コンテンツにスキップ

イギリス連邦

リンクを編集
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 イギリスを指す「連合王国」あるいはイギリス君主と同一人を自国の君主として戴く独立国家15か国・個々を指す「英連邦王国」とは異なります。
コモンウェルス・オブ・ネイションズ
Commonwealth of Nations
コモンウェルス・オブ・ネイションズ Commonwealth of Nations の国旗
国旗
コモンウェルスの加盟国（英語版）
本部 イギリスの旗 イギリス
イングランドの旗 イングランド
ロンドン
マールバラハウス（英語版）
公用語 英語
(English in the Commonwealth of Nations)
形態 政府間組織[1]
加盟 56ヶ国（#一覧）
指導者
国王チャールズ3世
スコットランド・オブ・アスタル男爵夫人
• 議長
ポール・カガメ
設立
1926年11月18日
1931年12月11日[2]
1949年4月28日
面積
• 合計
 31,844,000 km2 (12,295,000 sq mi)
人口
• 2021年の推計
 2,612,660,000
• 人口密度
 82/km2 (212.4/sq mi)
ウェブサイト
thecommonwealth.org
事務局及び主要機関が置かれているロンドンのマールボロ・ハウス。

コモンウェルス・オブ・ネイションズ（英語: Commonwealth of Nations）、通称：コモンウェルス（Commonwealth）[3]は、イギリス帝国のほぼ全ての旧領土である56の加盟国から構成される国家連合[4]。この組織の主な機関は、政府間の関係に焦点を当てたコモンウェルス事務局と、加盟国間の非政府関係に焦点を当てたコモンウェルス基金である[5]。

日本では旧名（英語: British Commonwealth）に由来するイギリス連邦（イギリスれんぽう）、英連邦（えいれんぽう）と称されることも多い[6][7]が、1949年にイギリス（British）という表記は撤廃されている。

加盟国
  英連邦王国（英国との同君連合）
  共和制
  独自の君主制

コモンウェルスの歴史は20世紀前半に遡り、イギリス帝国の脱植民地化に伴い、領土の自治が強化されたことで始まった。元々は1926年の帝国会議でのバルフォア宣言によってイギリス連邦[8]（British Commonwealth of Nations）として設立され、1931年にはウェストミンスター憲章でイギリスによって正式に制定された。現在のコモンウェルスは1949年のロンドン宣言（英語版）によって正式に構成され、共同体を近代化して加盟国を「自由で平等」なものとして確立した[9]。加盟国は、56ヶ国（一覧）。

コモンウェルス首長（英語: Head of the Commonwealth）は現在、イギリス国王のチャールズ3世（在位：2022年9月8日 - ）である。君主制の加盟国20ヶ国のうち15ヶ国は同国王を元首に戴き（イギリス連邦王国）、残り5つの君主国は独自の君主を持つ[注釈 1]。他の36の加盟国は共和制である。

加盟国は相互に法的義務を負っていないが、英語の使用や歴史的な繋がりを通じて繋がっている。民主主義・人権・法の支配といった共通の価値観はコモンウェルス憲章[10]に明記されており、4年に1度のコモンウェルスゲームズによって推進されている。

イギリス連邦の国々の面積は31,844,000 km2 (12,295,000 sq mi)以上で、これは世界の国土面積の21パーセントに相当する。総人口は2021年時点で26億1266万人と推定されており、これは世界人口の3分の1近くに相当し、人口別では国際連合（UN）と上海協力機構（SCO）[11]に次いで3番目に大きな政府間組織となっている[12]。

歴史

[編集]

前史

[編集]

19世紀には世界最大の帝国として覇を唱えていたイギリス帝国は、20世紀に入るとアメリカ合衆国、ドイツの追い上げによって国力の優位は次第に小さなものとなっていった。こうした中で19世紀後半以降イギリス本国は世界各地の入植型植民地の権限を強化していき、特に白人が人口の多くを占める植民地に自治権を与え、自治領（ドミニオン）とするようになっていった。1867年にイギリス領北アメリカ法によって3つのイギリスの北アメリカ植民地が連邦を組み、カナダとしてドミニオン化したのを皮切りに、1901年にはオーストラリア大陸の6植民地が連邦化してオーストラリア連邦が成立し、1907年にはニュージーランドとニューファンドランドが、1910年には南アフリカの4植民地が合同して連邦化して南アフリカ連邦が成立した（現在の南アフリカ共和国の前身）。これらの自治領とイギリスとの間には1887年から協議機関として植民地会議が開催されていたが、1907年にはこれは帝国会議と改称され、帝国会議に出席できる自治領は植民地（Colony）ではなくドミニオン（Dominion）と呼称するようになった。この動きの中で、1911年にはオーストラリアとカナダが独自の海軍創設を認められるなど（→オーストラリア海軍、カナダ海軍）、自治領諸国は自立の動きを強めていった。

こうした動きは第一次世界大戦においてより強まった。この大戦には全てのドミニオン・植民地が参戦したが、オーストラリアで1916年に徴兵制導入が拒否されたり[13]、ボーア戦争以来反英感情のくすぶる南アフリカにおいては1914年にボーア人によるマリッツ反乱が起きるなど、各ドミニオンにおいてイギリスからの自立を目指す動きが活発化した。この動きが最も激しかったのはイギリス本国に組み込まれていたアイルランドであり、1919年にはついにアイルランド独立戦争が勃発し、1921年にはアイルランド自由国としてドミニオンの地位を獲得した。こうした中で各植民地の協力を得るためにイギリス本国はさらに融和的な姿勢を取るようになり、1917年には各ドミニオンの代表が参加した帝国戦時内閣が開催された。第一次世界大戦の講和条約であるヴェルサイユ条約が1919年に締結された際には各ドミニオンの代表は出席を許され、国際連盟の委任統治領としてオーストラリアがニューギニアを、南アフリカが南西アフリカを、ニュージーランドが西サモアをそれぞれ本国とは別に獲得し、連盟にもそれぞれ加盟を許された[14]。こうして、各ドミニオンは既に実質的には独立国と変わりないものとなっていった。

第一次世界大戦後にイギリスの国力退潮が鮮明となると帝国の支配体制は揺らぎはじめ、それに伴って各ドミニオンはさらに独立傾向を強めていき、1926年の帝国会議では特に反英感情に強かったアイルランド自由国とアフリカーナー主体の南アフリカ連邦がついに帝国離脱を要求した。これを受けてイギリス本国と各ドミニオンとが対等であるとするバルフォア報告書が作成され、これを土台とした新しい帝国の在り方を規定する憲章が制定されることとなった。こうして制定されたのがウェストミンスター憲章である[15]。

始まり

[編集]
1944年のコモンウェルスの会議に出席したメンバー
(左から右: カナダのウィリアム・キング、南アフリカ連邦のヤン・スマッツ、イギリスのウィンストン・チャーチル、ニュージーランドのピーター・フレイザー、オーストラリアのジョン・カーティン)

1931年にイギリス議会におけるウェストミンスター憲章（Statute of Westminster）において、イギリス国王に対する共通の忠誠によって結ばれた、それぞれが主権をもつ対等な独立国の自由な連合体と定義され、イギリス、アイルランド自由国（のちに脱退）、カナダ、ニューファンドランド（のちにカナダの1州となる）、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ連邦をメンバーとして発足した[16]。この時点では旧来のドミニオンの連合に過ぎず、白人自治領の連合体としての性格を持っていた。また、この時点においては旧来のイギリス帝国はいまだ存続しており、帝国とコモンウェルスが併存する体制を取っていた[15]。

