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アンバー・ラッド

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アンバー・ラッド
Amber Rudd
生年月日 (1963-08-01) 1963年8月1日（63歳）
出生地 イギリスの旗 イギリス
イングランドの旗 イングランド・ロンドンメリルボーン
出身校 エディンバラ大学
前職 投資会社経営者
所属政党 無所属 (2019年から)
保守党 (2019年まで)
配偶者 A・A・ギル（英語版）
(1990年結婚 ; 1995年離婚)
子女 2人
サイン
公式サイト [議会ウェブサイト ]
内閣 第2次メイ内閣
第1次ジョンソン内閣
在任期間 2018年11月16日 - 2019年9月7日
内閣 第1次メイ内閣
第2次メイ内閣
在任期間 2016年7月13日 - 2018年4月29日
内閣 第1次ジョンソン内閣
在任期間 2019年7月24日 - 2019年9月7日
内閣 第2次メイ内閣
在任期間 2018年1月9日 - 2018年4月30日
内閣 第2次キャメロン内閣
在任期間 2015年5月11日 - 2016年7月13日
その他の職歴
イギリスの旗 気候変動担当政務次官
（2014年7月15日 - 2015年5月11日）
イギリスの旗 ヘイスティングズ・アンド・ライ選挙区（英語版）選出庶民院議員
（2010年5月6日 - 2019年11月6日）
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アンバー・オーガスタ・ラッド (Amber Augusta Rudd、1963年8月1日 - ) は、イギリスの政治家、投資家。2016年から2018年まで内務大臣、2018年から2019年まで労働・年金大臣を務めた。

2010年の総選挙でヘイスティングズ・アンド・ライ選挙区（英語版）から立候補して庶民院議員に初当選し、保守党に所属した。2019年の総選挙では不出馬を表明し、庶民院議員を引退した。

ラッドは自身を一国保守主義者（英語版）と認識し[1]、移民に関する多くの厳しい政策を主張して、社会自由主義的な政策と社会保守主義的政策の両方に関わっている[2][3][4][5][6][7]。

来歴

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ラッドはメリルボーンで生まれ、エディンバラ大学歴史古典考古学部 （英語版）で歴史学を学んだ。投資銀行家として働いた後、2010年の総選挙に出馬して現職の労働党議員マイケル・フォスターを破り、イースト・サセックスのヘイスティングズ・アンド・ライ選挙区から庶民院議員に選出された。第1次キャメロン内閣で気候変動担当政務次官を務め、第2次キャメロン内閣ではエネルギー・気候変動大臣として初入閣し、再生可能エネルギー資源と気候変動の緩和の問題に取り組んだ。

ラッドは2016年7月13日にテリーザ・メイ首相から内務大臣に任命され、2018年1月からは平等担当大臣を兼務した。ラッドはイギリス史上3人目の女性内務大臣であり、5人目の四大閣僚の一つを務めた女性でもあり、また、第二次世界大戦以降最も早く四大閣僚に就任した政治家である。ラッドはウィンドラッシュ事件に関わり、2018年4月に内務大臣を辞任した。[8][9]

2018年11月16日、ラッドはテリーザ・メイ首相からエスター・マクヴェイの後任として労働・年金大臣に任命された。2019年7月24日にはボリス・ジョンソン新首相によって再任され、ペニー・モーダントが以前務めていた平等担当大臣の職を引き継いだ。9月7日、ラッドはジョンソンのブレグジット政策と21人の保守党議員除名の決定に抗議して閣僚を辞任（英語版）し、保守党の院内幹事も辞任した。[1]ラッドは10月30日、次回の総選挙には立候補せず庶民院議員を引退する意向を表明した。[10]

生い立ちとキャリア

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ラッドは1963年8月1日に[11]ロンドンのメリルボーン[12][13]で株式仲買人のトニー・ラッド（英語版）[14](1924年 - 2017年)と勅選弁護士（英語版）モーリス・フィッツジェラルド(弁護士で自由党の政治家であったキルマーノックのフィッツジェラルド男爵ジョン・フィッツジェラルド（英語版）の孫)[15]とクリスティーン(オーガスタス・ブラッドハーストの娘)[15][16][17]の娘の治安判事のエスネ・フィッツジェラルド(1929年 - 2008年)との間に生まれた。トニー・ラッドとエスネ・フィッツジェラルドは56年間結婚していた。[18]ラッドの母方の先祖はチャールズ2世とその愛人バーバラ・パーマーであり、エリザベス女王とは十従姉妹でもある。[19][20][21]兄のローランド・ラッド（英語版）は広告会社の役員で、著名な労働党支持者だった。[22][23]

