修好条規
1875年 - 樺太・千島交換条約
1878年 - サン・ステファノ条約
1878年 - ベルリン条約
1881年 - イリ条約
1883年 - パリ条約 - 工業所有権の保護に関するパリ条約
1883年 - アンコン条約
1884年 - バルパライソ条約
1885年 - 天津条約 - 日清間
1885年 - 天津条約 - 清仏間
1886年 - ベルヌ条約-文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約
1893年 - ウッチャリ条約
1894年 - 日英通商航海条約
1894年 - 日米通商航海条約
1895年 - 下関条約 - 日清戦争の講和条約
1896年 - アディスアベバ条約
1896年 - 日清通商航海条約
1899年 - ハーグ陸戦条約

20世紀前半

1905年 - ポーツマス条約 - 日露戦争の講和条約
1905年 - 日韓保護条約
1907年 - ハーグ陸戦条約 - 改定
1910年 - 日韓併合条約
1912年 - ハーグ阿片条約
1914年 - 1914年の海上における人命の安全のための国際条約
1915年 - ロンドン密約
1918年 - ブレスト・リトフスク条約 - ロシアが第一次世界大戦から離脱
1919年 - ヴェルサイユ条約 - 第一次世界大戦の講和条約
1919年 - サン＝ジェルマン条約
1919年 - トリアノン条約 - 第一次世界大戦後、ハンガリー王国との講和条約
1919年 - ヌイイ条約
1920年 - セーヴル条約
1921年 - 英愛条約
1922年 - ワシントン海軍軍縮条約
1923年 - ローザンヌ条約
1925年 - 日ソ基本条約
1925年 - ロカルノ条約
1926年 - 日ソ漁業条約
1928年 - パリ不戦条約
1928年 - 国際博覧会条約
1929年 - ラテラノ条約
1929年 - ワルソー条約
1930年 - ロンドン条約
1933年 - モンテヴィデオ条約 - 国の権利および義務に関する条約
1936年 - モントルー条約
1936年 - 日独防共協定 - 共産「インターナショナル」に対する協定及附属議定書
1937年 - 日独伊防共協定
1938年 - ブエノスアイレス講和条約
1939年 - 独ソ不可侵条約
1940年 - 日泰和親友好条約
1941年 - 日ソ中立条約
1941年 - 日泰攻守同盟条約
1945年 - 国際連合憲章
1945年 - 国際司法裁判所規程
1948年 - ジェノサイド条約
1948年 - 世界人権宣言
1948年 - 米州機構の設立
1949年 - 北大西洋条約 - 北大西洋条約機構の設立
1949年 - ジュネーヴ諸条約 (1949年)

20世紀後半

1950年 - ヨーロッパ人権条約
1951年 - サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）
1951年 - パリ条約 - 欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）の設立
1951年 - 旧・日米安全保障条約（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約）
1951年 - 米比相互防衛条約
1951年 - 太平洋安全保障条約
1951年 - 難民条約（難民の地位に関する条約）
1952年 - 万国著作権条約
1953年 - フランス・ラオス条約
1953年 - 米韓相互防衛条約
1954年 - 民事訴訟手続に関する条約
1954年 - 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約
1954年 - 東南アジア条約 - 東南アジア条約機構の設立
1955年 - ワルシャワ条約 - ワルシャワ条約機構の設立
1956年 - 子に対する扶養義務の準拠法に関する条約 - ハーグ国際私法会議によるハーグ条約のひとつ
1958年 - 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約 - いわゆるニューヨーク条約
1959年 - 南極条約 - 南極の平和利用
1960年 - 新・日米安全保障条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）
1961年 - 遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約 - ハーグ国際私法会議によるハーグ条約のひとつ
1961年 - 外国公文書の認証を不要とする条約 - ハーグ国際私法会議によるハーグ条約のひとつ
1963年 - 部分的核実験禁止条約（大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約）
