テリーザ・メイ

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テリーザ・メイ
Theresa May
Theresa May (2016).jpg
2016年8月1日
生年月日 (1956-10-01) 1956年10月1日(64歳)
出生地 イギリスの旗 イギリス
イングランドの旗 イングランド
Flag of Sussex.svg サセックス イーストボーン
出身校 オックスフォード大学
所属政党 保守党
配偶者 フィリップ・メイ
サイン Signature of Theresa May.svg

内閣 第1次メイ内閣
第2次メイ内閣
在任期間 2016年7月13日 - 2019年7月24日
国王 エリザベス2世

イギリスの旗 保守党
第21代党首
在任期間 2016年7月11日 - 2019年6月7日
首相 テリーザ・メイ

内閣 第1次キャメロン内閣
第2次キャメロン内閣
在任期間 2010年5月12日 - 2016年7月13日
首相 デーヴィッド・キャメロン

イギリスの旗 イギリス
女性・平等担当大臣
内閣 第1次キャメロン内閣
在任期間 2010年5月12日 - 2012年9月3日
首相 デーヴィッド・キャメロン

イギリスの旗 保守党
第34代幹事長
在任期間 2002年7月23日 - 2003年11月6日
首相 トニー・ブレア

その他の職歴
イギリスの旗 イギリス
庶民院議員

1997年5月1日 - 現職)
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テリーザ・メアリー・メイ[1](英語:Theresa Mary, Lady May1956年10月1日 - )は、イギリス政治家。第76代首相。旧姓はブレイジャーBrasier)。庶民院議員枢密顧問官内務大臣などを歴任した。マーガレット・サッチャーに続くイギリスで2人目の女性の保守党党首かつ首相を務めた。

経歴[編集]

生い立ち[編集]

1956年10月1日にイーストボーンに誕生する[2]。公共活動派だったイングランド国教会司祭の父に影響され、12歳の時に政治家を志した[3]グラマースクールと呼ばれる公立進学校を経て、オックスフォード大学セント・ヒューズ・カレッジ英語版地理学を学ぶ[4]

イギリス庶民院議員[編集]

イングランド銀行でキャリアを始動させた後に、支払清算サービス協会英語版で勤務する。1997年から庶民院議員となり、2002年に保守党幹事長に就任する。2003年には枢密顧問官となった。

イギリス内務大臣[編集]

2010年イギリス総選挙で保守党が勝利して政権に復帰すると、内務大臣に就任した[4]。保守党は政権復帰の際に移民を10万人未満に抑えるとしていた。2010年当時イギリスに流入する正味の移民は約25万人であった。メイが内務大臣であった時期に正味の移民の数は増減したが、2015年には約33万人にまで上昇し、そのうちの42パーセントがヨーロッパ連合からの移民だった[5]

EU離脱の是非を問う国民投票[編集]

メイは基本的には欧州懐疑派の政治家と見なされてきた[6]。一方で、2016年6月23日イギリスのヨーロッパ連合離脱の是非を問う国民投票を前に中々態度を明らかにしなかったが、4月に入ってヨーロッパ連合残留に投票することを表明した。しかし残留のキャンペーン展開には消極的であった[7]。こうした両睨みの態度は、将来の首相就任という野心を秘めたメイが、EU残留派・離脱派で分断していた党内でより多くの支持を得るための布石と見られていた[8]

2016年保守党党首選挙[編集]

ヨーロッパ連合離脱の是非を問う国民投票で離脱派が勝利したことを受け、デーヴィッド・キャメロンが首相辞任を表明し、後継者選びのための保守党党首選挙が行われることになった。メイは立候補の意向を示し、保守党党首に選出された場合には「保守党とイギリスのまとまりを強化する」と意気込みを語った[9]。自らは残留に投票したEU離脱問題については、国民投票の結果を受けてEU離脱を遂行させると言明した。EU離脱交渉では、人の移動の自由の制限とサービス・財の貿易の両方を可能な限り要求していく考えを示している。欧州連合条約(Treaty on European Union)第50条については、イギリスの交渉方針が合意に至るまでは行使せず、2016年度内の行使は無いとみられている[9]