ブロック経済化とその崩壊

[編集]

成立期はブロック経済としての側面を強める傾向にあった。1929年に始まった世界恐慌はコモンウェルスにも甚大な被害をもたらしており、こうした中でイギリスは従来取っていた自由貿易主義を放棄し、他国からの輸入に関税をかけた一方で、コモンウェルス内においては1932年のオタワ協定において相互に関税率を引き下げ、連邦内の貿易を促進する政策を取った。この関税は帝国特恵関税と呼ばれ、これによってポンド圏（スターリング・ブロック）が成立した[17]。ただし、経済的にアメリカと非常に強い関係にあったカナダはこのブロックには加入していなかった[18]。逆にイギリスと非常に強い経済関係にあったアルゼンチンはこのブロックに加入する[19]など、コモンウェルスとスターリング・ブロックの範囲は完全に一致していたわけではない。この帝国特恵関税およびスターリング・ブロックは第二次世界大戦中に崩壊し[20]、以後コモンウェルスが経済ブロック化することはなかった。

非同君連合化

[編集]

第二次世界大戦後、1947年にインドおよびパキスタンが独立したことで（インド・パキスタン分離独立）、白人連合としての性格が消滅した。さらにこの独立の際にインドは近日中に制定される予定の憲法において共和制を取ることを表明し、なおかつその後もコモンウェルスにとどまることを希望した。この要望は受け入れられ、1950年にインドが共和制をとった後も残留を認めたために、以後「イギリス国王に対する共通の忠誠」は連合体の必要条件から除外されることとなり、同君連合以外の国家も連邦参加が可能となった[21]。こうして、同君連合である英連邦王国とコモンウェルスが制度的に分離した。これにより、政治体制にかかわらずイギリスから新たに独立した国家がコモンウェルスに留まることが可能になり、以後の拡大をもたらすこととなった[22]。一方で、1947年には当時まだ形式上は同君連合である印パ両国が第一次印パ戦争に至るなど、連邦や同君連合の拘束力の形骸化も顕わとなった。1949年には、従来の加盟国の中で最も反英的だったアイルランドが脱退した[23]。

独立主権国家連合

[編集]

戦後のイギリスは海上覇権をほぼ喪失した形となり、1940年代から1950年代にはアジア諸国が次々とイギリスから独立した。1956年に起きたスエズ動乱において、エジプトに軍事介入したイギリスの行動はコモンウェルス内でほとんど支持を得ることができず、さらに戦後の超大国であるアメリカとソ連の反対によって軍事介入自体が失敗に終わった。これによりイギリスの軍事的威信は失墜し、脱植民地化の流れはとどめようのないものとなっていった[24]。イギリスも植民地を独立させたうえでコモンウェルスにとどめて影響力を維持する戦略へと転換し、1960年代にはアフリカ諸国が次々とイギリスから独立した。こうした新独立国のほとんどはコモンウェルスにとどまった。

一方で1961年には創設時からの加盟国であった南アフリカ共和国が脱退した。南アフリカは1961年に国民投票を行ってイギリス連邦王国から共和制を取ることとなったが、共和制でも加盟はできるため、南アフリカ政府は当初は脱退する意向は持っていなかった。しかしいまや有色人種の国が多数を占めるコモンウェルスにおいて南アフリカのアパルトヘイト政策への批判が噴出し、これで態度を硬化させた南アフリカが脱退を通告した[25]。

こうした流れは1964年に起きたローデシア問題においてよりいっそう明確なものとなった。1923年以降広範な自治権をもっていた南ローデシアはコモンウェルスの準加盟国に近い立場にあったが、その後身であるローデシア・ニヤサランド連邦が1963年に解体し、そこから独立したマラウイとザンビアが加盟すると、いまだ人種差別主義を取る南ローデシアの完全独立および加盟が焦点となった。コモンウェルス加盟国のほとんどは南ローデシアに対して強硬な姿勢を取り、人種差別が撤廃されない限り独立およびコモンウェルス加盟を認めない立場を取ったため、宗主国であるイギリスもこれを考慮せざるを得なくなった。これに南ローデシア政府は反発し、1965年にはローデシア共和国として一方的に独立を宣言した。この対立は、1980年にローデシアが崩壊し黒人国家であるジンバブエ共和国がコモンウェルスに加盟するまで続いた。

また同じく創設時からの加盟国であるカナダ・オーストラリア・ニュージーランドが軍事および経済においてアメリカ合衆国に依存するようになる一方、新独立国の経済規模は当時まだ大きくなかった。こうした流れの中で、イギリス本国もコモンウェルスよりも、統一化の進むヨーロッパ大陸を志向するようになり、1961年には保守党のハロルド・マクミラン政権のもとで欧州経済共同体（EEC）加盟を申請した。この申請はフランスのシャルル・ド・ゴールに拒否されて実現しなかったものの、結局1973年にエドワード・ヒース政権のもとでEEC加盟は実現し、イギリスはコモンウェルスからヨーロッパへと重心を移すこととなった。

事務局創設と首相会議の持ち回り化

[編集]
ロンドンのパーラメント・スクエアに掲げられたコモンウェルス加盟国の国旗
オタワのカナダ国会議事堂に掲げられたコモンウェルスの旗

創設時のコモンウェルスにおける事務は1926年に植民地省から分離独立したイギリス政府内の自治領省が担っていた。自治領省は1947年にコモンウェルス省に改名され、その後も事務を担っていたが、イギリス領植民地の急速な独立とそれによる加盟国の急増によってイギリスの地位は低下し、ガーナのクワメ・エンクルマなどによってイギリス政府からの事務の独立が要求されることになった。こうして1965年にコモンウェルスの独立事務局が創設され、コモンウェルスはイギリス政府から独立した機構となった[26]。さらにそれまでロンドンにおいて行われていたコモンウェルスの首相会議が1966年にはナイジェリアのラゴスにおいて開催された。1971年には首相会議がシンガポールで行われ、これ以降会議はイギリス本国での開催から加盟国間における持ち回りでの開催となった[27]。

1971年に発せられたシンガポール宣言において、コモンウェルスは「民族の共通の利益の中で、また国際的な理解と世界平和の促進の中で、協議し、協力する自発的な独立の主権国の組織である（コモンウェルス原則の宣言前文）」と再定義され、ゆるやかな独立主権国家の連合となった（連邦国家ではない）。1970年代から1980年代には残されたイギリス植民地のほとんどが独立し、コモンウェルス加盟国となった。1994年にはアパルトヘイトを撤廃した南アフリカが再加盟した。

1995年に旧イギリス領または旧ドミニオン諸国領以外の初の加盟国としてモザンビーク（旧ポルトガル領）の加盟が承認され、コモンウェルスは旧イギリス領以外にも加盟国の範囲を広げることとなった。さらに、ルワンダ紛争による新政権樹立を経て親フランスから親イギリスへと外交方針を転換したルワンダ（旧ドイツ帝国領→ベルギー委任・信託統治領）が2009年に加盟した。この前年にルワンダは、ルワンダ語やフランス語に加えて新たに英語を公用語としている。2022年には旧フランス領のガボンとトーゴが加盟した[28]。背景にはイギリスの欧州連合離脱に伴う両国関係の再構築と、旧フランス領諸国のフランス離れがあるという[29]。

