ノート:喫煙/改定案

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灰皿と紙巻タバコ

喫煙(きつえん)とは、植物を乾燥・発酵などの工程を経て加工した物に火をつけて、その煙を吸引する行為である。ここでは主にタバコの喫煙について記述する。

概要[編集]

全世界にこの行為が広まる期間は100年と、1516世紀の当時にしては例外的に急速で、そのため世界でほぼ同じ名前がついている。古くから嗜好品として使用されているが、近年では健康被害が啓蒙されたことから喫煙率は概ね低下しており、社会的に分煙または受動喫煙防止の運動も見られる。タバコは神経毒を含むため、その誤飲によって中毒を起こし、量によっては落命することもあり、扱いには注意を要する。詳しくは灰皿タバコの誤食によるニコチン中毒を参照。

喫煙による影響が医学疫学分野で広く研究されており、この中では喫煙の依存性の危険や各種疾病との因果関係も疫学的な推計によって指摘されてきており、「タバコは疾病リスクを高める」と認識されつつある。

歴史[編集]

パイプや葉巻きタバコによるタバコの喫煙は、ヨーロッパの探検家が到達する前から、多くのネイティブ・アメリカンの間では一般的なものであった。およそ1500年前のマヤ文明における美術作品にも喫煙の習慣が描かれている。マヤ人たちはタバコを万能の解毒剤として用い、また、その効用が魔法的な力を持つと信じ、生贄を捧げる儀式、占い魔除けに使っていたことでも知られる。

1492年10月12日クリストファー・コロンブスは乾燥したタバコの葉をアラワク族から与えられたが、興味を示さずうち捨ててしまった。その後ロドリゴ・デ・ヘレス (Rodrigo de Jerez) とルイス・デ・トレス (Luis de Torres) が喫煙を目撃した最初のヨーロッパ人となり、ヘレスがアメリカ州の外で喫煙した最初の人物として記録されている。16世紀には喫煙の習慣は主に船乗りの間で一般的なものであった。1560年代ジョン・ホーキンス (John Hawkins) の船員によってイングランドにもたらされたが、1580年代に至るまで大きな影響を与えることはなかった。イングランドでは1820年代後期から広く浸透し始めた。1828年、スペインで紙巻きタバコ(シガレット)が登場し、すぐに商業的な成功を収めるものの、20世紀初頭に安価な機械製造法が普遍化するまでは葉巻やパイプに比べるとあまり一般的なものではなかった。

第一次世界大戦の間、タバコ製品は典型的な軍事補給物資に含まれるもののうちの1つであった。戦後、紙巻きタバコを用いた喫煙は魅力的で気楽な生活様式の一部として宣伝され、女性の喫煙も社会的に受け入れられ始めた。1930年代ナチスの医療および軍事指導者たちはタバコが健康に害を及ぼすのではないかという懸念を持ち始め、麾下の科学者がそれらの関連を初めて明らかにした。アメリカ合衆国では1938年ごろ生物学者レイモンド・パール (Raymond Pearl) がタバコは健康に悪影響を及ぼすことを証明した。1950年代から1960年代の間に医療界や各国政府、およびリーダーズ・ダイジェスト誌はそれがいかに公衆衛生に害を及ぼすかを示すことによって喫煙率を減らすキャンペーンを始めた。近年、世界の多くの地域では喫煙量が劇的に減少しているものの、全世界でのタバコの製造はいまだ増加している。アジアの国々での喫煙率が比較的高いままである傾向にある。

社会や文化と喫煙との関わり[編集]

喫煙によって被る害を軽減するための禁煙活動や、喫煙者から非喫煙者が迷惑を被らないようにする嫌煙分煙とも)活動も行なわれている。なおこれらの活動はしばしば誤解されているが、本来はステレオタイプによる喫煙者の人格攻撃などの否定的な活動は含まれない。喫煙者を憎悪したり中傷するための活動は、嫌煙権運動には元々は含まれないのだが、語感から誤解は避けられず、喫煙行為を憎悪したり、喫煙者を貶めるためなら手段を選ばない者との混同を避けるため、本来の嫌煙権活動推進者は「嫌煙」という語を使わなくなっており、主に「弱煙」ないし「分煙」と言い換えている模様である。(→嫌煙嫌煙権

とはいえアルコール飲料と並んで一様の向精神作用(ニコチンがアセチルコリン様のため)があり、一般に広く普及していることから、これを好む向きも存在し、古くは過度のストレスを被り易い職種を中心に、リラクゼーションになると考えられ用いられてきた歴史もあるため、同習慣は現在も残っている。

かつては多くのタバコ企業がモータースポーツに参入していた(2006年フェラーリF1チーム)

