国際連合腐敗防止条約

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国際連合腐敗防止条約(こくさいれんごうふはいぼうしじょうやく、:United Nations Convention against Corruption)は、2003年10月31日メキシコメリダでの国際会合を経て国際連合総会決議58/4によって採択された、腐敗(公務員、外国公務員、及び国際公務員による汚職を含む)と資金洗浄を含む経済犯罪を防止するための条約である。

2014年11月12日現在、署名国は140カ国であり、批准国(加入を含む)は173カ国である。2014年4月2日現在日本国は署名はしているが批准していない。同様に人口100万以上の国連加盟国のうちこの条約に署名はしているが批准していない国は日本の他シリアニュージーランドの3カ国あり、さらに署名も批准もしていない国は朝鮮民主主義人民共和国チャドソマリア南スーダンエリトリアの5カ国である。なお欧州連合はすでに国家の単位と別に法人として批准している[1]。この条約の執行と締約国の監視は国際連合薬物犯罪事務所が行っている[2]。この条約は同じく国際連合薬物犯罪事務所の指揮下にある国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補完する役割を担う。

この条約は2004年6月24日のグローバル・コンパクト・リーダーズ・サミットにおいて、国連グローバル・コンパクトの原則にも組み込まれるに至った。

条約の構成 [編集]

この条約は前文と71カ条の条文からなり、8つの章に分けられている。この条約は腐敗や資金洗浄(マネー・ローンダリング)を含む経済犯罪が民主主義の価値や正義、持続可能な開発法の支配を脅かすことを懸念して制定された[3]

  • 第1章 一般規定 (第1条より第4条)
  • 第2章 予防措置 (第5条より第14条)
  • 第3章 犯罪化とと法の執行 (第15条より第44条)
  • 第4章 国際協力 (第43条より第49条)
  • 第5章 資金回復 (第51条約第59条)
  • 第6章 技術協力と情報交換 (第60条より第62条)
  • 第7章 執行のための機関 (第63より第64条)
  • 第8章 最終項目 (第65条より第71条)

第6条では政府の透明性確保のため、当局の連絡先の国連事務総長宛の報告について、第14条では資金洗浄防止のための措置について、第60条では国際連合薬物犯罪事務所への自発的な協力について規定している。

脚注[編集]

  1. ^ Signatories and ratifications(国際連合薬物犯罪事務所)
  2. ^ United Nations Convention against Corruption(国際連合薬物犯罪事務所公式サイト)
  3. ^ 前文

関連項目[編集]

外部リンク[編集]