また、メイは人権と基本的自由の保護のための条約(ECHR)を破棄することを提案していたが、首相になった場合はこの提案を撤回すると述べた。EU離脱後の英国を上手く機能させるとも主張した[10]。そしてイギリスを団結させ、イギリスの未来のための強い新たな肯定的なビジョンを持つことが必要だとし、そのビジョンは「一握りの特権階級のためのものでは無くイギリス国民全員のためのビジョンである」と論じた。マクロ経済の財政政策に関しては緊縮寄りであり、歳出削減と財政赤字削減を進めていく方針である。ただし、ジョージ・オズボーン財務大臣が言及していた緊縮財政政策のための懲罰的予算は編成しないと述べている[9]。さらに、2020年以前に解散総選挙を行うことはないとも言明した[10]。ただし、結局は翌2017年5月に解散総選挙を行っている。

保守党党首選挙には5人が立候補し、議員投票の結果としてメイとアンドレア・レッドサムで決選投票を行うこととなっていたが、7月12日にレッドサムが党首選挙から撤退することを表明したため、メイが唯一の党首選挙候補者となった。このためメイの保守党党首及び首相就任が確定した[11]

イギリス首相[編集]

ロシアのプーチン大統領と(2016年9月4日に中華人民共和国杭州G20サミットにて)。
国際連合総会にて(2016年9月20日)。
インドのモディ首相と同国首都ニューデリーで開催された「India-UK Tech Summit」にて(2016年11月7日)
アメリカのトランプ大統領とホワイトハウスにて(2017年1月27日)。

2016年7月13日にキャメロンの首相辞任を受けてバッキンガム宮殿に参内し、エリザベス2世女王から首相就任の承認を受け、第76代イギリス首相に就任した[12]マーガレット・サッチャーに続く女性で2人目の首相、かつ、21世紀で初めての女性首相となる。首相就任後に首相官邸前で所信表明を行う[12][13]

新政権発足に当たって、主にEU離脱問題を担当する閣僚ポストとして欧州連合離脱大臣が新設され、デイヴィッド・マイケル・デイヴィスをそのポストに起用し、キャメロン政権で外務・英連邦大臣を務めたフィリップ・ハモンド財務大臣に充て、ハモンドの後任の外務・英連邦大臣にロンドンのボリス・ジョンソン市長を起用するなどの主要閣僚を発表して、正式に第1次メイ内閣を発足させた[14]

2017年4月18日に下院を早期解散し、総選挙を行うことを提案した。下院の任期は満了させるとしていた過去の発言を覆した理由について、EU離脱にあたり強い体制が必要なためとした[15] が、最大野党の労働党の支持率低迷を受けたものとする見方もあった[16]。提案を受けて下院で早期解散についての採決が行われ承認された[17]

当初各種世論調査では、保守党が支持率で他の党に対して大幅に先行していたものの徐々に労働党に詰め寄られ[18]、6月8日に実施された2017年イギリス総選挙では、イギリス保守党は第一党の地位は維持したものの、議席を選挙前から13減らしたため単独過半数を維持できず、ハング・パーラメント状態となった。しかし民主統一党の閣外協力を取りつけ[19]第2次メイ内閣を発足させた。

2019年1月15日にブレグジット(EU離脱)に関してヨーロッパ連合とまとめた協定案について下院で採決が行われ、賛成202、反対432の大差で否決された[20]。EU離脱によりイギリス領北アイルランドアイルランド通関が復活すると、北アイルランドの民族主義者(アイルランド帰属派)との紛争が激化することを恐れた。そこでEU部分残留を可能にすることで、通関を不要にしたものだが、保守党内の強硬な離脱派などが反発し造反者が出たことが、大差による否決の原因だった[21]

一方労働党が提出した内閣不信任案も、1月16日に賛成306・反対325の19票差で否決され、メイ政権は続投することになった[22]