制度

[編集]

コモンウェルスは独立した事務局（英: Commonwealth Secretariat）及び各種機関を備えており、それらの多くはロンドンのマールボロ・ハウスに設置されている。

コモンウェルス首脳

[編集]
→「List of Commonwealth heads of government」を参照

コモンウェルス首脳は、加盟国56カ国の大統領または首相、ブルネイにあっては国王兼首相である。

歴代コモンウェルス首長

[編集]
→詳細は「コモンウェルス首長」を参照

コモンウェルス首長は、現在54の主権国家で構成される政府間組織であるコモンウェルス・オブ・ネイションズ（旧イギリス連邦）の「独立した加盟国の自由連想法」を象徴する儀礼的指導者に与えられる称号である。任期とその制限は規定されておらず、その役割自体は、連邦内の加盟国における普段の統治には関与していない。この称号は、設立以来、現役のイギリスの君主によって保持されてきた。

1949年までに、イギリス連邦は8か国のグループになり、各国が国王ジョージ6世を君主として持っていた。しかし、インドは共和制への移行を希望していたが、イギリス連邦からの脱退は望んでいなかった。これは、王の連邦首長という称号の創設によって対応され、インドは1950年に共和制となった。その後、パキスタン、スリランカ、ガーナ、シンガポールを含む他の多くの国が、イギリスの君主を自国の国家元首とすることを廃止したものの、コモンウェルス・オブ・ネイションズの加盟国として、イギリスの君主がコモンウェルスの首長を担うことは認めた[30]。

この地位には長らくエリザベス2世（ジョージ6世長女）が就いていたが、在位中の2018年コモンウェルス首脳会議（英語版）で、ウェールズ公チャールズ（エリザベス2世長男）が指定後継者に任命され、2022年9月8日のエリザベス2世崩御により、チャールズ3世がコモンウェルス首長となった。

  • 1960年、ウィンザー城での女王エリザベス2世と連邦の首相たち
    1960年、ウィンザー城での女王エリザベス2世と連邦の首相たち
  • オーストラリアのパースで開催された2011年コモンウェルス首脳会議において、コモンウェルス首長として演説を行うエリザベス2世
    オーストラリアのパースで開催された2011年コモンウェルス首脳会議において、コモンウェルス首長として演説を行うエリザベス2世
  • 以下、歴代のコモンウェルス首長一覧。
代 肖像 名 誕生 任期 崩御
開始 終了
1 ジョージ6世 1895年12月14日 1949年4月26日/28日[注釈 2] 1952年2月6日 1952年2月6日
2 エリザベス2世 1926年4月21日 1952年2月6日 2022年9月8日 2022年9月8日
3 チャールズ3世 1948年11月14日 2022年9月8日

歴代事務総長 (Commonwealth Secretary-General)

[編集]
→詳細は「en:Commonwealth Secretary-General」を参照
代 肖像 名 国 就任 退任 経歴
1 アーノルド・スミス
(Arnold Smith) 		カナダの旗 カナダ 1965年7月1日 1975年6月30日 駐エジプトカナダ大使 (1958–1961)
駐ソビエト連邦カナダ大使 (1961–1963)
2 シュリダス・ランファル
(Shridath Ramphal) 		ガイアナの旗 ガイアナ 1975年7月1日 1990年6月30日 ガイアナ外務大臣 (1972–1975)
3 エメカ・アンヤオク
(Emeka Anyaoku) 		ナイジェリアの旗 ナイジェリア 1990年7月1日 2000年3月31日 Deputy Secretary-General for Political Affairs (1977–1990)
4 ドン・マキノン ニュージーランドの旗 ニュージーランド 2000年4月1日 2008年3月31日 ニュージーランド副首相 (1990–1996)
貿易大臣 (1990–1996)
外務大臣 (1990–1999)
5 カマレシュ・シャーマ
(Kamalesh Sharma) 		インドの旗 インド 2008年4月1日 2016年3月31日 インド国際連合大使 (1997–2002)

駐英インド高等弁務官 (2004–2008)

6 パトリシア・スコットランド
(Patricia Scotland) 		ドミニカ国の旗 ドミニカ国
イギリスの旗 イギリス 		2016年4月1日 現職 イングランド、ウェールズ及び北アイルランド法務長官 (2007–2010)
イギリス閣外大臣 (内務省; 2003–2007)
イギリス政務次官 (大法官省; 2001–2003)
外務・英連邦・開発省国務次官 (1999–2001)
イギリス貴族院議員 (1997–現在)

歴代議長 (Commonwealth Chair-in-Office)

[編集]
→詳細は「en:Commonwealth Chair-in-Office」を参照

※CHOGM：コモンウェルス首脳会議（Commonwealth Heads of Government Meeting）

代 写真 名 国 職 CHOGM 就任 退任 事務総長
1 タボ・ムベキ 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国 大統領 1999年 1999年11月12日 2002年3月2日 ナイジェリアの旗 エメカ・アンヤオク
ニュージーランドの旗 ドン・マキノン
2 ジョン・ハワード オーストラリアの旗 オーストラリア 首相 2002年 2002年3月2日 2003年12月5日
3 オルシェグン・オバサンジョ ナイジェリアの旗 ナイジェリア 大統領 2003年 2003年12月5日 2005年11月25日
4 ロウレンス・ゴンジ
(Lawrence Gonzi) 		マルタの旗 マルタ 首相 2005年 2005年11月25日 2007年11月23日
5 ヨウェリ・ムセベニ ウガンダの旗 ウガンダ 大統領 2007年 2007年11月23日 2009年11月27日
インドの旗 カマレシュ・シャーマ
6 パトリック・マニング
(Patrick Manning)[31] 		トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ 首相 2009年 2009年11月27日 2010年5月25日[31]
7 カムラ・パサード＝ビセッサー[32] (なし)[32] 2010年5月26日[32] 2011年10月28日
8 ジュリア・ギラード オーストラリアの旗 オーストラリア 首相 2011年 2011年10月28日 2013年6月27日
9 ケビン・ラッド (なし) 2013年6月27日 2013年9月18日
10 トニー・アボット (なし) 2013年9月18日 2013年11月15日
11 マヒンダ・ラージャパクサ スリランカの旗 スリランカ 大統領 2013年 2013年11月15日 2015年1月9日
12 マイトリーパーラ・シリセーナ (なし) 2015年1月9日 2015年11月27日
13 ジョゼフ・ムスカット マルタの旗 マルタ 首相 2015年 2015年11月27日 2018年4月19日
イギリスの旗 パトリシア・スコットランド
14 テリーザ・メイ イギリスの旗 イギリス 首相 2018年 2018年4月19日 2019年7月24日
15 ボリス・ジョンソン (なし) 2019年7月24日 2022年6月24日
16 ポール・カガメ ルワンダの旗 ルワンダ 大統領 2022年 2022年6月24日 現職

高等弁務官

[編集]
→詳細は「高等弁務官 (コモンウェルス)」を参照

加盟国同士では、通常の国対国のように特命全権大使を交換せず、「高等弁務官」を外交使節長として、大使館の代わりに高等弁務官事務所を置いている。

これは大使が国家元首の代理及びその大使の駐在先を大使館として呼ぶことが、各国の国家元首が同一人物たる同君連合に当たる諸国間では不適当であったためだが、加盟国の中でイギリス国王を君主・元首としなくなった国においても伝統的にこの名称が使われている。