また喫煙行為に関しては急速に世界中に広まったため、様々な地域で並列進化的に様々な喫煙方法が発達している。加えて煙草の銘柄は相当数に上るが、そのいずれにも熱心な愛好者がおり、文化的な側面もみられる。この「喫煙文化」に関心を持つ者も多く、特に趣味性の高いとみなされる喫煙方法には、少なからぬ思い入れを持つ愛好者も見られる。また喫煙具に関してはコレクターも存在する一方で、煙草の銘柄そのものをコレクションする者もいる。この他、喫煙具関連のノベルティも少なからず存在しており、企業文化との接点も存在する。特に喫煙の害が取り沙汰される以前には、モータースポーツなどの世界において、煙草産業は重要なスポンサーの一つであった。

文化的な側面と、日常的な側面を併せ持つ喫煙だが、この行為に関しては、喫煙によってマナー違反を平気で仕出かす者が、喫煙に対する社会状況の悪化を招いていると見られている。その一方で、前出の嫌煙と「喫煙を憎悪する事」を混同する向きが、感情的な喫煙行為への攻撃をするケースもある。この喫煙者と非喫煙者の双方に含まれる問題行動をする人が、対話と理解を妨害する様子は、しばしば見られる所である。これは喫煙にまつわる問題を語り合うインターネット上のコミュニティから、企業内の分煙化に関する議論まで、様々な状況下で同様の現象が聞かれる。この問題は根強く、当面は解決されない模様である。

喫煙を巡る事情[編集]

喫煙において、古くはかなり制限は緩く、兎角いたる所で喫煙するものの姿が見られ、成人男子の過半数が喫煙者である地域も多かった。しかし1970年代よりは世界的に喫煙に関する健康への悪影響が知られるようになって、次第に喫煙者が減少、また都市部では防災上の理由から1980年代より禁煙指定の公共スペースも増加中である。

日本では受動喫煙被害防止の流れを受けて、健康増進法第25条が制定され、さらに世界的には公衆衛生分野における初めての多数国間条約として2005年2月27日に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(たばこ規制枠組条約)」が発効された。それ以前には防災上のものによる以外では余り明確な分煙・禁煙といった動きも少なかった。特にオフィスの禁煙は、健康上の理由というよりもOA化による機材保護の理由付けの方が強く、職場環境での分煙が始められたのは1990年代に入ってからのことで、一般オフィスで明確な分煙化が進められるようになったのは2000年代に入ってからである。

世界的にも喫煙場所が制限されるなどの動きも見られ、公共交通機関においては移動中の喫煙行為を全面的に制限するなどの動きも見られ、喫煙習慣への依存度の高い向きからは反発の声も漏れる。

現在では多くの場合、喫煙規制は公共性のある場所での喫煙を、防災迷惑行為防止の面から禁止している。これらは人間社会性にも絡んで、「他者に迷惑をかけない」とする社会の原則にも絡むため、この禁煙規制を守れない人が、殊更周囲から嫌悪される傾向があるのも否めない。ルールは守れてこそ誰もが快適に生活できるため、これが守れなければ如何ともし難いことだろう。

原材料[編集]

詳細はタバコを参照。

タバコはナス科 Nicotiana 属の一年草で、亜熱帯性の植物である。強健性、葉の産出力、病気に対する抵抗性、加工した場合の香りなどの違いにより、約100の品種が栽培されている。キューバのハバナタバコや、アメリカのホワイトバーレーといった品種が代表的である。

タバコの種子は25℃の気温、適切な湿度と太陽光によって発芽する。生育条件が適切である場合、種によって異なるが茎の高さ50cmから250cmまで成長する。茎は太く最大5cmに達する。葉は30枚から40枚が着生し、このうち、葉タバコとして採取するのは約6割である。葉の長さは20cmから60cm、幅は30cm程度で、特有の臭気を帯びる。タバコの花は茎の先端部分に群生し、形状は漏斗ににており、色は白や黄色のものが多い。

タバコの生産は、FAOの統計によれば、首位の中国が239万トンで世界の約38%を占める。2位はブラジルで65万トン (10%)、3位はインドで58万トン (9%)、4位にアメリカ、5位にジンバブエと続く。タバコの生産量は世界的に減少しており、2002年の生産量は全世界で635万トンと、10年前に比べて約100万トンも減少している。

方法と種類[編集]

「葉巻きタバコ」と「刻みタバコ」の2種に大別される。葉巻きタバコはタバコの葉を刻まずに丸めて吸うもので、刻みタバコをタバコの葉で巻いたものも存在する。刻みタバコはその形態によって、さらにいくつかに分類される。

紙巻きタバコ[編集]

一般的な紙巻きタバコ

日本では一般にタバコという場合、これを指す。シガレットとも呼ばれる。形状は刻みタバコを紙で筒状に巻いたもので、直径は約6ミリ、長さは6cmほど。一本あたり約0.7gの葉が使われる。包み紙はシガレットペーパーと呼ばれる特別な紙である。