ラッドはグロスターシャーのインディペンデント・スクールであるチェルトナム・レディース・カレッジ（英語版）で学び、[24]1979年から1981年までロンドンの女子向けのインディペンデント・デイ・スクールであるクイーンズ・カレッジ・ロンドン（英語版）で教育を受け、[25]その後エディンバラ大学で歴史学を専攻した。大学卒業後はJPモルガンに入社し、ロンドンとニューヨークで働いていた。

ラッドは1988年1月に24歳で姉と義兄から投資会社ローンストン・リミテッドを引き継ぎ、その取締役に就任した。[26]ローンストンは2001年に、清算に入る前に1999年にモンティチェロに買収されたジンク社に関わるようになった。

ラッドは1999年から2000年までモンティチェロの共同取締役だったが、モンティチェロは2003年に売却された。[27]また、1998年から2000年までバハマに拠点をおくアドバンスト・アセット・アロケーション・ファンドとアドバンスト・アセット・アロケーション・マネジメントの2社の取締役だった。[28][29]

ラッドは映画「フォー・ウェディングス・アンド・ア・フューネラル」(1994年)のエキストラを見つけるのを手伝い、「貴族制考証」としてクレジットされ、また作中の教会のシーンのひとつに出演している。[22][30]

議会での経歴

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2005年の総選挙で労働党が議席を有していたリヴァプール・ガーストン選挙区（英語版）から保守党候補者として立候補した後、ラッドの名前は保守党Aリスト（英語版）に追加された。2006年にヘイスティングズ・アンド・ライ選挙区（英語版）から次回の総選挙に立候補することが決まると、ラッドは2007年ヘイスティングズ旧市街（英語版）に引っ越した。[30]2010年5月の総選挙で、ラッドは1,933票差でヘイスティングズ・アンド・ライの庶民院議員に選出された。その後すぐに、ラッドは環境・食糧・農村地域特別委員会（英語版）の保守党委員に選出された。

ラッドは女性器切除に反対する運動を行い、この分野でのより厳しい法的処罰を求める女性器切除に関する議会委員会の副委員長だった。[31]ラッドは職場における女性の報告書を発表した、男女平等のための全政党議員連盟議長として男女平等運動を擁護している。[32]ラッドはすべての中等学校での法定の性と人間関係の教育を呼びかけた、予定外妊娠超党調査の会長を務めた。[33]また、ラッドは内閣における女性のより高い割合を求めた。[34]

2012年9月、ラッドはジョージ・オズボーン財務大臣の政務秘書官に任命された。[35]2013年10月には、庶民院院内幹事補に就任した。2014年7月、ラッドはエネルギー・気候変動省の政務次官に任命された。[36][37]

エネルギー・気候変動大臣

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前回総選挙の得票数を上回る勝利を収めた2015年の総選挙の後、ラッドはエネルギー・気候変動大臣に昇格した。[38][39]2015年5月には、枢密院顧問官に就任した。[40]

2015年7月、地球の友のクレイグ・ベネットは彼の見解で「過去2会期で、低炭素政策の構造を解体する超党派合意を慎重にまとめた」と述べると同時に、ラッドの気候変動に対処したいという演説を偽善だと非難した。ラッドは「政府の支援は技術が最終的に確立するのを助けなければならず、補助金への恒久的な依存を助長するものではありません」と返答した。[41]

2015年11月、ラッドはイギリスの残りの石炭火力発電所を2023年までに稼働を制限し、2025年までには閉鎖することを提案し、「私たちは21世紀にふさわしい新しいエネルギーインフラを構築することが必要なのです」と語った。[42]