5月24日にヨーロッパ連合(EU)からの離脱が行き詰まっていることを受けて辞任を表明し、6月7日に党首を辞任した。後任の首相が就任するまで党首代行として首相職に留まり[23]、7月24日にボリス・ジョンソンが後任の首相となった事で首相を退任した。

政策[編集]

スコットランドのニコラ・スタージョン首相と(2016年7月15日)
2017年イギリス総選挙の結果を受けてダウニング街10番地前で演説をするイギリスのメイ首相。右の人物は夫のフィリップ(2017年6月9日)。
  • 先述した通り基本的には欧州懐疑主義者である。イギリスはヨーロッパ連合の肥大化(トルコなどの加盟)に疑問を呈するべきであるという[24]
  • 内務大臣時代にはイギリスをテロから保護して出入国管理を厳格にして、犯罪を効果的に対処するために警察を指揮する仕事に携わっていた[25]
現代的奴隷労働の摘発

2015年にメイは内務大臣として「2015年現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)」を可決させた。これはヨーロッパでは最初の法制化であり、違反者に厳しい罰則を課すものだった[26]

人身売買の犯罪歴のある者を出入国させないための手段としても重要な法制化だった。これにより被害者の保護が強化されただけで無く、ビジネスにも透明性を高めるよう要求することになった。

首相になったメイはこれでもまだ不十分だと見ている。2015年度は289件の現代的奴隷労働を摘発したが、さらに多くの奴隷労働を摘発して被害者を支援できると考えている。

地方警察も場所によって対応度に差があり、2015年4月から2016年3月の期間に43の地域のうち6の地域では一つも現代的奴隷労働を摘発しなかった。メイは全ての地域の警察が現代的奴隷摘発を優先的に扱うように当局に命じている[26]。英国だけでも少なくとも1万人が現代的奴隷労働の被害にあっており、全世界での被害者は4500万人以上となっている。ハイリスク国家では定期的に人身売買が行われ被害者は英国へ送られてくる。

これに対処するため、3300万ポンドを費やし5年間で「国際現代奴隷基金(International Modern Slavery Fund)」を設立するとした[26]

グラマースクール

1998年に当時の労働党政権でトニー・ブレア首相は新規のグラマースクールを禁止した。2016年に首相となったメイは保守党政権下で新規のグラマースクールを設置することを検討している。保守党の議員らはメイの方針に同意し、「グラマースクールの拡大によって学校の選択の幅が広がることは素晴らしいことだ」と述べた[27]

イギリスの国家安全保障上の脅威となるような海外からの投資

中華人民共和国の国営企業がイギリスのサマセット原子力発電への約180億ポンドの投資を計画しており、ヒンクリーポイントの新世代の原子力発電所建設も提起していたが、メイはその計画承認を遅らせる決定をした[28]

ヴィンス・ケーブル元ビジネス・イノベーション・技能大臣によれば、メイは中国によるイギリスのビジネスへの関与に安全保障上の懸念を抱いており、中国人ビジネスマンへのビザルールを緩和することには乗り気ではないのだという[29]

メイとは対照的にジョージ・オズボーン元財務大臣は中国からの投資に積極的であり、中国の会社による高速鉄道プロジェクトを推進し、そして中国人ビジネスマンへのビザ発行には寛容的であった[28]

内務大臣時代はイギリスの安全保障上の脅威になるような海外からの投資を防止するために、より厳格なアメリカ型のテストを導入したがっていた[28]。しかし、メイは中国の習近平国家主席と李克強国務院総理に両国協力を呼びかける極めて異例な直筆の手紙[30][31]を送付しているように、キャメロン前政権と同様にメイ曰く「英中の黄金時代」[32]を続けたいとして中国を重視しており、ハモンド財務大臣は中国との自由貿易協定の締結を交渉入りさせている[33]

結局中国が出資するヒンクリーポイントの計画は「イギリス政府の許可無しに権益を売買できない」とする条件付きながらメイは承認した[34][35]

来日[編集]

2017年8月30日から9月1日にかけて来日し、安倍晋三首相と首脳会談を行い、皇居に参内して明仁天皇へ謁見した。

人物[編集]

発言[編集]

