デーヴィッド・キャメロン

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イギリスの旗 イギリスの政治家
デイヴィッド・キャメロン
David Cameron
David Cameron official.jpg
生年月日 (1966-10-09) 1966年10月9日(50歳)
出生地 イギリスの旗 イギリス ロンドン
出身校 オックスフォード大学
所属政党 保守党
配偶者 サマンサ・シェフィールド
公式サイト Conservative Party website

イギリスの旗 第75代 英国首相
内閣 第1次キャメロン内閣
第1次キャメロン第1次改造内閣
第1次キャメロン第2次改造内閣
第2次キャメロン内閣
在任期間 2010年5月11日 - 2016年7月13日
女王 エリザベス2世

イギリスの旗 第26代 保守党党首
在任期間 2005年12月6日 - 2016年7月11日

在任期間 2005年12月6日 - 2010年5月11日

在任期間 2005年5月6日 - 2005年12月6日

選挙区 ウィットニー選挙区
当選回数 4回
在任期間 2001年6月7日 - 現職
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デイヴィッド・ウィリアム・ドナルド・キャメロンDavid William Donald Cameron1966年10月9日 ‐ )は、イギリス政治家イギリス首相(第75代)、保守党党首(第26代)、庶民院議員(4期)。デービッド・キャメロン[1]、デイビッド・キャメロンになっている場合もある[2]

来歴[ソースを編集]

政治家になるまで[ソースを編集]

ロンドン生まれ。イートン校を卒業後、ブレーズノーズ・カレッジ (オックスフォード大学)哲学政治学経済学を学び、一級優等学位(first class honours)を得て卒業。1988年より保守党調査部に勤務し、サッチャーメージャー政権下で政策資料の作成に従事する。また、メージャー政権の財務大臣であったノーマン・ラモントのスピーチライターを務めた[3]。その後、1994年から2001年までイギリスの大手メディアであるカールトンに勤務した。2001年の庶民院議員総選挙では、オックスフォードシャーのウィットニー選挙区に保守党から出馬し、初当選。2005年の庶民院議員総選挙で再選。

保守党党首[ソースを編集]

庶民院議員再選後は影の内閣の教育・技能相を務めていたが、2005年12月の保守党党首選挙に「若手による改革」を唱えて出馬する。当初、キャメロンの当選は有力視されていなかったが、人気歌手だったニール・セダカを彷彿とさせる39歳の若さや爽やかな弁舌が支持を集め、党内の実力者で影の内務大臣だったデイヴィッド・デイヴィスを破り、第26代保守党党首に選出される。ウィリアム・ピット(小ピット)以来の最も議員経験の少ない党首であった。就任後は右寄りに傾きつつあった保守党を中道寄りに修正し、長期政権への倦怠感から不人気に陥ったブラウン労働党政権を上回る支持率を獲得。補欠選挙や地方選挙で快進撃を続け、保守党の党勢回復に成功する。2010年5月の庶民院議員総選挙では、労働党を上回る議席を獲得し、第一党の座を奪還するも過半数は獲得できなかったため、第3極の自由民主党に対し、連立政権の樹立を呼びかける。5月11日、ゴードン・ブラウン首相の退陣を受け、保守・自由民主両党による連立政権の樹立に合意した上で、首相に任命された[4][5]。首相就任時の年齢は43歳7ヶ月であり、1812年の第2代リヴァプール伯爵ロバート・バンクス・ジェンキンソン以来、最も若い首相である。就任後、連立政権のパートナーである自由民主党のニック・クレッグを副首相及び枢密院議長に起用し、5月12日に戦後初の連立内閣[6]である第1次キャメロン内閣を発足させた。

英国首相[ソースを編集]

内閣発足直後の5月29日財務省首席担当官デイヴィッド・ローズが交際相手の男性(同性愛者)が所有する住宅を間借りし、賃料4万ポンド(約530万円)以上を議員経費の名目で不正に受け取っていた責任を取り辞任するスキャンダルに見舞われた。6月15日北アイルランド1972年に発生した血の日曜日事件について、1998年以来イギリス政府が続けてきた調査(サビール調査)報告書の提出を受け、イギリス政府の非を認め謝罪[7]。10月、財政赤字解消のため第二次世界大戦後最大規模の歳出削減案を発表。実行された場合、公務員49万人が失業し、軍事費の大幅な削減が見込まれる。専門家によれば、この軍事費の削減により今後イラク戦争規模の軍事行動参加は不可能になる見通し[8]

2012年4月10日には日本を訪問。野田佳彦内閣総理大臣と会談し、日英で防衛装備品の共同開発を進める方向で合意した。

2014年9月13日イスラム教スンナ派の過激派組織ISILが、英国籍の男性を殺害する映像をインターネット上で公開。自身のTwitterで「悪魔の所業だ。殺害犯を追い詰め、裁判を受けさせるために全力を挙げる」と書き込み、怒りをあらわにした[9]

2016年6月23日に執行された『イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票』に於いて、欧州連合離脱支持票が過半数を超えた結果を受けて「明確な結果が出た以上、私が指導者であることは適切でない」として、イギリス首相を辞する意思を表明[10]。後任の党首にテリーザ・メイが選出されたことを受け、7月13日に首相を退任した[11]

議員辞職[ソースを編集]

キャメロンは9月12日、下院議員を辞職し政界を引退すると発表した[12]。前首相が居続けることで、「政権の邪魔になってはいけない」と辞職の理由を語っている[12]

政策[ソースを編集]

内政[ソースを編集]

外交[ソースを編集]

日本国連安全保障理事会常任理事国入りを支持している[21]