ラッドは欧州連合に関する、ITVのブレグジット国民投票の討論会に参加した。ラッドは残留派としてニコラ・スタージョンとアンジェラ・イーグル（英語版）とともに運動を展開した。ラッドらは離脱派であるギセラ・スチュアート（英語版）、ボリス・ジョンソンそしてアンドレア・レッドサムに対峙した。

内務大臣

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2016年7月にテリーザ・メイが首相に就任すると、ラッドは内務大臣に任命され、マーガレット・サッチャー、マーガレット・ベケット、ジャッキー・スミスそしてメイに続いて四大閣僚のひとつを務める5人目の女性となった。[43]

2016年10月、ラッドは欧州連合離脱後のイギリスに居住し、働くためにより簡単なアクセスを得るためのオーストラリア国民への呼びかけを否定し、イギリス外務大臣ボリス・ジョンソンとオーストラリア外務大臣ジュリー・ビショップ（英語版）の支持を受けた。[44]また、ラッドは元オーストラリア首相のトニー・アボットが支持していたイギリスとオーストラリアの国民間の自由移動ゾーンが欧州連合離脱後に確立されるという考えを退け、「オーストラリアからの移民を増やす計画はありません。したがって、私はいかなる変化の構想もしないでしょう」と述べた。[45]

ラッドは2017年の総選挙で346票差でヘイスティングズ・アンド・ライ選挙区の議席を維持すると、内務大臣に再任された。[46]

2017年8月、ラッドは任命されたばかりの首相府報道官（英語版）、ロビー・ギブ（英語版）を装ったメール詐欺師に返信し、「肯定的な発表」が差し迫っていることを明らかにした。詐欺師はラッドのパブリックドメインの議員専用メールアドレスを利用していたが、ラッドは安全でない私用メールアドレスを使用して返信した。[47]

2017年9月にアンドリュー・マー・ショー（英語版）で、ラッドはボリス・ジョンソン外相を「バックシートドライバー」と呼び、テリーザ・メイ首相の評判を傷つけようとしているとして非難した。ラッドはアンドリュー・マーに「私は彼(ボリス)がブレグジット交渉を率いることを望みません」と語った。

保守党党大会（英語版）期間中の2017年10月3日、ラッドが保守党党首（英語版）に名乗りを上げるのではないかという憶測の中で、ヘイスティングズ・アンド・ライ選挙区での得票差を広げるために保守党世論調査員のリントン・クロスビー（英語版）を雇ったことが報じられた。[48][49]

2018年4月29日、ラッドは国外追放目標に関する内務特別委員会（英語版）で虚偽答弁を行ったため、内務大臣を辞任した（英語版）。[50][51]同日遅くに、サジド・ジャヴィドが後任の内相に任命された。[8]

2018年9月、BBC2のポリティクス・ライブ（英語版）で、ラッドはカムバックを計画しているかどうかについて問われ、「野心がないわけではありません」と応じた。[52]