1965年 - 日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）
1965年 - 人種差別撤廃条約（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約）
1965年 - 民事又は商事に関する裁判上の文書の外国における送達及び告知に関する条約 - ハーグ国際私法会議によるハーグ条約のひとつ
1966年 - 難民議定書
1966年 - 国際人権規約（自由権規約、社会権規約、自由権規約第1選択議定書）
1966年 - 宇宙条約（月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約）
1967年 - トラテロルコ条約（ラテンアメリカにおける核兵器の禁止に関する条約）
1968年 - 核拡散防止条約（核不拡散条約、NPT）
1968年 - 意匠の国際分類を定めるロカルノ協定（ロカルノ協定）
1969年 - ウイーン条約法条約
1970年 - 特許協力条約（PCT）
1970年 - 航空機の不法な奪取の防止に関する条約 - ハイジャック防止条約
1971年 - ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）
1972年 - 生物兵器禁止条約（細菌兵器及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約）
1972年 - 第一次戦略兵器制限交渉
1972年 - 弾道弾迎撃ミサイル制限条約
1972年 - ロンドン条約（1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約）
1973年 - アパルトヘイト条約
1973年 - ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）
1973年 - 外交官等保護条約
1973年 - 扶養義務の準拠法に関する条約 - ハーグ国際私法会議によるハーグ条約のひとつ
1973年 - マルポール条約（海洋汚染防止条約）
1974年 - 日韓大陸棚条約
1974年 - 海上における人命の安全のための国際条約
1976年 - 東南アジア友好協力条約
1978年 - 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約
1979年 - 女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）
1979年 - 第二次戦略兵器制限交渉
1979年 - エジプト・イスラエル平和条約
1980年 - 特定通常兵器使用禁止制限条約
1980年 - 国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）
1980年 - 国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）
1982年 - 国際連合海洋法条約（海洋法に関する国際連合条約）
1982年 - ナイロビ国際電気通信条約（旧条約）
1984年 - 拷問等禁止条約
1985年 - ラロトンガ条約（南太平洋非核地帯条約）
1985年 - オゾン層の保護のためのウィーン条約
1987年 - 中距離核戦力全廃条約（INF全廃条約）
1989年 - バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約）
1989年 - 児童の権利に関する条約（子どもの権利に関する条約）
1990年 - ヨーロッパ通常戦力条約
1990年 - OPRC条約（1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約）
1991年 - 第一次戦略兵器削減条約
1992年 - マーストリヒト条約（欧州連合条約）
1992年 - 生物多様性条約（生物の多様性に関する条約）
1992年 - 国際電気通信条約（新条約）
1992年 - 気候変動枠組条約（気候変動に関する国際連合枠組条約）
1992年 - 北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約
1993年 - 第二次戦略兵器削減条約
1993年 - 化学兵器禁止条約（化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約）
1994年 - イスラエルとヨルダンの平和条約
1994年 - エネルギー憲章に関する条約
1995年 - 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO協定）
1995年 - バンコク条約（東南アジア非核地帯条約）