市民権

[編集]

イギリスは加盟国国民に国政および地方選挙における選挙権および被選挙権を認めている。また加盟国国民には査証発給（免除）やワーキング・ホリデーに関する優遇措置がある。さらに自国の在外公館が置かれていないコモンウェルス外の国において、イギリスの在外公館による援護を受けることができる。

これらの特典はコモンウェルス市民権（英語版）（英: Commonwealth Citizenship）と称される。この市民権は旧来の「イギリス帝国臣民」に対応するもので、1948年のイギリス国籍法において制定された[33]。ただし市民権は互恵的なものではなく、加盟国国民に対する待遇は加盟国によってまちまちである。

首脳会議開催履歴

[編集]
→「en:Commonwealth Heads of Government Meeting」も参照
年 開催日 国 開催都市 リトリート（会議合宿） 議長
1971年 1月14-22日 シンガポールの旗 シンガポール シンガポール (なし) リー・クアンユー
1973年 8月2-10日 カナダの旗 カナダ オタワ モントランブラン ピエール・トルドー
1975年 4月29日-5月6日 ジャマイカの旗 ジャマイカ キングストン (なし) マイケル・マンリー
1977年 6月8-15日 イギリスの旗 イギリス ロンドン グレンイーグルス・ホテル ジェームズ・キャラハン
1979年 8月1-7日 ザンビアの旗 ザンビア ルサカ ルサカ ケネス・カウンダ
1981年 9月30日-10月7日 オーストラリアの旗 オーストラリア メルボルン キャンベラ マルコム・フレーザー
1983年 11月23-29日 インドの旗 インド ニューデリー ゴア インディラ・ガンディー
1985年 10月16-22日 バハマの旗 バハマ ナッソー Lyford Cay リンドン・ピンドリング
1986年 8月3-5日 イギリスの旗 イギリス ロンドン (なし) マーガレット・サッチャー
1987年 10月13-17日 カナダの旗 カナダ バンクーバー オカナガン ブライアン・マルルーニー
1989年 10月18-24日 マレーシアの旗 マレーシア クアラルンプール ランカウイ マハティール・ビン・モハマド
1991年 10月16-21日 ジンバブエの旗 ジンバブエ ハラレ ヴィクトリアフォールズ ロバート・ムガベ
1993年 10月21-25日 キプロスの旗 キプロス リマソール (なし) グラフコス・クレリデス
1995年 11月10-13日 ニュージーランドの旗 ニュージーランド オークランド ミルブルック ジム・ボルジャー
1997年 10月24-27日 イギリスの旗 イギリス エディンバラ セント・アンドリュース トニー・ブレア
1999年 11月12-14日 南アフリカ共和国の旗 南アフリカ共和国 ダーバン ジョージ ターボ・ムベキ
2002年 3月2-5日 オーストラリアの旗 オーストラリア クーラム（英語版） (なし) ジョン・ハワード
2003年 12月5-8日 ナイジェリアの旗 ナイジェリア アブジャ Aso Rock オルセグン・オバサンジョ
2005年 11月25-27日 マルタの旗 マルタ バレッタ メリッハ ローレンス・ゴンズィ
2007年 11月23-25日 ウガンダの旗 ウガンダ カンパラ Munyonyo ヨウェリ・ムセベニ
2009年 11月27-29日 トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ ポートオブスペイン Laventille Heights パトリック・マニング
2011年 10月28-30日 オーストラリアの旗 オーストラリア パース キングスパーク ジュリア・ギラード
2013年 11月15-17日 スリランカの旗 スリランカ コロンボ スリジャヤワルダナプラコッテ マヒンダ・ラージャパクサ
2015年 11月27-29日 マルタの旗 マルタ バレッタ; メリッハ Fort St Angelo ジョゼフ・ムスカット
2018年 4月19-20日 イギリスの旗 イギリス ロンドン; ウィンザー ウィンザー城 テリーザ・メイ
2022年 6月20-26日 ルワンダの旗 ルワンダ キガリ Radisson Blu Hotel Kigali ポール・カガメ
2024年 6月25-26日 サモアの旗 サモア
2026年 未定 アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ セントジョンズ

加盟国の政府の長（首相または大統領）は2年に1度、西暦の奇数年に会議を行う。開催地は1971年以降、加盟各国による持ち回りとなっている。 前身は以下のとおり[35]。

加盟国の種類

[編集]
→詳細は「en:Head of the Commonwealth」を参照

加盟国には共和制と君主制が混在し、共和制においては選挙された大統領や首相が置かれるが、君主制においては国家元首・君主を置く国、すなわちイギリス国王を君主とする国（英連邦王国15カ国）やブルネイ王国がある。英連邦王国では、法人としての国王が任命した総督が国王の役割を代行しているが、現代では総督は実質的には首相による指名制とする場合が多い。カナダの総督、オーストラリアの総督、ニュージーランドの総督などがこの事例に含まれる（詳細は、「現在の英連邦王国」を参照）。

文化・国内制度

[編集]

共通語としての英語

[編集]
→詳細は「en:English in the Commonwealth of Nations」を参照

モザンビーク（旧ポルトガル領、公用語はポルトガル語）を除くほとんどの国では、英語を公用語かそれに準じる言語としている。ルワンダはベルギー統治時代以降、ベルギーの主要公用語であったフランス語を第二公用語としてきたが、親仏（および旧フランス植民地）的な政府が打倒されたルワンダ紛争後は、英語が公用語に追加された。

教育

[編集]

イギリスの旧植民地やコモンウェルス加盟国は、統治時代に英語教育と共に導入されたイングランド式の教育制度を独立後もそのまま引き継いだり、一部を変更して継続する国が多い。資格制度においてもイギリスの制度設計が導入されていることが多い。

このためイギリスへの留学時に優遇される措置や、本国での資格を有していればイギリスで同じ資格を取得する際に試験の一部が免除されるなどの共通化制度がある。

法と政治の制度

[編集]

イングランドに倣いコモン・ロー（英米法）を導入した国が多い。ただし、コモン・ローは土着の慣行を柱とする法体系でもあるため、それ以前から大陸法が根付いていた地域（南アフリカ共和国など）では大陸法ないし大陸法的な要素が取り入れられている。政治制度では、ウェストミンスター・システム（議院内閣制）を採用する国も多いが、これにもナイジェリアのような例外もある。

人権尊重と法の支配が求められ、これらに対して重大な侵害があるという理由で資格停止とされる国もある。

また、国際司法裁判所の選択条項受諾宣言における「コモンウェルス留保」というものがあり、2014年時点でバルバドス、カナダ、インド、ケニア、マルタ、モーリシャス、イギリス、ガンビアの8カ国が採用している。この留保を付すると、同じくイギリス連邦諸国から訴えられる場合、紛争は国際司法裁判所の管轄権限外と見做される。特にインドはこの宣言により、パキスタンからの提訴を回避できたことがある[36]。

交通

[編集]

世界的には右側通行が多くを占めているが、コモンウェルスやイギリスの影響が強い国では左側通行が大半を占める（それ以外では旧植民地の香港。またそれ以外だと日本やタイ、インドネシアなど）。また2階建てバスの運行、さらにイギリス本国との航空便数が多かったり、フラッグキャリアの唯一の長距離国際線がロンドンと首都を結ぶ便でことであることも多い（ロイヤルブルネイ航空やビーマン・バングラデシュ航空、マレーシア航空など）。