元来、両切りと呼ばれるフィルタの無いものしかなかったが、ロウ引きの吸い口を経て、現在では吸い口にニコチンタールなどを吸収するフィルターがついたものが主流となっている。このフィルターには主にアセテート繊維が利用されており、日本たばこ産業の製品では日本フィルター工業が生産、活性炭を加えたチャコールフィルターがよく使われる。

また日本では外国産の紙巻きタバコは、俗語として「洋モク」と呼ばれることがあるものの、日本たばこが国内の販売代理店を行っている銘柄も多い。

一本あたりの平均的な燃焼時間は3–5分程度で、概ね半分から2/3程度吸ったら火を消して、吸殻として捨てる。このため一部の倹約喫煙家では吸殻の残った部分を惜しむ人も見られる。かつて日本が貧しかった時代には、この吸殻を惜しんで吸う人も見られた。ただし一度吸った紙巻タバコは風味が悪い。

煙管[編集]

煙管(キセル)は日本朝鮮中国で見られる喫煙具。パイプをまねて作られた。雁首、羅宇(らお)、吸口から構成され、雁首の火皿に刻みタバコを詰め、着火する。

本来、一息で吸いつくすもので、燻らせるものではない。日本では江戸時代の喫煙は大半がキセルによるものだった。一般的に紙巻きやパイプタバコよりも、葉の刻み方が細かい。

一服あたりの平均燃焼時間は2–3分程度だが、使うタバコの葉の量は紙巻タバコの1/4程度に相当で、人によっては(本来の喫煙法ではないが)、紙巻きタバコの吸殻(俗にシケモクと呼ばれる)をこれに詰めて吸う人もいる。

詳細は煙管を参照。

水キセル[編集]

エルサレムのバザーに陳列された水キセル

水タバコ、水パイプ、シーシャとも呼ばれ、タバコ煙を水にくぐらせた後、極めて長い煙路を経て吸引する。タール分や一酸化炭素を主に、多くの煙に含まれる成分が水に溶けて省かれ、また煙温も低下するので、まろやかな味わいが得られるとされている。

トルコなどの中東方面で用いられる大型のもの(複数人数で吸うことができるようになっているものもある)から、中国などアジアで見られる小型のものまでさまざまあり、日本でも吹きガラス製の水パイプなどが存在している。当然ながら、この喫煙に使った後の廃水は非常に有害で、うっかり口にすると大変不味い。

また、吸い口が直接本体に付いているものは梵具(ぼんぐ)と呼ばれる。こちらは煙路は短い。どちらも実験器具洗気瓶と同じ構造である。サイズによって燃焼時間はまちまちである。

詳細は水タバコを参照。

パイプ[編集]

イタリア・サビネリ社製のパイプ

主にアメリカヨーロッパ等で使われる喫煙具。刻みタバコと香料を加えたものを詰めて吸う。日本では明治大正の頃に一部に見られたものの、一般では煙管の方が普及している。欧州では19世紀ごろまでは、労働者等の大衆の喫煙方法とされていた。

フィルタが存在せず煙路が長いため煙温も低く、紙巻きに比べタバコを味わうのに向いている。落ち着いて吸わないと途中で火が消えてしまうので、喫煙という行為を時間を掛けて楽しむ喫煙具と言える。

葉の分量は概ね、紙巻きタバコ3–4本程度。ただし紙巻きタバコと違って、吸った煙は飲み込まず、口腔内でふかすようにして喫煙する。このため、口腔粘膜からニコチンを摂取することになり、紙巻きタバコよりも効率良く、多くのニコチンを吸収することになる。結果として、パイプを1時間程度掛けて一服することにより、紙巻きタバコ10本程度をチェーンスモーキングする程の充足感が得られ、場合によっては非常に経済的な喫煙方法であると言える。途中で吸うのを止めるとパイプの中の火は酸欠で勝手に消えてしまうため、時間を空けて後で再点火して吸うことも可能である。

銘柄によってタバコ本来の葉の味から、お菓子のような甘い風味まで味わえる物まであり、その喫煙スタイルは他の喫煙方法には無い非常に幅広い選択肢を持つ。

詳細はパイプを参照のこと。

葉巻[編集]

葉巻4種

葉巻きタバコはもっとも原始的なタバコの形態であり、乾燥し発酵したタバコの葉を巻いて作られている、発祥はメソ・アメリカ文明からと言われており古くから貿易品として利用されてきた。

種類は大きく分けて湿度管理の必要なプレミアムシガーと管理の必要のないドライシガーに別れている。主な産地はキューバドミニカホンジュラス等喫煙時間はプレミアムシガーで30分から1時間前後。ドライシガーは15分から30分前後である。ただしシガレットとは違って、一度に吸いきらずに途中で火が自然に消えるに任せ、後で吸い直すこともしばしば行われる。