  • 移民の流入によって低賃金の職についている人たちの賃金がさらに低下し、なかには失業に追い込まれる人たちもいます[2]
  • 「あまり知られていませんが、私たちの党の正式な名称は『保守統一党』なのです」

脚注[編集]

  1. ^ ファーストネームは「トゥリーザ」と発音・表記されることもある。
  2. ^ a b Theresa May: Meet the woman who could be the next British Prime Minister ? The Daily Telegraph, 7 Jul 2016
  3. ^ Theresa May – what lies beyond the public image?
  4. ^ a b Theresa May Biography Politics.co.uk
  5. ^ Woman Who Presided Over Biggest Ever Migration Surge Wants To Be PM N. Hallett, Breitbart News Netwark, 30 Jun 2016
  6. ^ Boris Johnson urges Cabinet ministers who backed In campaign to 'think again' P. Dominiczak and S. Swinford, The Daily Telegraph, 26 Feb 2016
  7. ^ Who wants to stay in the European Union? R. Sabur, The Daily Telegraph, 2 Mar 2016
  8. ^ Bennett, Asa (2016年6月16日). “Theresa May's silence speaks volumes about her leadership ambitions” (英語). The Telegraph. ISSN 0307-1235. https://www.telegraph.co.uk/news/2016/06/16/theresa-mays-silence-speaks-volumes-about-her-leadership-ambitio/ 2021年5月22日閲覧。 
  9. ^ a b c Theresa May: 'I can unite our party and our country' The Daily Telegraph, 30 Jun 2016
  10. ^ a b Theresa May vows to 'forge a new role' for Britain outside European Union as second female prime minister in nation's history S. Swinford and C. Hope, The Daily Telegraph, 11 Jul 2016
  11. ^ “テリーザ・メイ氏、13日に英首相に就任へ”. (2016年7月12日). http://www.afpbb.com/articles/-/3093627 2016年7月14日閲覧。 
  12. ^ a b “テリーザ・メイ氏、英首相に就任 「世界での新しい役割」を約束”. (2016年7月14日). http://www.afpbb.com/articles/-/3093869 2016年7月14日閲覧。 
  13. ^ “メイ新英首相「あなたのためにできることを何でも」 所信表明”. (2016年7月14日). http://www.bbc.com/japanese/video-36791230?SThisFB 2016年7月27日閲覧。 
  14. ^ “英新首相が就任、主要閣僚任命 仏独首脳に「交渉準備に時間必要」”. (2016年7月14日). http://jp.reuters.com/article/britain-eu-wrapup-idJPKCN0ZT2CC 2016年7月14日閲覧。 
  15. ^ “メイ英首相、解散・総選挙を発表 6月8日に投開票” (英語). BBCニュース. (2017年4月18日). https://www.bbc.co.uk/japanese/39633355 2018年9月2日閲覧。 
  16. ^ “【英総選挙】 英国人ではない人向けの解説” (英語). BBCニュース. (2017年6月3日). https://www.bbc.co.uk/japanese/features-and-analysis-40142072 2018年9月2日閲覧。 
  17. ^ “UK general election campaign under way” (英語). BBC News. (2017年4月19日). https://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-39643804 2018年9月2日閲覧。 
  18. ^ “Election 2017 poll tracker: Opinion poll data” (英語). BBC News. (2017年6月7日). https://www.bbc.co.uk/news/election-2017-39869459 2018年9月2日閲覧。 
  19. ^ “メイ英政権、保守地域政党と閣外協力で合意 野党は「無謀」「袖の下」と” (英語). BBCニュース. (2017年6月27日). https://www.bbc.co.uk/japanese/40415640 2018年9月2日閲覧。 
  20. ^ 英下院、ブレグジット協定を歴史的大差で否決 内閣不信任案の採決へ」『BBC News Japan』、2019年1月16日。2019年1月19日閲覧。
  21. ^ イチから分かるBrexit 英議会がEU離脱案否決」『日本経済新聞』、2019年1月16日。2019年1月19日閲覧。