生活・スポーツ

[編集]

加盟国や旧加盟国ではイギリス本国の影響で、食文化では紅茶を飲む習慣など、元々現地には無かった文化や風習が導入され定着している。また、英語が国民多数派の母語であったり、あるいは多様な母語をもつ国民の共通語として用いられる場合が多いが、その英語の綴りや用法はイギリス英語と共通であることが多い。

スポーツでは、ラグビーやクリケット、ポロやモータースポーツなどが盛んな国が多い。1930年以降、4年に1回コモンウェルスゲームズと呼ばれる、加盟国による総合競技大会も行われている[37]。

現在の加盟国一覧

[編集]
→詳細は「en:Member states of the Commonwealth of Nations」を参照

イギリス連邦加盟国は、以下の56ヶ国。その内、英連邦王国は15ヶ国。

国 英連邦王国 最初の加盟日 領域 備考[A]
アンティグア・バーブーダの旗 アンティグア・バーブーダ Yes 1981年11月1日 カリブ海・南北アメリカ
オーストラリアの旗 オーストラリア Yes 1926年11月19日 オセアニア
バハマの旗 バハマ Yes 1973年7月10日 カリブ海・南北アメリカ
バングラデシュの旗 バングラデシュ No 1972年4月18日 アジア
バルバドスの旗 バルバドス No 1966年11月30日 カリブ海・南北アメリカ 2021年11月30日にエリザベス2世を国家元首から除外し、共和制へ移行した[38]。
ベリーズの旗 ベリーズ Yes 1981年9月21日 カリブ海・南北アメリカ
ボツワナの旗 ボツワナ No 1966年9月30日 アフリカ
ブルネイの旗 ブルネイ No 1984年1月1日 アジア
カメルーンの旗 カメルーン No 1995年11月13日 アフリカ
カナダの旗 カナダ Yes 1926年11月19日 カリブ海・南北アメリカ
キプロスの旗 キプロス No 1961年3月13日 ヨーロッパ
ドミニカ国の旗 ドミニカ国 No 1978年11月3日 カリブ海・南北アメリカ
エスワティニの旗 エスワティニ No 1968年9月6日 アフリカ 当初「スワジランド」として加盟していたが、2018年に現名称に改名。
フィジーの旗 フィジー No 1970年10月10日 オセアニア クーデターにより1987年に脱退、共和制移行。1997年の改正憲法公布により再加盟。
2000年に軍の戒厳令により加盟停止[39]。2001年に総選挙を実施して加盟停止解除[40]。
2006年に再びクーデターが発生し、加盟停止[41][42]。2014年に停止処分解除。
ガボンの旗 ガボン No 2022年6月25日 アフリカ 1960年にフランスから独立。2023年ガボンクーデターの発生を受け、首脳会議など政府間会議から追放される「部分的加盟停止」処分が下された[43]。
ガンビアの旗 ガンビア No 1965年2月18日 アフリカ ヤヒヤ・ジャメ政権下の2013年に新植民地主義を理由に脱退[44][45]。 ジャメ政権崩壊後の2018年に再加盟申請を提出し、再加盟[46][47]。
ガーナの旗 ガーナ No 1957年3月6日 アフリカ
グレナダの旗 グレナダ Yes 1974年2月7日 カリブ海・南北アメリカ
ガイアナの旗 ガイアナ No 1966年5月26日 アメリカ
インドの旗 インド No 1947年8月15日 アジア
ジャマイカの旗 ジャマイカ Yes 1962年8月6日 カリブ海・南北アメリカ
ケニアの旗 ケニア No 1963年12月12日 アフリカ
キリバスの旗 キリバス No 1979年7月12日 オセアニア
レソトの旗 レソト No 1966年10月4日 アフリカ
マラウイの旗 マラウイ No 1964年7月6日 アフリカ
マレーシアの旗 マレーシア No 1957年8月31日 アジア 1957年の加盟当時は「マラヤ連邦」。
モルディブの旗 モルディブ No 1982年7月9日 アジア 2016年に脱退、2020年に再加盟[48]。
マルタの旗 マルタ No 1964年9月21日 ヨーロッパ
モーリシャスの旗 モーリシャス No 1968年3月12日 アフリカ
モザンビークの旗 モザンビーク No 1995年11月13日 アフリカ 旧ポルトガル植民地（1975年独立）であり、イギリス領となった経験のない最初の加盟国[49]。
ナミビアの旗 ナミビア No 1990年3月21日 アフリカ
ナウルの旗 ナウル No 1968年11月1日 オセアニア 1968年にオーストラリア・ニュージーランド・イギリスの共同信託統治から独立。
加盟時は特別加盟国だったが、1999年に正加盟国に昇格[42]。
2006年に特別加盟国に戻った[44]が、2011年に再び正加盟国となった[50]。
ニュージーランドの旗 ニュージーランド Yes 1926年11月19日 オセアニア
ナイジェリアの旗 ナイジェリア No 1960年10月1日 アフリカ クーデターにより1995年に加盟停止、1999年に停止解除[46]。
パキスタンの旗 パキスタン No 1947年8月14日 アジア 独立時はイギリスの君主を国王とする王国。1956年以降共和制。1972年に脱退、1989年に再加盟。
クーデターにより1999年に加盟停止、2004年に加盟停止解除。
2007年に再び加盟停止[51]、2008年に加盟停止解除[52]。
パプアニューギニアの旗 パプアニューギニア Yes 1975年9月16日 オセアニア
ルワンダの旗 ルワンダ No 2009年11月29日 アフリカ 旧ベルギー植民地（1962年独立）。
セントクリストファー・ネイビスの旗 セントクリストファー・ネイビス Yes 1983年9月19日 カリブ海・南北アメリカ
セントルシアの旗 セントルシア Yes 1979年2月22日 カリブ海・南北アメリカ
セントビンセント・グレナディーンの旗 セントビンセント・グレナディーン Yes 1979年10月27日 カリブ海・南北アメリカ 1979年から1985年まで特別加盟国。
サモアの旗 サモア No 1970年8月28日 オセアニア 当初「西サモア」として加盟していたが、1997年に現名称に改名[53]。
セーシェルの旗 セーシェル No 1976年6月29日 アフリカ
シエラレオネの旗 シエラレオネ No 1961年4月27日 アフリカ
シンガポールの旗 シンガポール No 1966年8月9日[注釈 3] アジア 1963年にマレーシア連邦に加盟し資格消滅。1965年に独立し、資格回復[54]。
ソロモン諸島の旗 ソロモン諸島 Yes 1978年7月7日 オセアニア
南アフリカ共和国の旗 南アフリカ No 1926年11月19日 アフリカ 1961年にアパルトヘイトへの批判に対抗して脱退、1994年に再加盟[55]。
スリランカの旗 スリランカ No 1948年2月4日 アジア 当初はイギリスの君主を国王とする「セイロン」として加盟していたが、1972年に共和制移行、現名称に改名した。
タンザニアの旗 タンザニア No 1961年12月9日 アフリカ 1964年にタンガニーカとザンジバルが合併[56]。
トーゴの旗 トーゴ No 2022年6月25日 アフリカ 旧フランス植民地（1960年独立）。
トンガの旗 トンガ No 1970年6月4日 オセアニア
トリニダード・トバゴの旗 トリニダード・トバゴ No 1962年8月31日 カリブ海・南北アメリカ
ツバルの旗 ツバル Yes 1978年10月1日 オセアニア 1978年から2000年まで特別加盟国[57]。
ウガンダの旗 ウガンダ No 1962年10月9日 アフリカ
イギリスの旗 イギリス Yes 1926年11月19日 ヨーロッパ イギリス連邦主導国。
バヌアツの旗 バヌアツ No 1980年7月30日 オセアニア フランスとイギリスの共同主権地域（コンドミニアム）から独立。
ザンビアの旗 ザンビア No 1964年10月24日 アフリカ