日本においては、喫煙時間の長さから一部の裕福層や文化人が嗜むイメージがあるものの、その趣味性や文化性が見直され1990年代のシガー(葉巻)ブームからシガーバーの普及が進み接する機会が増えている。

詳細は葉巻きタバコを参照のこと。

その他[編集]

喫煙の他に、タバコを原材料とする製品によるニコチンの摂取方法として以下の物が知られている。詳細はタバコ製品を参照。

噛みタバコ
噛みタバコとは、直接タバコの葉を含む混合物を口内で咀嚼し、風味を楽しむものであり、タバコの楽しみ方としては最も古い方法である。かつては世界的に噛みタバコの使用は一般的であったが、近年では公共の場でつばを吐くという行為が疫病の原因の一つとなされることや、反社会的である、不衛生であるという理由などで、徐々に紙巻きタバコに需要がシフトしていった。
嗅ぎタバコ
嗅ぎタバコとは、着火せずに薫りを楽しむタバコである。基本的にケースなどに入れられている細かな粉末を手の甲などに置き、鼻からそれを吸引する、あるいは指で直接鼻孔に塗りつける(スナッフ)。
ニコチンガム
ニコチンガムは、スウェーデン海軍潜水艦乗組員の、航海中の禁煙による離脱症状に対処すべく、1967年にオベ・フェルノにより考案された。噛みタバコとは異なり、柔らかくなるまで噛んだ後に頬と歯茎の間に挿み、粘膜経由でニコチンを摂取する。

紙巻タバコの生産量[編集]

国際連合の統計資料 (United Nations Industrial Commodity Statistical Yearbook 2001) によると、2001年の全世界の紙巻タバコの生産本数は5兆4710億本である。葉タバコの最大生産国である中国が、紙巻タバコにおいてもシェア3割を超える最大の生産国となっている。

葉タバコの生産量と比較すると、アメリカ、ロシア、日本、北ヨーロッパ諸国が原料の輸入国であること、インドネシア、ギリシャ、トルコは農業生産と国内の加工業までが一貫していることが分かる。

  1. 中国 - 1兆7000億本 (31.1%)
  2. アメリカ - 5800億本 (10.6%)
  3. ロシア - 3740億本 (6.8%)
  4. 日本 - 2372億本 (4.3%)
  5. インドネシア - 2300億本 (4.2%)
  6. ドイツ
  7. トルコ
  8. イギリス
  9. オランダ
  10. ブラジル

日本での消費量[編集]

日本たばこ協会の資料によると、2004年度の国内たばこ販売数量は2926億本(国産2133億本・外国産794億本)。1996年度の3483億本をピークに少しずつ減少している。

健康への影響[編集]

喫煙の人体への健康影響に関してはWHOを主体に広く研究が進んでおり、特に近年の受動喫煙と喫煙リスクに対する研究活動が活発である。 ニコチンは中毒性・依存性を持つと言われ、他の麻薬等と同様との意見もあるが、過剰摂取しても妄想や幻覚および錯乱と言った症状がない事から一概に規制されている麻薬と同等の物であるとの断言は出来ない。[1]ニコチンそのものに発癌性は現在認められておらず、あくまで摂取・喫煙時に発生する化学物質が発癌性の因子とされる。

日本の禁煙治療としては中央社会保険医療協議会が、喫煙依存症を正式な疾患と認知、ニコチン依存症と診断された患者のうち、禁煙希望者に治療を行う形態となっており、病院での禁煙治療は2006年4月の保険適用実施となった。これにより今まで薬価や診療代が高価であった禁煙治療時における患者負担額が大幅に削減される事となり、禁煙外来などが新設されるケースもある。

タバコ煙の成分[編集]

タバコの煙に含まれるものは3800種ほどであるとされるが、そのうち約200種は有害物質であり、動物にがんを作るのものはベンゾピレン(ベンツピレン)をはじめとする43種とされる。

主なタバコ煙の成分

主な発癌物質

  • ベンゾピレン
  • ジメチルニトロソアミン
  • メチルエチルニトロソアミン
  • ジエチルニトロソアミン
  • N-ニトロソノルニコチン
  • 4-(N-メチル-N-ニトロソアミノ)-1-(3-ピリジル)-1-ブタノン
  • ニトロソピロリジン
  • キノリン
  • メチルキノリン類
  • ヒドラジン
  • 2-ナフチルアミン
  • 4-アミノビフェニール
  • o-トルイジン

依存症[編集]