脚注

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  1. 1 2 PoliticsHome.com (2019年9月4日). “More than 100 Tory MPs urge Boris Johnson to reinstate the 21 no-deal rebels” (英語). PoliticsHome.com. 2020年1月8日閲覧。
  2. ↑ Syal, Rajeev (2016年10月10日). “Amber Rudd's plan to force firms to reveal foreign staff numbers abandoned”. The Guardian (イギリス英語). ISSN 0261-3077. 2020年1月8日閲覧.
  3. ↑ “Don't call me a racist - home secretary” (イギリス英語). 2016年10月5日. 2020年1月8日閲覧.
  4. ↑ Booth, Robert; Hopkins, Nick (2018年4月20日). “Amber Rudd boasted of harsher immigration strategy, leak reveals”. The Guardian (イギリス英語). ISSN 0261-3077. 2020年1月8日閲覧.
  5. ↑ Wilkinson, Michael (2016年10月4日). “Amber Rudd vows to stop migrants 'taking jobs British people could do' and force companies to reveal number of foreigners they employ”. The Telegraph (イギリス英語). ISSN 0307-1235. 2020年1月8日閲覧.
  6. ↑ CNN, Ralph Ellis. “UK Home Secretary Amber Rudd resigns over immigration scandal”. CNN. 2020年1月8日閲覧。
  7. ↑ “Amber Rudd, former MP, Hastings and Rye” (英語). TheyWorkForYou. 2020年1月8日閲覧。
  8. 1 2 “Javid replaces Rudd as home secretary” (イギリス英語). 2018年4月30日. 2020年1月8日閲覧.
  9. ↑ Hopkins, Nick (2018年4月29日). “Amber Rudd letter to PM reveals 'ambitious but deliverable' removals target”. The Guardian (イギリス英語). ISSN 0261-3077. 2020年1月8日閲覧.
  10. ↑ Walker, Peter; Mason, Rowena (2019年10月30日). “Nicky Morgan and Amber Rudd among MPs stepping down”. The Guardian (イギリス英語). ISSN 0261-3077. 2020年1月8日閲覧.
  11. ↑ Perkins, Anne (2018年4月28日). “Amber Rudd carries the curse of the woman expected to succeed”. The Guardian (イギリス英語). ISSN 0261-3077. 2020年1月9日閲覧.
  12. ↑ “404 Not Found”. www.freebmd.org.uk. 2020年1月9日閲覧。
  13. ↑ “Amber Rudd, Conservative, Hastings & Rye”. web.archive.org (2015年5月23日). 2020年1月9日閲覧。
  14. ↑ “BBC Radio 4 - Profile, Amber Rudd” (英語). BBC. 2020年1月9日閲覧。
  15. 1 2 Mosley, Charles, ed (2003). Burke’s Peerage, Baronetage & Knightage. Burke's Peerage. ISBN 978-0-9711966-2-9
  16. ↑ “Person Page”. www.thepeerage.com. 2020年1月9日閲覧。
  17. ↑ “Profile: Amber Rudd, a true believer in climate change” (英語). Conservative Home. 2020年1月9日閲覧。
  18. ↑ “Planning for death: The secrets of a happy ending” (イギリス英語). ISSN 0307-1235. 2020年1月9日閲覧.
  19. ↑ Rhodes, Michael (2016年7月15日). “Peerage News: The royal ancestry of the Rt Hon Amber Rudd, MP - Home Secretary”. Peerage News. 2020年1月9日閲覧。
  20. ↑ Reporters, Telegraph (2017年6月1日). “Four Weddings to safe sex poetry: 7 things you need to know about Amber Rudd”. The Telegraph (イギリス英語). ISSN 0307-1235. 2020年1月9日閲覧.
  21. ↑ Wood, Richard (2017年10月8日). “Seven facts you probably did not know about Amber Rudd” (英語). HITC. 2020年1月9日閲覧。
  22. 1 2 Editor, Tim Shipman, Political (2015年5月17日). “Energy secretary burns with ambition for other women”. The Sunday Times (英語). ISSN 0956-1382. 2020年1月9日閲覧. {{cite news}}: |last=に無意味な名前が入力されています。 (説明)CS1メンテナンス: 複数の名前/author (カテゴリ)
  23. ↑ “Londoner's Diary: Chips are down as Mhairi Black heads for the canteen” (英語). Evening Standard (2015年5月18日). 2020年1月9日閲覧。
  24. ↑ Norwood, Graham (2015年9月27日). “Highly fancied”. The Sunday Times (英語). ISSN 0956-1382. 2020年1月9日閲覧.
  25. ↑ “Queens College London: an independent day school for girls”. www.qcl.org.uk. 2020年1月9日閲覧。
  26. ↑ “DTI probe into Norton looks at Rudd links (CORRECTED)” (英語). The Independent (1992年8月11日). 2020年1月9日閲覧。