過去の加盟国

[編集]

脱退した国

[編集]
国名 加盟日 脱退日 備考
アイルランド 1926年11月19日 1949年4月18日 1948年にアイルランド共和国法を可決した後に脱退。
ジンバブエの旗 ジンバブエ 1980年10月1日 2003年12月7日 土地没収政策により2002年に加盟停止[58]、2003年に脱退[59]。
2018年にムナンガグワ大統領が再加盟を申請した。

消滅した国・自治領

[編集]
旧国名 加盟日 消滅日 備考
ニューファンドランド 1926年11月19日 1949年3月31日 1934年2月16日に政府停止、1949年3月31日にカナダに合併[60]。
ローデシア・ニヤサランド連邦 1953年8月1日 1963年12月31日 1963年に3つの植民地に再分割され資格消滅。
現在のマラウイ、ザンビア、ジンバブエ。
マラヤ連邦の旗 マラヤ 1957年8月31日 1963年7月31日 1963年にシンガポール、北ボルネオ、サラワクを加えてマレーシア連邦を結成。
西インド連邦 1958年 1962年 1963年に12の植民地に分割され資格消滅。
タンガニーカの旗 タンガニーカ 1961年12月9日 1964年4月26日 1964年4月26日にタンザニアとして合併[61]。
ザンジバル 1963年12月10日

加盟申請中の国（加盟経験なし）

[編集]
国 申請年 備考
南スーダンの旗 南スーダン 2011年 1956年にスーダンの一部としてイギリスから独立。2011年にスーダンから独立し、まもなく加盟を申請[62]。
スリナムの旗 スリナム 2012年 17世紀から19世紀までイギリスの支配下にあった。2012年にコモンウェルスに加盟する計画を発表した[63]。
ブルンジの旗 ブルンジ 2013年

非加盟国

[編集]

元加盟国

[編集]

かつてイギリスの支配下にあった非加盟国・地域

[編集]

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ マレーシア、ブルネイ、トンガ、レソト、エスワティニの5ヶ国。
  2. ^ ロンドン宣言（英語版）に基づく。
  3. ^ 1965年8月9日から有効。