ニコチンが向精神物質となるのは、神経伝達物質であるアセチルコリンに分子構造が似て、ニコチン性アセチルコリン受容体(レセプターとも)に同じように作用するためである。なおニコチンを摂取し続けると、脳内の神経活動に影響するレセプターにニコチンにもアセチルコリンにも同様の反応を示すものが増え、常時ニコチン摂取を求めるようになってしまう喫煙依存を引き起こすが、これは社会問題と平行して健康面での影響を深く考える必要がある部分である。なおニコチン性アセチルコリン受容体はドパミン神経系に多く見られ、同神経系はニコチン摂取により賦活(機能の活性化)されることが知られている。余禄ではあるが、この賦活作用はパーキンソン病およびアルツハイマー病治療において注目されている。喫煙に対して依存性を示す者は「喫煙でリラックスできる」と表現するが、実際はさらに依存症状を強めているに過ぎない、とされる。依存症の項を参照

調査では、50–60才で煙草を吸い始めても寿命にはそれほど影響しないが、若いうちから吸い始めた場合は、依存にも陥りやすく健康面でも深刻な影響を及ぼすという結果が得られている。

この問題だが、高橋裕子奈良女子大学教授の2001-2003年の奈良県にある禁煙外来受診者に関して2003年11月に発表された調査では、成人(22-82歳)では平均20年以上の喫煙期間を経て喫煙依存の症状により医療措置無しには喫煙を止められなくなったのに対し、未成年者(10-18歳)が平均1年8ヶ月で禁煙外来が必要なほどの依存を起こしたとしている。また禁煙に失敗する回数も、成人側1.5回に対し未成年者2.3回と、より「禁煙に失敗しやすい傾向」があるとしている。なお禁煙外来ではニコチンパッドなどを利用して依存症状を緩和しながら禁煙するが、成人が禁煙に平均22枚のニコチンパッドで段階的にニコチン摂取量を減らして依存を解消しなければならない所を、未成年者では平均3枚と「比較的簡単に依存状態から脱却できる」と同調査はしており、同教授は未成年者の喫煙に関して、教育的な指導・懲罰よりも、適切な治療が必要だと指摘している。

リスクを高めるとされる疾患[編集]

多量・長期間の喫煙は喫煙者及び周辺者の健康に害を及ぼす可能性がある。疾患リスクを高めると言われている物は以下になる

日本における2003年のガンの統計に因れば、20~24歳の男性が喫煙を開始して肺ガンを発症して死亡する数は人口10万人あたり114.0人であり、非喫煙者は24.1人との統計が出されており、約5倍となる。全ガンにおいては10万人中喫煙者で571.5人非喫煙者で347人と喫煙による統計リスクが示されている。反面、行き過ぎた喫煙の被害を訴えることで、アスベストによる肺ガンも喫煙が原因で肺ガンに罹患したとされた可能性も指摘されており1本来のアスベストによる被害を覆い隠してしまった可能性もあるとされる。

その他の影響[編集]

ニコチンは血管を収縮させ血流を減少させる。また一酸化炭素ヘモグロビン酸素よりも結合しやすく体への酸素供給を妨害する。運動能力を低下させるため、スポーツ選手や楽器奏者、ダンサーなどに職業上有害である。多くのプロスポーツ選手は非喫煙者だが、以下のような例外もある

  • プロ野球選手、特に外国人選手では、試合中に噛みタバコを噛んでいる場合が多い。
  • プロゴルファーには尾崎将司丸山茂樹など喫煙者が多いといわれ、試合中にタバコを吸う場面がテレビ中継で映し出されることもある。
  • 大相撲力士プロレスラーも喫煙者が多いといわれる。

社会への影響[編集]

タバコは人体に有害である他、喫煙によって直接的ないし波及的に発生する問題もあり、これらは喫煙という社会問題として取り沙汰されている。特に、マナーの行き届かない喫煙者は問題とされ易い。受動喫煙の防止を広く訴える動きが近年強くなり、日本においても分煙や禁煙が健康増進法制定以降進んでいる。

喫煙率[編集]

アメリカでは2004年の調査で全体喫煙率が20.9%となっているが、州により違いが出ている。高い州はケンタッキー州 (27.6%)、ウェストバージニア州 (26.9%)、オクラホマ州テネシー州 (26.1%) で、逆に低い州はユタ州 (10.5%)、カリフォルニア州 (14.8%)、アイダホ州 (17.5%) となっている。一部の州において極端に低い統計はモルモン教による影響が鑑みられる1

日本では1966年頃(男性83.7%、女性18.0%)をピークに、2005年で29.2%となり2006年では26.3%(男性が41.3%女性が12.4%)となっている。2

[編集]

タバコは、安定した税収が見込まれることから、殆どの国で高い税金たばこ税)がかけられている。

デンマークが85%、次点がポルトガルの81%、欧州諸国は68%–77%で、日本より高い。豪州、カナダが64%前後で、ほぼ日本と同率程度。日本より低いのはスイスの50%、アメリカ(注:州によって異なる)の30%である(出典: WHO Tobacco Alert, Special Issue, Geneva, 1996)。