1996年 - 包括的核実験禁止条約 - 地下を含む核実験禁止条約（CTBT）
1996年 - ペリンダバ条約（アフリカ非核地帯条約）
1996年 - 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（レコード条約）
1997年 - 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（対人地雷禁止条約、オタワ条約）
1997年 - 気候変動枠組条約の京都議定書（地球温暖化を予防するための温室効果ガスの排出量削減を定める議定書）
1998年 - 国際刑事裁判所規程
1998年 - ロッテルダム条約（有害化学物質等の輸出入の事前同意手続に関するロッテルダム条約、PIC条約）
1999年 - アムステルダム条約 - マーストリヒト条約及びローマ条約の内容改変
1999年 - 女子差別撤廃条約の選択議定書

21世紀

2000年 - 特許法条約
2000年 - 中西部太平洋まぐろ類条約
2000年- 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約　（国際組織犯罪防止条約、パレルモ条約）
2001年 - ニース条約 - ローマ条約とマーストリヒト条約の修正
2001年 - サイバー犯罪に関する条約
2001年 - 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
2001年 - 中露善隣友好協力条約
2002年 - モスクワ条約（アメリカ合衆国とロシア連邦との間の戦略的攻撃（能力）の削減に関する条約）
2003年 - たばこ規制枠組条約
2003年 - 無形文化遺産の保護に関する条約
2003年 - 腐敗の防止に関する国際連合条約
2004年 - 万国郵便条約
2005年- 核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約
2006年 - シンガポール条約（商標法に関するシンガポール条約）
2006年 - 強制失踪防止条約
2006年 - 障害者権利条約
2007年 - リスボン条約
2007年 - ASEAN憲章（英語版）
2008年 - クラスター爆弾禁止条約（クラスター弾に関する条約、オスロ条約）
2010年 - 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の追加議定書
2011年 - 北極捜索救助協定
2012年 - バンサモロに関する合意の枠組み（英語版）
2013年 - 武器貿易条約（ATT）
2013年 - 水銀に関する水俣条約（水俣条約）

この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。

表話編歴日本が締結した主な国際条約・協定・合意
開国の時代江戸時代末期 (1854年–1867年)	日米和親条約 (1854年) 下田追加条約 (1854年) 日英和親条約 (1854年) 日露和親条約 (1855年) 日蘭和親条約 (1856年) 日米追加条約 (1857年) 日蘭追加条約 (1857年) 日露追加条約 (1857年) 安政五カ国条約 (日米・日蘭・日露・日英・日仏) (1858年) 日葡修好通商条約 (1860年) 日普修好通商条約 (1861年) ロンドン覚書 (1862年) パリ約定 (1864年) 日白修好通商条約 (1866年) 日伊修好通商条約 (1866年)
明治維新の時代明治前期 (1868年–1893年)	日西修好通商航海条約 (1868年) 日墺修好通商航海条約 (1869年) 日清修好条規 (1871年) 日布修好通商条約 (1871年) 日秘修好通商航海条約 (1873年) 台湾事件に関する互換条款並互換憑単 (1874年) 樺太-千島交換条約 (1875年) メートル条約 (1875年) 日朝修好条規 (1876年) 万国郵便条約 (1877年) 済物浦条約 (1882年) 漢城条約 (1885年) 天津条約 (1885年) 日布渡航条約 (1886年) 日暹修好通商に関する宣言 (1887年) 日墨修好通商条約 (1888年)