出典

[編集]
  1. ^ “Commonwealth Charter” (6 June 2013). 5 March 2019閲覧。 “Recalling that the Commonwealth is a voluntary association of independent and equal sovereign states, each responsible for its own policies, consulting and co-operating in the common interests of our peoples and in the promotion of international understanding and world peace, and influencing international society to the benefit of all through the pursuit of common principles and values”
  2. ^ “Annex B – Territories Forming Part of the Commonwealth”. Her Majesty's Civil Service (September 2011). 6 December 2011時点のオリジナルよりアーカイブ。19 November 2013閲覧。
  3. ^ “BBC News – Profile: The Commonwealth”. (February 2012). http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/europe/country_profiles/1554175.stm 
  4. ^ “About us”. The Commonwealth. 3 October 2013閲覧。
  5. ^ “The Commonwealth”. The Commonwealth. 19 June 2010時点のオリジナルよりアーカイブ。30 June 2013閲覧。
  6. ^ 小川浩之「「新コモンウェルス」と南アフリカ共和国の脱退 (一九六一年) -拡大と制度変化-」『国際政治』第2004巻第136号、日本国際政治学会、2004年、79-96,L10、doi:10.11375/kokusaiseiji1957.136_79、ISSN 0047-1178、2020年6月1日閲覧。 
  7. ^ 大阪大学大学院 文学研究科 藤川研究室 (2011年). “Commonwealth of Nations”. 大阪大学大学院文学研究科・文学部 西洋史学研究室. 2020年5月30日閲覧。
  8. ^ “Imperial Conference 1926 Inter-Imperial Relations Committee Report, Proceedings and Memoranda” (November 1926). 14 June 2018閲覧。 “Their position and mutual relation may be readily defined. They are autonomous Communities within the British Empire, equal in status, in no way subordinate one to another in any aspect of their domestic or external affairs, though united by a common allegiance to the Crown, and freely associated as members of the British Commonwealth of Nations.”
  9. ^ “The London Declaration”. The Commonwealth. 6 July 2010時点のオリジナルよりアーカイブ。4 July 2013閲覧。
  10. ^ “Charter of the Commonwealth”. The Commonwealth. 30 June 2013閲覧。
  11. ^ “上海協力機構(SCO)とは　中国・ロシア主導、安保で連携”. 日本経済新聞. 2022年9月16日閲覧。
  12. ^ “UNdate/Population, surface area and density”. 国際連合 (2021年11月1日). 2022年6月26日閲覧。
  13. ^ 『西洋の歴史――近現代編』p248 大下尚一・服部春彦・望田幸男・西川正雄編（ミネルヴァ書房, 1988年）
  14. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p201 秋田茂（中公新書, 2012年）
  15. ^ a b 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p202 秋田茂（中公新書, 2012年）
  16. ^ レナード・トンプソン 『南アフリカの歴史』p480 宮本正興・峯陽一・吉国恒雄訳、明石書店、1995年6月、新訂増補版第1刷。ISBN 4-7503-0699-1
  17. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p207 秋田茂（中公新書, 2012年）
  18. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p210 秋田茂（中公新書, 2012年）
  19. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p209-210 秋田茂（中公新書, 2012年）
  20. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p223 秋田茂（中公新書, 2012年）
  21. ^ 「世界民族問題事典」（新訂増補）p440 平凡社 2002年11月25日新訂増補第1刷
  22. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p234 秋田茂（中公新書, 2012年）
  23. ^ 「イギリス史10講」p281 近藤和彦 岩波書店 2013年12月20日第1刷発行
  24. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p242 秋田茂（中公新書, 2012年）
  25. ^ 「南部アフリカ政治経済論」p119 林晃史 アジア経済研究所 1999年4月15日
  26. ^ 「二〇世紀後半のコモンウェルス 新しい統合の展望」p140 旦祐介：「現代世界とイギリス帝国」（イギリス帝国と20世紀第5巻）所収 ミネルヴァ書房 2007年6月30日初版第1刷
  27. ^ 「二〇世紀後半のコモンウェルス 新しい統合の展望」p144 旦祐介：「現代世界とイギリス帝国」（イギリス帝国と20世紀第5巻）所収 ミネルヴァ書房 2007年6月30日初版第1刷
  28. ^ “Gabon and Togo join the Commonwealth”. イギリス連邦 (2022年6月25日). 2022年6月26日閲覧。
  29. ^ “West African states Gabon and Togo join Commonwealth”. フランス24 (2022年6月25日). 2022年6月26日閲覧。
  30. ^ “About the commonwealth”. www.gov.uk. The Foreign and Commonwealth office, UK. 12 January 2018閲覧。
  31. ^ a b Staff writer (28 May 2010). “Former Trinidad PM Manning resigns as political leader”. CaribbeanNetNews. オリジナルの28 July 2010時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100728005702/http://www.caribbeannetnews.com/trinidad/trinidad.php?news_id=23374&start=0&category_id=17 29 May 2010閲覧. "Trinidad and Tobago's former prime minister Patrick Manning has handed in his resignation as political leader of the People's National Movement (PNM), three days after being defeated at the polls." 
  32. ^ a b c Staff writer (29 May 2010). “Kamla now Commonwealth Chair”. en:Trinidad and Tobago Newsday. http://www.newsday.co.tt/news/0,121594.html 29 May 2010閲覧. "The position she has inherited from former prime minister Patrick Manning following the nation’s hosting of the Commonwealth Heads of Government Meeting in November, 2009. In a statement issued yesterday, the Royal Commonwealth Society congratulated Persad-Bissessar on her appointment as Prime Minister and also praised the conduct of her election campaign." 
  33. ^ 『イギリス帝国の歴史――アジアから考える』p232 秋田茂（中公新書, 2012年）
  34. ^ BBC News. (28 November 2015). http://www.bbc.com/news/uk-34953782 
  35. ^ Commonwealth Secretariat (2007): Brief History of CHOGM. Commonwealth Heads of Government Meeting - CHOGM. http://www.thecommonwealth.org/subhomepage/33250/ 2007-11-15 現在
  36. ^ 喜多康夫 (3 2014). “国際司法裁判所の選択条項受諾宣言における コモンウェルス留保 -イギリス帝国の「残滓」の存在意義-”. 帝京法学 29 (1): 513-549. 
  37. ^ 「スポーツの世界地図」p20 Alan Tomlinson著 阿部生雄・寺島善一・森川貞夫監訳 丸善出版 平成24年5月30日
  38. ^ Yasharoff, Hannah. “Barbados announces plan to remove Queen Elizabeth as head of state next year” (英語). USA TODAY. 2020年9月18日閲覧。
  39. ^ Ingram, Derek (July 2000). “Commonwealth Update”. The Round Table 89 (355): 311–55. doi:10.1080/00358530050083406. 
  40. ^ Ingram, Derek (April 2002). “Commonwealth Update”. The Round Table 91 (364): 131–59. doi:10.1080/00358530220144148. 
  41. ^ Ingram, Derek; Soal, Judith (February 2007). “Commonwealth Update”. The Round Table 96 (388): 2–28. doi:10.1080/00358530701189734. 
  42. ^ a b Fiji suspended from the Commonwealth Archived 2011-04-29 at the Wayback Machine.. Commonwealth Secretariat, 1 September 2009; retrieved 11 April 2011.
  43. ^ “Gabon partially suspended from the Commonwealth pending restoration of democracy”. イギリス連邦 (2023年9月19日). 2023年9月26日閲覧。
  44. ^ a b “Statement by Commonwealth Secretary-General Kamalesh Sharma on The Gambia”. The Commonwealth (4 October 2013). 6 October 2013閲覧。
  45. ^ “Gambia quits the Commonwealth”. The Guardian (2 October 2013). 5 October 2013閲覧。
  46. ^ a b “The Gambia presents formal application to re-join the Commonwealth” (Media Release). The Commonwealth. (23 January 2018). http://thecommonwealth.org/media/news/gambia-presents-formal-application-re-join-commonwealth 24 January 2018閲覧。 
  47. ^ “The Gambia rejoins the Commonwealth”. Commonwealth Secretariat (8 February 2018). 2021年11月7日閲覧。
  48. ^ Maldives becomes 54th member of Commonwealth family | The Commonwealth （英語）
  49. ^ “Rwanda becomes a member of the Commonwealth”. BBC News (29 November 2009). 29 November 2009閲覧。
  50. ^ “Nauru back as full Commonwealth member”. Radio New Zealand International. (26 June 2011). https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/197957/nauru-back-as-full-commonwealth-member 23 October 2011閲覧。 
  51. ^ “Malaysia – History”. Commonwealth Secretariat. 3 February 2008時点のオリジナルよりアーカイブ。15 February 2008閲覧。
  52. ^ “Maldives – History”. Commonwealth Secretariat. 5 July 2008時点のオリジナルよりアーカイブ。15 February 2008閲覧。
  53. ^ “The Maldives and the Commonwealth”. Republic of Maldives. 7 October 2012時点のオリジナルよりアーカイブ。30 January 2009閲覧。
  54. ^ “Road to Independence”. AsiaOne. オリジナルの13 October 2013時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20131013002423/http://ourstory.asia1.com.sg/merger/merger.html 28 June 2006閲覧。 
  55. ^ “South Africa”. Commonwealth Secretariat. 2016年1月25日閲覧。
  56. ^ “Tanzania – History”. Commonwealth Secretariat. 3 September 2008時点のオリジナルよりアーカイブ。15 February 2008閲覧。
  57. ^ “Tanzania – History”. Commonwealth Secretariat. 3 September 2008時点のオリジナルよりアーカイブ。15 February 2008閲覧。
  58. ^ Ingram, Derek (April 2002). “Commonwealth Update”. The Round Table 91 (364): 131–59. doi:10.1080/00358530220144148. 
  59. ^ “Editorial: CHOGM 2003, Abuja, Nigeria”. The Round Table 93 (373): 3–6. (January 2004). doi:10.1080/0035853042000188139. 
  60. ^ “Dominion Status”. Commonwealth of Nations (2016年). 2016年10月15日閲覧。
  61. ^ “Tanzania – History”. Commonwealth Secretariat. 3 September 2008時点のオリジナルよりアーカイブ。15 February 2008閲覧。
  62. ^ South Sudan on Track to Join Commonwealth.
  63. ^ Staff Writer. “Suriname eying membership of Commonwealth”. Stabroek News. 2021年11月7日閲覧。

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
加盟国
コモンウェルス
・レルム
その他の加盟国
脱退国
  • 11はイギリスの植民地・保護国だったことのない国。

* 現在は英連邦王国  ·   現在はイギリス連邦の一員

ヨーロッパ

12世紀
1337-1453  フランス

18世紀
1708–1757  メノルカ島
1713-  ジブラルタル
1763–1782  メノルカ島
1798–1802  メノルカ島

19世紀
1800–1964  マルタ直轄植民地
1801-1921  アイルランド
1807–1890  ヘルゴラント島
1809–1864  イオニア諸島合衆国

20世紀
1921-1937  アイルランド自由国

北アメリカ

17世紀
1607–1776  バージニア
1610–1907  ニューファンドランド
1619-  バミューダ諸島
1620–1691  プリマス
1629–1691  マサチューセッツ湾植民地
1632–1776  メリーランド
1636–1776  コネチカット
1636–1776  ロードアイランド
1637–1662  ニューヘイブン植民地
1663–1712  カロライナ
1664–1776  ニューヨーク
1665–1674 及び 1702-1776  ニュージャージー
1670–1870  ルパート・ランド
1674–1702  東ジャージー
1674–1702  西ジャージー
1680–1776  ニューハンプシャー
1681–1776  ペンシルベニア
1686–1689  ニューイングランド
1691–1776  マサチューセッツ

18世紀
1701–1776  デラウェア
1712–1776  ノースカロライナ
1712–1776  サウスカロライナ
1713–1867  ノバスコシア
1733–1776  ジョージア
1763–1873  プリンスエドワード諸島
1763–1791  ケベック植民地
1763–1783  東フロリダ
1763–1783  西フロリダ
1784–1867  ニューブランズウィック
1791–1841  ローワー・カナダ
1791–1841  アッパー・カナダ