日本ではタバコ本体の値は価格の約37%で、税が地方たばこ税約29%、国たばこ税約23%、たばこ特別税旧国鉄債務返済に充当)6%、消費税約5%で、税率は約63%となっている。ビール酒税41.7%、消費税5%)等に比べ高い税率である。

環境・周辺問題[編集]

  • たばこの火の不始末による出火原因も数多く、引火せずとも消し損なった火種がくすぶる事で大変不快な異臭を発する。火の取り扱いには細心の注意を必要とする。
  • たばこの煙にはアセトアルデヒドアンモニアをはじめとする臭いの元となる成分が200種類以上含まれており、消臭剤・芳香剤市場では主な悪臭源のひとつに「たばこの臭い」が挙げられている。
  • 煙にはタールが含まれているため、頭髪や衣服、エアコンのフィルターなどに吸着した臭いは取れにくく、タール分を媒介に雑菌が繁殖し、さらなる悪臭の源となる。
  • マイクロソフト社はハードウェアの問題を最小限に抑える方法のひとつとして、コンピュータの周囲で喫煙しないことを薦めている。(外部リンク参照) タバコの煙は精密機器であるハードディスク等に対し特に悪影響がありその寿命を縮めるともいわれている。これは磁気記録ディスクの表面にある磁性体の溝がタバコの煙の粒子より大きく、この溝に煙がかかることで読み書きが不安定になる等としたもので、現在の極めて密封性の高いハードディスクに関しては、この限りではないと言われている。ただ、ヤニなどでコンピュータや室内などが茶色に汚れることがあるため、喫煙には一定の配慮が必要であろう。

公共での禁煙[編集]

世界的にも公共の場所・交通機関等での禁煙化は進んでおり、また喫煙による周囲への影響や防災上の理由もあって、企業内での禁煙化・分煙化も進むなどしている。飲食店・商店では店内原則禁煙で、別に設けた喫煙所を提供したり、または空調によって喫煙場所からの煙が他に流れないようにするなどの工夫も見られる。

交通機関[編集]

日本

  • JRの場合、普通列車はほぼ全て禁煙、特急などの優等列車でも禁煙車両の割合は増加している。JRの特急、新幹線は旧国鉄時代の慢性的な赤字の一部をタバコの税収(たばこ特別税)で補填された経緯もあり、喫煙者に対する一定の配慮を行っているが、緩慢ながら禁煙化は進みつつある。
  • 私鉄第三セクター鉄道の列車でも、普通列車を始めとする追加料金の不要な列車は地方の一部を除き全て禁煙、追加料金の必要な優等列車でも禁煙車両の割合は増加している
  • 社団法人全国個人タクシー協会の資料によると、2005年3月31日現在の個人タクシー4万4527台のうち禁煙タクシーは1852台、法人タクシーのうち禁煙タクシーは同じく2005年3月31日現在で約3500台である。以前はタクシー内を禁煙にするかは許可制だったが届出制に変わってから台数が増加している。
  • 1999年4月より、全日空日本航空が国内便・国際便をすべて禁煙化し、日本の航空会社航空機における禁煙化は完了した。

イギリス

  • タクシーは客も乗務員も禁煙となる予定だが、個人経営のタクシーは適応されない。企業の社用車は会社側で任意とされる。地下鉄車内と駅構内、バス車内は現在も禁煙となっているが、英国鉄道においては喫煙車両を設置している場合もある。

フランス

  • 列車において一部が禁煙になっているが、2007年2月1日より禁煙法が施行される為より進むものと思われる。

オーストリア

  • バス、飛行機、船舶に置いて禁煙とされる。列車は喫煙席が存在しているが、路面電車及び地下鉄では禁煙とされ罰金が課せられる。

スペイン

  • 飛行機、バス、タクシー、電車が禁煙対象へ。駅は屋内のみの禁煙とされる。

屋外禁煙[編集]

  • 東京都千代田区が2002年10月から主要な道路を喫煙禁止にする「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」を施行した。同様の条例が各地で施行されている。詳細は歩きタバコ禁止条例を参照。
  • オーストラリアの一部の市や自治体では海岸の環境保全の為に禁煙条例が施行されている。[2]
  • アメリカは州法によりかなり差があり、ハワイ州では屋外においても規制対象建築物の6m圏内において制限があるが、ニューヨーク州などでは屋外喫煙は特に規制がない。
  • EU各国の規制が進んでいるが、屋外喫煙規制は殆どされていない。

屋内禁煙[編集]