日清・日露戦争の時代明治後期 (1894年–1905年)	日英通商航海条約 (1894年) 日朝盟約 (1894年) 日米通商航海条約（陸奥条約） (1894年) 日伊通商航海条約 (1894年) 日清講和条約（下関条約） (1895年) 日伯修好通商航海条約 (1895年) 遼東還付条約 (1895年) 日独通商航海条約 (1896年) 小村-ウェーバー協定 (1896年) 山県-ロバノフ協定 (1896年) 日白公開通称条約 (1896年) 日清通商航海条約 (1896年) 日仏通商航海条約 (1896年) 日蘭通商航海条約 (1896年) 日智修好通商航海条約 (1897年) 日墺通商航海条約 (1897年) 日亜修好通商航海条約 (1898年) 日暹修好通商航海条約 (1898年) 西-ローゼン協定 (1898年) 日仏追加条約 (1898年) 日独追加条約 (1898年) 北京議定書 (1901年) 第一次日英同盟 (1902年) 日清追加通商航海条約 (1903年) 日韓議定書 (1904年) 第一次日韓協約 (1904年) 日露講和条約（ポーツマス条約） (1905年) 第二次日英同盟 (1905年) 桂-タフト協定 (1905年) 第二次日韓協約 (1905年) 日清満洲善後条約 (1905年)
日露戦争後から第一次世界大戦まで明治末期～大正前期 (1906年–1919年)	日加修好通商条約 (1906年) 日仏協約 (1907年) 第三次日韓協約 (1907年) 第一次日露協約 (1907年) 日米紳士協約 (1907年) 高平-ルート協定 (1908年) 満洲及び間島に関する日清協約 (1909年) 第二次日露協約 (1910年) 韓国併合条約 (1910年) 改定日米通商航海条約（小村条約） (1911年) 改定日英通商航海条約 (1911年) 改定日仏通商航海条約 (1911年) 改定日独通商航海条約 (1911年) 第三次日英同盟 (1911年) 膃肭獣保護条約 (1911年) ハーグ陸戦条約 (1911年) 改定日蘭通商航海条約 (1912年) 第三次日露協約 (1912年) 改定日加通商航海条約 (1913年) 日支条約（対華21ヶ条要求） (1915年) 第四次日露協約 (1916年) 石井-ランシング協定 (1917年) 日支共同防敵軍事協定 (1918年) 国際労働条約 (1919年) ヴェルサイユ条約 (1919年) 国際連盟規約万国阿片条約 (1919年)
両大戦間の時代大正後期～昭和初期 (1920年–1936年)	国際連盟規約 (1920年-1933年) 緩衝国建設覚書 (1920年)（英語版）四カ国条約 (1921年) 九カ国条約 (1922年) 山東懸案解決に関する条約 (1922年) ワシントン海軍軍縮条約 (1922年) 日波通商航海条約 (1922年) 日暹通商条約 (1924年) 日墨通商航海条約 (1924年) 日ソ基本条約 (1925年) 日独通商航海新条約 (1927年) 印度支那に関する日仏条約議定書 (1927年) 不戦条約 (1929年) ワルソー条約 (1929年) 日華関税協定 (1930年) ロンドン海軍軍縮条約 (1930年) 日土通商航海条約 (1930年) 日本-エチオピア修好通商条約 (1930年) 日本-パナマ友好通商航海条約 (1930年) 上海停戦協定 (1932年) 日満議定書 (1932年) 強制労働条約 (1932年) 塘沽協定 (1933年) 第一次日印協定 (1934年) 北満鉄道讓渡に関する日滿ソ議定書 (1935年) 梅津-何応欽協定 (1935年) 土肥原-秦徳純協定 (1935年) 日加貿易新協定 (1935年) 日蘭海運協定 (1936年) 日独防共協定 (1936年)
日中戦争から戦後の占領期まで (1937年–1951年)	石沢-ハルト協定 (1937年) 第二次日印協定 (1937年) 日暹通商更改条約 (1937年) 小谷-ファンモーク協定 (1938年) 日洪文化協定 (1938年) 日独文化協定 (1938年) 日伊文化協定 (1939年) 日英一般協定 (1939年) 日仏一般協定覚書 (1940年) 日泰友好和親条約 (1940年) 天津英租界現銀及治安問題に関する日英協定覚書 (1940年) 天津仏租界問題に関する日仏覚書 (1940年) 松岡-アンリー協定 (1940年) 西原-マルタン協定 (1940年) 日伯文化協定 (1940年) 日独伊三国同盟 (1940年) 日華基本条約 (1940年) 日満華共同宣言 (1940年) 日ソ中立条約 (1941年) 日仏印経済協定 (1941年) 仏印共同防衛に関する日仏間議定書 (1941年) 日独伊単独不講和協定 (1941年) 日泰攻守同盟条約 (1941年) 日勃文化協定 (1943年) 大東亜共同宣言 (1943年) 降伏文書 (1945年) GATT (1947年) 旧日米安保条約 (1951年) サンフランシスコ平和条約 (1951年) 国際捕鯨取締条約 (1951年)