19世紀
1818–1846  コロンビア地区 / オレゴン・カントリー1
1841–1867  カナダ植民地
1849–1866  バンクーバー諸島
1853–1863  クイーンシャーロット諸島植民地
1858–1866  ブリティッシュ・コロンビア領
1859–1870  北西領
1862–1863  スティキン領
1866–1871  バンクーバー島・ブリティッシュコロンビア連合植民地
1867–1931  *カナダ　(ドミニオン)2

20世紀
1907–1949  ニューファンドランド3

^1アメリカ合衆国と共同占有。
^21931年、ウェストミンスター憲章によりカナダと他のイギリス自治領は自らの政府を持つ。（イギリス連邦も参照）
^31934年に自治政府を自ら放棄し、1949年にカナダに編入されるまで事実上のイギリス自治領。

ラテンアメリカとカリブ海

17世紀
1605–1979  *セントルシア
1623–1883  セントキッツ・ネイビス
1624–1966  ·バルバドス
1625–1650  セント・クロイ島
1627–1979  *セントビンセント・グレナディーン
1628–1883  セントキッツ・ネイビス
1629–1641  セント・アンドリュー・プロビデンス諸島4
1632-  モントセラト
1632–1860  アンティグア（アンティグア・バーブーダ）
1643–1860  バイア諸島
1650-  アンギラ
1651–1667  ウィロフビーランド（スリナム）
1655–1850  モスキート湾
1655–1962  *ジャマイカ植民地
1666-  イギリス領ヴァージン諸島
1670-  ケイマン諸島
1670–1973  *バハマ
1670–1688  セント・アンドリュー・プロビデンス諸島4
1671–1816  リーワード諸島

18世紀
1762–1974  *グレナダ
1763–1978  ドミニカ
1799-  タークス・カイコス諸島

19世紀
1831–1966  ギアナ（ガイアナ）
1833–1960  ウィンドワード諸島
1833–1960  リーワード諸島
1860–1981  *アンティグア・バーブーダ
1871–1964  ホンジュラス（ベリーズ）
1882–1983  *セントキッツ・ネイビス
1889–1962  トリニダード・トバゴ

20世紀
1958–1962  西インド連邦

^4現在のコロンビアのサン・アンドレス・イ・プロビデンシア県

アフリカ

18世紀
1792–1961  シエラレオネ
1795–1803  ケープ植民地

19世紀
1806–1910  ケープ植民地
1816–1965  ガンビア
1856–1910  ナタール植民地
1868–1966  バストランド（レソト）
1874–1957  ゴールド・コースト
1882–1922  エジプト
1884–1966  ベチュアナランド（ボツワナ）
1884–1960  ソマリランド
1887–1897  ズールーランド
1888–1894  マタベレランド
1890–1980  南ローデシア（ジンバブエ）
1890–1962  ウガンダ
1890–1963  ザンジバル（タンザニア）
1891–1964  ニヤサランド（マラウイ）
1891–1907  中央アフリカ
1893–1968  スワジランド
1895–1920  東アフリカ
1899–1956  スーダン

20世紀
1900–1914  北ナイジェリア
1900–1914  南ナイジェリア
1900–1910  オレンジ川植民地
1900–1910  トランスヴァール植民地
1906–1954  ナイジェリア植民地
1910–1931  南アフリカ
1911–1964  北ローデシア（ザンビア）
1914–1954  ナイジェリア
1915–1931  南西アフリカ（ナミビア）
1919–1960  カメルーンズ（カメルーン） 5
1920–1963  ケニア植民地
1922–1961  タンガニーカ（タンザニア） 5
1942-1951  リビア
1949-1951  キレナイカ首長国
1954–1960  ナイジェリア連邦

^5国際連盟委任統治

アジア

17世紀
1685-1824  ブンクル州
（スマトラ島）

18世紀
1702–1705  コンダオ諸島
1757–1947  西ベンガル（インド）とバングラデシュ
1762–1764  フィリピン
1795–1948  セイロン（スリランカ）
1796–1965  モルディブ

19世紀
1819–1826  マレー半島・シンガポール
1826–1946  海峡植民地
1839–1967  アデン植民地
1841–1997  香港
1841–1941  サラワク王国（マレーシア）
1854-1963  上海租界
1848-1946  ラブアン直轄植民地
1858–1947  イギリス領インド（インド、パキスタン、バングラデシュ、ビルマ）
1860-1943  天津租界
1861-1927  漢口租界
1861-1927  鎮江租界
1861-1927  九江租界
1862-1943  沙面租界
1862-1930  厦門租界
1863-1943  上海共同租界
1882–1963  北ボルネオ（マレーシア）
1885–1946  非連合マレー諸国
1888–1984  ブルネイ・スルターン国
1888–1946  スールー王国
1891–1971  マスカット・オマーン
1892–1971  トルシアル諸国保護領
1895–1946  マレー連合州
1898–1930  威海衛租借地
1898-1997  新界租借地
1878–1960  キプロス

20世紀
1902-1943  鼓浪嶼共同租界
1918–1961  クウェート
1920–1932  イラク5
1921–1946  トランスヨルダン首長国5
1923–1948  パレスチナ5
1941-1946  イラン
1945–1946  南ベトナム
1946–1948  マラヤ連合
1946–1952  連合国として日本占領
1946–1963  サラワク（マレーシア）
1948–1957  マラヤ連邦（マレーシア）
since 1960  アクロティリおよびデケリア（かつてのキプロスの一部）
since 1965  イギリス領インド洋地域

^5国際連盟委任統治

オセアニア

18世紀
1788–1901  ニューサウスウェールズ

19世紀
1803–1901  ヴァン・ディーメンズ・ランド/タスマニア
1807–1863  オークランド諸島6
1824–1980  ニューヘブリディーズ諸島（バヌアツ）
1824–1901  クイーンズランド
1829–1901  スワン川植民地/西オーストラリア
1836–1901  南オーストラリア
since 1838  ピトケアン諸島
1841–1907  ニュージーランド植民地
1851–1901  ビクトリア
1874–1970  フィジー7
1877–1976  イギリス領西太平洋
1884–1949  パプア
1888–1965  クック諸島6
1889–1948  トケラウ6
1892–1979  ギルバート・エリス諸島8
1893–1978  イギリス領ソロモン諸島9

20世紀
1900–1970  トンガ
1900–1974  ニウエ6
1901–1942  *コモンウェルス・オブ・オーストラリア
1907–1953  *ニュージーランド
1919–1942  ナウル
1945–1968  ナウル
1919–1949  ニューギニア
1949–1975  パプア及びニューギニア10

^6現在はニュージーランド王冠の一部
^7延期メンバー
^8現在はキリバスとツバル
^9現在はソロモン諸島
^10現在はパプアニューギニアの一部

南極大陸と南大西洋

17世紀
1659-  セントヘレナ

19世紀
1815-  アセンション島11
1816-  トリスタンダクーニャ11
1833-  フォークランド諸島12

20世紀
1908-  イギリス領南極地域1314
1908-  サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島1213

^111922年（アセンション島）よりセントヘレナの、1938年より（トリスタンダクーニャ）の属領
^12フォークランド戦争中の1982年4月から6月までアルゼンチンの占領下
^131908年より主張されている
^14南極条約により領土主権や請求権は凍結されている

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=イギリス連邦&oldid=102370295」から取得