  • スペインは2006年1月より禁煙法が施行。職場や病院及び教育機関における公共機関での屋内禁煙に。空港、船舶、ホテル、100㎡以上のカフェ、バー、レストランが喫煙施設以外は禁煙へ。100㎡を越えないカフェやバー等はそれぞれの判断となる。
  • フランスは1991年Evin法により職場における分煙が図られた。2007年2月1日から公共施設(病院、学校)における喫煙を禁止に。2008年1月1日までに猶予期間とされレストラン、カフェ、ホテル等における喫煙室設置のない施設の屋内喫煙禁止へ。カジノとディスコは対象外。
  • イギリスは2007年から職場およびパブ、映画館、レストラン、会員制クラブを含む屋内での公共の場における喫煙が禁止される事となった。日本と異なり路上喫煙が規制されていない。なおイギリス政府は人の多く集まるバス停やスタジアム及びオフィスの玄関等にも規制拡大を検討している。
  • オーストリアは1995年において公共機関(政府機関、学校、映画館、駅等)での喫煙を禁止している。学校以外では分煙のされた喫煙所の設置が可能である。なお罰金などの規定はない。
  • ドイツは長い間EUのたばこ規制に反発していたが、政府施設や役所および病院・公共輸送機関、レストランにおいて禁煙とされる法案が可決した。禁煙区域内においても分煙のための設備設置は認められる。また、フランスやイギリスで規制されるバーやパブは規制対象とならない。たばこ規制が進まない点としては国家社会主義ドイツ労働者党における過去の禁煙運動の反発、個人主義の権利を尊重する風潮などがあげられる。
  • 日本の中央官庁庁舎は官庁・役所の中で最も禁煙化が遅れているが、厚生労働省は06年4月より庁舎を全面禁煙化した。また、それ以外でも完全分煙化は各自治体レベルで少しずつだが進んでいる。文部科学省の調べによると、2005年4月1日現在の全国の国公私立の幼稚園小中高特殊学校における禁煙状況は、敷地内全面禁煙が45.4%・校舎などの建物内禁煙が23.6%、分煙が26.3%となっている。

その他喫煙事情[編集]

  • アジア - 次項のシンガポールを除き、受動喫煙対策が遅れている国が多い。
    • シンガポール - 喫煙に寛容なアジアでは例外的にレストラン、ホテルなど屋内のほとんどが禁煙。吸殻に限らずいわゆるポイ捨てをすると高額の罰金を取られるため、事実上路上喫煙も不能。公園などに灰皿があり、ここで吸っているらしい。
    • 大韓民国 - KTXをはじめ地下鉄など列車や高速バス、飛行機(国内線)はすべて禁煙。駅についてはホームは全面禁煙。駅舎は喫煙室以外では全面禁煙。
    • タイ - 空調の効いた公共的な建物(空港、駅、バスターミナル、レストラン、ショッピングセンター等)はすべて禁煙。鉄道、バスの車内も禁煙。
  • アメリカ合衆国カナダ - シンガポール同様、やはり屋内のほとんど、交通機関が禁煙。タバコメーカーに対する喫煙被害に関する訴訟は広く知られている。

警告文書[編集]

タバコの箱に書かれるさまざまな警告文(英語)

日本においてはタバコの広告や包装には、規定の紙幅を割いて

  • 喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。疫学的な推計によると、喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約2倍から4倍高くなります。
  • 喫煙は、あなたにとって脳卒中の危険性を高めます。 疫学的な推計によると、喫煙者は脳卒中により死亡する危険性が非喫煙者に比べて約1.7倍高くなります。
  • 喫煙は、あなたにとって肺気腫を悪化させる危険性を高めます。
  • 喫煙は、あなたにとって心筋梗塞の危険性を高めます。 疫学的な推計によると、喫煙者は心筋梗塞により死亡する危険性が非喫煙者に比べて約1.7倍高くなります。

など8種類から2種類を、たばこ製品の包装の主要な2面へそれぞれ30%以上の面積を使って表示することになっているが、これはたばこ事業法第39条に基づき財務省令で詳細が定められているもので、注意表示を義務づけられているものである。

諸外国にはこれ以上に詳細な警告表示を義務づけている国もある。

アメリカでの例

  • Smoking Causes Lung Cancer, Heart Disease, Emphysema, And May Complicate Pregnancy.(喫煙は肺ガン、心臓病、肺気腫や不妊の原因になる)
  • Cigarette Smoke Contains Carbon Monoxide.(紙巻きタバコの煙は一酸化炭素をふくんでいる)

アメリカはたばこ規制枠組み条約に批准していない為か詳細には説明がない。

EC加盟国内での例

  • Smokers die younger.(喫煙者は若くして死ぬ)
  • Smoking is highly addictive, don't start.(喫煙は非常に嗜癖的である、手を出すな)
  • Smoking causes fatal lung cancer.(喫煙は致命的な肺ガンを引き起こす)
  • Smoking may reduce the blood flow and causes impotence.(喫煙は血流不足になり性的不能の原因になる)
  • Smoking can damage the sperm and decreases fertility.(喫煙は精子へダメージをあたえ、生殖力を低下させる)