戦後昭和の時代 (1952年–1988年)	日華平和条約 (1952年) 日印平和条約 (1952年) 対共産圏輸出統制委員会合意（COCOM合意） (1952年) 対中国輸出統制委員会合意 (1952年) 国際通貨基金協定 (1952年) 団結権及び団体交渉権条約 (1953年) ジュネーヴ諸条約 (1953年) 日米友好通商航海条約 (1953年) 日仏文化協定 (1953年) 日墨文化協定 (1954年) 日緬平和条約 (1954年) 日比賠償協定 (1956年) 日ソ共同宣言 (1956年) 国際連合憲章 (1956年) 日独文化新協定 (1957年) 日本-インドネシア平和条約 (1958年) 日印通商協定 (1958年) 公海に関する条約 (1958年) 日越賠償協定 (1959年) 南極条約 (1959年) 日玖通商協定 (1960年) 新安保条約 (1960年) 日本-ベネルックス通商協定 (1960年) 日英文化協定 (1960年) 日比友好通商航海条約 (1960年) 日伯文化新協定 (1961年) 日亜友好通商航海条約 (1961年) 日中長期総合貿易に関する覚書 (1962年) 航空機内の犯罪防止条約 (東京条約) (1963年) 結社の自由及び団結権保護条約 (1965年) 日韓基本条約 (1965年) 日ソ航空協定 (1966年) 日伯租税条約 (1966年) 同一報酬条約 (1967年) 小笠原返還協定 (1968年) 日墨通商協定 (1969年) ジュネーヴ議定書 (1970年) 外国公文書の認証を不要とする条約 (1970年) ハイジャック防止条約 (1970年) 沖縄返還協定 (1971年) スミソニアン協定 (1971年) 生物兵器禁止条約 (1972年) 日中共同声明 (1972年) ワシントン条約 (1973年) 日越共同声明 (1973年) 日中貿易協定 (1974年) 原子力資材等の移転に関する原子力供給国グループのガイドライン (1974年) キングストン合意 (1976年) 核拡散防止条約 (1976年) 日豪友好協力基本条約 (1976年) 日中平和友好条約 (1978年) 社会権規約 (1979年) 自由権規約 (1979年) ラムサール条約 (1980年) 条約法に関するウィーン条約 (1981年) 難民の地位に関する条約 (1982年) マルポール条約 (1983年) プラザ合意 (1985年) 女子差別撤廃条約 (1985年) オゾン層の保護のためのウィーン条約 (1988年) ウィーン売買条約 (1988年)
冷戦終結以降 20世紀末期～21世紀初期平成・令和期 (1989年–)	世界遺産条約 (1992年) 化学兵器禁止条約 (1993年) 生物多様性条約 (1993年) 子どもの権利条約 (1994年) 関税及び貿易に関する一般協定（改定GATT協定） (1994年) 気候変動枠組条約 (1994年) 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO協定） (1995年) 人種差別撤廃条約 (1995年) ワッセナー協約（新COCOM合意） (1996年) 対人地雷禁止条約 (1997年) 包括的核実験禁止条約 (1997年) マドリッド協定議定書 (2000年) 最低年齢条約 (2000年) 中西部太平洋まぐろ類条約 (2000年) 最悪の形態の児童労働条約 (2001年) 日朝平壌宣言 (2002年) 日米社会保障協定 (2004年) サイバー犯罪条約 (2004年) 京都議定書 (2005年) 日本-メキシコ経済連携協定 (2005年) 無形文化遺産の保護に関する条約 (2006年) 武力紛争時文化財保護条約（1954年ハーグ条約） (2007年) 日本-チリ経済連携協定 (2007年) 日本-ASEAN包括的経済連携協定 (2008年) 日本-スイス経済連携協定 (2009年) 偽造品の取引の防止に関する協定 (2011年) 日本-インド経済連携協定 (2011年) 日本-ペルー経済連携協定 (2012年) 水銀に関する水俣条約 (2013年) 障害者権利条約 (2014年) 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 (ハーグ条約） (2014年) 日本-オーストラリア経済連携協定 (2015年) 慰安婦問題日韓合意 (2015年) 日本-モンゴル経済連携協定 (2016年) 日韓秘密軍事情報保護協定 (2016年) パリ協定 (2016年) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 (2017年) バラスト水管理条約 (2017年) 名古屋議定書 (2017年) 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP） (2018年) 日本・EU経済連携協定 (2019年) 日EU戦略的パートナーシップ協定 (2019年) 日米貿易協定 (2020年) 日米デジタル貿易協定 (2020年) 日英包括的経済連携協定 (2021年) 地域的な包括的経済連携協定 (2022年) インド太平洋経済枠組み (2022年) 強制労働の廃止に関する条約 (2022年)
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