  22. ^ メイ英政権、19票差で信任獲得 ブレグジット協定代替案の協議へ」『BBC News Japan』、2019年1月16日。2019年1月19日閲覧。
  23. ^ メイ英首相、与党党首を辞任 後継就任まで党首代行」『日刊スポーツ』、2019年6月8日。2019年6月8日閲覧。
  24. ^ David Cameron accused of risking national security by helping fund Turkey's EU bid S. Swinford, The Daily Telegraph, 27 Apr 2016
  25. ^ Theresa May Member of Parliament for Maidenhead Archived 2016年5月7日, at the Wayback Machine. Conservatives, Keep up to date with the campaign
  26. ^ a b c Theresa May: We will lead the way in defeating modern slavery T. May, The Daily Telegraph, 30 Jul 2016
  27. ^ Theresa May to end ban on new grammar schools B. Rile-Smith, The Daily Telegraph, 6 Aug 2016
  28. ^ a b c Hinkley Point nuclear deal: Theresa May demanded national security checks on Chinese investors, says Vince Cable T. Ross, The Daily Telegraph, 30 Jul 2016
  29. ^ “Osborne rejected safeguards over Chinese role in Hinkley Point, says ex-minister”. The Guardian. (2016年8月1日). https://www.theguardian.com/uk-news/2016/aug/01/osborne-rejected-safeguards-over-chinese-role-in-hinkley-point-says-ex-energy-minister?CMP=share_btn_tw 2016年8月25日閲覧。 
  30. ^ “英首相、中国との貿易促進や世界的な課題での協力望む”. ロイター. (2016年8月16日). http://jp.reuters.com/article/china-britain-idJPKCN10R0G5 2016年9月14日閲覧。 
  31. ^ “英首相、「中国なだめ」で習近平主席に直筆の手紙”. 東亜日報. (2016年8月18日). http://japanese.donga.com/List/3/03/27/724800/1 2016年9月14日閲覧。 
  32. ^ “「英中関係は黄金時代」メイ首相、金融強化はかる”. 朝日新聞. (2016年9月6日). http://www.asahi.com/articles/ASJ957D5ZJ95UHBI056.html 2016年9月15日閲覧。 
  33. ^ “UK explores multi-billion pound free trade deal with China”. BBC. (2016年7月24日). http://www.bbc.co.uk/news/business-36877573 2016年9月14日閲覧。 
  34. ^ “英政府、EDFの原発計画を承認-中国企業も出資の2.44兆円事業”. ブルームバーグ. (2016年9月15日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-15/ODJEUN6JIJV701 2016年9月15日閲覧。 
  35. ^ “英政府、中国出資の原発新設計画を承認 条件付きで”. 朝日新聞. (2016年9月15日). http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN11L0QW.html 2016年9月15日閲覧。 
  36. ^ “テリーザ・メイ氏、どんな人? イギリスの新首相のあだ名は「氷の女王」”. ハフィントン・ポスト. (2016年7月13日). http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/12/who-is-theresa-may_n_10954272.html 2016年7月16日閲覧。 

外部リンク[編集]

公職
先代:
アラン・ジョンソン
イギリスの旗 イギリス内務大臣
第91代:2010年5月12日 - 2016年7月13日
次代:
アンバー・ラッド
先代:
デイヴィッド・キャメロン
イギリスの旗 イギリス首相
第76代:2016年7月13日 - 2019年7月24日
次代:
ボリス・ジョンソン
イギリスの旗 行政機構担当大臣
2016年7月13日 - 2019年7月24日
イギリスの旗 第一大蔵卿
2016年7月13日 - 2019年7月24日
党職
先代:
デイヴィッド・デイヴィス
イギリスの旗 保守党幹事長
第34代:2002年7月23日 - 2003年11月6日
次代:
リアム・フォックス
次代:
バロン・サーチ・モーリス・サーチ
先代:
デイヴィッド・キャメロン
イギリスの旗 保守党党首
第21代:2016年7月11日 - 2019年6月7日
次代:
ボリス・ジョンソン
グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国議会
新設 イギリスの旗 庶民院
メイデンヘッド選挙区

1997年5月1日 -
現職