カナダはかなり詳細にわたり記載がある。

  • CIGARETTES ARE HIGHLY ADDICTIVE.Studies have shown that tobacco can be harder to quit than heroin or cocaine.(タバコは高い嗜癖性がある。ヘロインやコカインよりも辞めるのが困難なおそれがある)
  • TOBACCO USE CAN MAKE YOU IMPOTENT.Cigarettes may cause sexual impotence due to decreased blood flow to the penis. This can prevent you from having an erection.(タバコは貴方に性的不能を引き起こす。男性性器への血流不足により勃起不全の原因となる)
タバコの箱に書かれるさまざまな警告文(香港特別区内製品、英語・広東語)

年齢制限[編集]

日本では未成年者喫煙禁止法により20歳未満の喫煙を禁じている。これは海外と比べても高い年齢である。イタリアドイツイギリスデンマークにおいては16歳フランスフィンランドアイルランドノルウェーポーランドロシア台湾ハンガリーでは18歳からカナダでは19歳から喫煙が可能、アメリカでは州により差があり、18歳から21歳迄の幅が存在する。

各国では販売年齢だけ制限を行っているケースが見受けられ、喫煙行為そのものを未成年者において制限をしない国も存在する。警告文章が非常に警告的であったり、高額な価格設定になっているのはこのような社会背景も伺える。

広告規制[編集]

日本では、以前タバコのコマーシャル広告)が放送新聞雑誌などのメディアで頻繁に行われていたが、青少年の喫煙を促すとともに健康への悪影響を懸念する意見が多くなったことから、段階を追ってコマーシャルを規制する動きが出ている。 まず業界の自主規制として、

  • 1985年4月から特に未成年者が多く視聴すると想定される18時~21時の時間帯のテレビコマーシャル放送、並びに女性・少年向け(読者層の50%以上が未成年のもの)の広告掲載禁止。また未成年者に人気のあるタレント等をCMに起用してはならない
  • 1987年女性が喫煙するシーンの使用禁止
  • 1989年テレビコマーシャルの放送禁止時間を早朝5時からに拡大
  • 1995年10月より週末(土曜、日曜)の放送媒体を使ってのコマーシャルを終日禁止。平日についても放送禁止時間帯を23時まで拡大。また学校の正門から100m以内の地域に屋外看板広告を掲出することを禁止
  • 1998年4月、放送媒体でのタバコのCMを全面禁止
  • 2002年6月少年向け雑誌の広告規制を読者層の25%以上が未成年のものに強化

2004年10月以降は指針改正により、

  • これまで自主規制だったテレビラジオインターネット映画上映前広告などでの広告の法的禁止
  • 駅構内・電車やバスタクシーなどの公共交通機関や、屋外看板における広告の禁止(ただし、たばこ販売店での広告・自動販売機に貼付する広告は残存)
  • 新聞での広告の制限(1年間で1社当たり12回以内)
  • 味のテスト用見本たばこ(街頭でのサンプリング)の配布は、成人のみが利用できるところに限る(かつては秋葉原駅前などで良く行われていた)

などが順次実施されている。

  • 2006年に入ると、日本では日本医師会が「たばこをやめましょう」のキャッチフレーズで、禁煙を呼びかけるテレビコマーシャルの放映を開始した。

備考[編集]

煙草・喫煙に関する様々な社会現象を取り上げる。

  • 豪華な設備を提供するサービスの一環として、全席での喫煙が可能な便を2007年春より成田~デュッセルドルフ間に飛ばす計画を立てているスモーカーズ国際航空がある。
  • 1996年頃から、たばこ自動販売機を23時~翌朝5時まで停止させる自主規制が行われている。また、たばこ業界は、2008年中に全てのたばこ自動販売機をICカードタスポ」による年齢認証を行った上で販売する方式に切り替えると発表した。現在、この方式は鹿児島県種子島で「たばこカード」として2004年5月10日から先行的に試験導入されている。
  • 天皇、皇后が各地を訪問した際の関係者(警備の警察官など)や、皇居の清掃関係者などに対し、皇室が感謝品(一種のノベルティ)として配布されてきた「恩賜のたばこ」(菊のご紋章の入った特別仕様品)について、タバコを吸わない人(非喫煙者)への配慮などから、2006年末をもって菓子金平糖の詰まったボンボニエール)への切り替えが行なわれることとなった。
  • 世界禁煙デー5月31日から1週間は日本では「禁煙週間」とされている。
  • タバコ会社が子供が喫煙するようマーケティングを行っていたと米国の複数の訴訟過程で出されたタバコ会社の内部資料によって明らかになった。例えばRJレイノルズ社は、14~18才の市場で成功するためのブランドを確立すべきで、彼らに積極的に売り込むべき、との方針を持っていた。諸外国では日本と異なり、購入制限のみ定められている国もあるためこの様な方針が起こされた模様。現在では未成年者喫煙予防対策として名称に果実や酒類が含まれる風味付き煙草の販売を中止するなど方針を改めている。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]