  27. ↑ Watt, Holly; Pegg, David (2016年9月21日). “Amber Rudd and Monticello: an ill-fated step in a complicated career”. The Guardian (イギリス英語). ISSN 0261-3077. 2020年1月9日閲覧.
  28. ↑ Pegg, David; Watt, Holly (2016年9月21日). “Leaks reveal Amber Rudd's involvement in Bahamas offshore firms”. The Guardian (イギリス英語). ISSN 0261-3077. 2020年1月9日閲覧.
  29. ↑ Oliver, James (2016年9月22日). “Leak reveals Amber Rudd's offshore links” (イギリス英語). 2020年1月9日閲覧.
  30. 1 2 “Subscribe to read | Financial Times”. www.ft.com. 2020年1月9日閲覧。
  31. ↑ “Subscribe to read | Financial Times”. www.ft.com. 2020年1月9日閲覧。
  32. ↑ “House of Commons - Register Of All-Party Groups as at 29 September 2014: Sex Equality”. publications.parliament.uk. 2020年1月9日閲覧。
  33. ↑ Stratton, Allegra (2012年12月19日). “Call for relationship education” (イギリス英語). 2020年1月9日閲覧.
  34. ↑ Roberts, Yvonne (2012年11月25日). “Has the march towards sexual equality gone into reverse?”. The Observer (イギリス英語). ISSN 0029-7712. 2020年1月9日閲覧.
  35. ↑ “Amber Rudd MP in new role with Chancellor” (英語). www.hastingsobserver.co.uk. 2020年1月9日閲覧。
  36. ↑ Gosden, Emily (2014年7月15日). “Cabinet reshuffle: Chancellor's allies Matt Hancock and Amber Rudd join energy department” (イギリス英語). ISSN 0307-1235. 2020年1月9日閲覧.
  37. ↑ “At-a-glance: Reshuffle movers” (イギリス英語). 2014年7月15日. 2020年1月9日閲覧.
  38. ↑ “Election Results”. web.archive.org (2015年5月18日). 2020年1月10日閲覧。
  39. ↑ “Cameron completing cabinet reshuffle” (イギリス英語). 2015年5月11日. 2020年1月10日閲覧.
  40. ↑ “Cameron completing cabinet reshuffle” (イギリス英語). 2015年5月11日. 2020年1月10日閲覧.
  41. ↑ Harrabin, Roger (2015年12月6日). “UK under fire on climate policy” (イギリス英語). 2020年1月10日閲覧.
  42. ↑ “UK's coal plants to close by 2025” (イギリス英語). 2015年11月18日. 2020年1月10日閲覧.
  43. ↑ “Amber Rudd appointed new Home Secretary” (英語). ITV News. 2020年1月10日閲覧。
  44. ↑ Association, Press (2016年10月4日). “UK has 'no plans' to make it easier for Australians to enter after Brexit”. The Guardian (イギリス英語). ISSN 0261-3077. 2020年1月10日閲覧.
  45. ↑ Bourke, Latika (2016年10月3日). “Amber Rudd rules out Australians having easier immigration to UK after Brexit” (英語). The Sydney Morning Herald. 2020年1月10日閲覧。
  46. ↑ Ward, Victoria (2017年6月9日). “Home Secretary Amber Rudd clings on with a slim majority”. The Telegraph (イギリス英語). ISSN 0307-1235. 2020年1月10日閲覧.
  47. ↑ Booth, Robert (2017年8月9日). “Amber Rudd latest to fall victim to email hoaxer using fake account”. The Guardian (イギリス英語). ISSN 0261-3077. 2020年1月10日閲覧.
  48. ↑ Francis Elliott, Political Editor, Lucy Fisher, Senior Political Correspondent | (2017年10月3日). “Amber Rudd hires Tory pollster Lynton Crosby amid talk of bid for leadership”. The Times (英語). ISSN 0140-0460. 2020年1月10日閲覧. {{cite news}}: |last=に無意味な名前が入力されています。 (説明)CS1メンテナンス: 複数の名前/author (カテゴリ)
  49. ↑ Staff, Guardian (2017年10月3日). “Send for Lynton! Is calling in Crosby proof that Amber Rudd wants to be PM?”. The Guardian (イギリス英語). ISSN 0261-3077. 2020年1月10日閲覧.
  50. ↑ McCann, Kate; Mendick, Robert; Crilly, Rob (2018年4月29日). “Amber Rudd resigns as Home Secretary as she admits misleading Parliament on migration”. The Telegraph (イギリス英語). ISSN 0307-1235. 2020年1月10日閲覧.
  51. ↑ “Amber Rudd resigns as home secretary” (イギリス英語). 2018年4月30日. 2020年1月10日閲覧.
  52. ↑ “Rudd: Why I quit over Windrush” (イギリス英語). 2018年9月3日. 2020年1月10日閲覧.
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