EU離脱の是非を問う国民投票と退陣表明[ソースを編集]

2013年、英国がEUに留まることを国民に説得するために、キャメロンは欧州連合(EU)から譲歩を引き出し、英国のEUにおける新たな地位を確保すると発表した[22]。2015年には保守党の選挙公約として、2017年の終わりまでにEU離脱の是非を問う国民投票を行うことを掲げた[23]。2016年2月20日にEUと新たな合意に至ったのを受けて、同年6月23日に英国のEU離脱の是非を問う国民投票が行われることが決定した[23]

実はキャメロンは国民投票が行われる数日前に、ドイツ首相アンゲラ・メルケルに対して、たとえEU離脱派が敗北したとしても英国へのEU移民を制限するよう要請していた。EU側も英国に対して移民問題で譲歩する姿勢を示す計画であったが、その計画は実行されなかった。移民問題についてのEU側の譲歩がEU残留派の弱点だと思われることを恐れたためである[24]

国民投票の結果は僅差による「EU残留派(Remain)」の敗北・「EU離脱派(Leave)」の勝利であった[25]政権の基幹政策が国民投票によって否定されたことを重く見たキャメロン[要出典]は、翌24日、10月に開かれる保守党党大会で退陣することを明らかにした[25]。しかし党首選挙で決選投票に残ったアンドレア・レッドサムが7月11日に選挙からの撤退を表明し、テリーザ・メイ内務大臣キャメロン内閣)の当選・次期首相就任が確定したため、予定より早い7月13日に保守党党首および英国首相職を退任した[11][26]

経済政策[ソースを編集]

2016年に公表された国連(UN)のレポートでは、社会保障費削減で若年層女性障害者、民族的マイノリティー(社会的少数者)が他と比べて大きく影響を受けていることに懸念が示されていた。その国連のレポートによれば最低賃金時給7.20ポンドでも十分ではないのであり、英国政府はパートタイムワーク(非常勤)や0時間契約を減らすように努めるべきであるという[27]。 国連の経済的、社会的及び文化的権利委員会(CESCR)は、キャメロン政権の6年にわたる緊縮財政で英国の所得格差経済的不平等)が上昇していることに懸念を示した。委員会は、bedroom taxやUniversal creditのような逆進性のある政策は人権についての国際法に違反していると述べ、また付加価値税増税と法人税相続税の減税で貧困層が富裕層よりも税負担が大きくなっている事実にも言及し、英国政府はより社会的に公正な税制にするよう勧告した[27]

家族[ソースを編集]

スキャンダル[ソースを編集]

  • 2007年1月、出版予定のキャメロンの伝記の中で高校・大学時代の大麻吸引に言及がなされていることが判明し、本人も大麻吸引の事実を認めた。この疑惑は保守党党首に選出された2005年頃から存在したが、本人は否定も肯定もしていなかった。
  • 2013年10月、キャメロンが食パン一斤の価格を知らないことが報道された。イギリスのメディアはしばしば政治家に食品や生活用品の価格を問い、適切な回答ができなければ揚げ足取りのように扱われる場合が多く、食パン価格の報道もその一環である。なおキャメロンは食パンの価格を知らない理由について「出身地の小麦粉を使って自らパンを焼いているため」としている[30]
パナマ文書を巡り、キャメロンに引責辞任を求める人々(2016年4月9日)
  • パナマ法律事務所モサック・フォンセカMossack Fonseca)によって作成された、租税回避行為に関する一連の機密文書パナマ文書2016年4月3日に公開され、キャメロンの亡き父親の名前が挙がった。キャメロンとその周辺はパナマのオフショアファンドの所有を否認してきたが、後になって首相就任前に一時保有していたことを認めた。キャメロンは適切な税務処理を行ったとして所得税は支払ったものの、キャピタル・ゲイン税は発生しなかったため、払っていないと釈明した。また、亡父から相続した遺産30万ポンドの中にオフショアのファンドが含まれているか認識していなかったと述べた[31]

過去には、キャメロンが「租税回避地を使った脱税は許さない」と発言していたことから、言動不一致のキャメロンの人気は急落し、政党支持率も労働党党首ジェレミー・コービンを下回った。イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票を巡る議論でも、「EU残留派」であるキャメロンの求心力が弱まったことで、当時のロンドン市長ボリス・ジョンソン率いる「EU離脱派」の勢いが強まった[32]

発言[ソースを編集]

私のことが嫌いでも、私は永遠に首相ではない[ソースを編集]

2014年9月18日、スコットランド独立の住民投票が行われたが、英国政府側が自治権拡大を約束[33]したことなどが奏功し結果的に独立は否決された。しかし、一時は賛否が拮抗した状態となり祖国分裂への危機感が高まっていたため[34]、キャメロンは9月15日にスコットランドを訪問し、次のようなエモーショナルな演説を行った[35](スコットランドは保守党の支持者が少なく、労働党やスコットランド国民党支持者が多数)。

If you don't like me– I won't be here forever.(もしみなさんが私のことが嫌いだとしても、私は永遠にこの地位にいることはありません)
If you don't like this government– it won't last forever.(もし皆さんが我が政権を嫌いでも、永遠に続くことはありません)
But if you leave the UK– that will be forever.(しかしスコットランドが連合王国から離脱すれば、それは永遠の別れとなるのです。)

しかし、分裂回避の直後の演説でキャメロンは、権限を委譲するもののそれは英国全体で中央から地方に権限を委譲するということであり、スコットランドだけを特別扱いしないという趣旨の演説を行い[36]、スコットランド住民からは「独立を阻止するために行われた約束だから守られないのでは」といった声があがった[37]

私が隠れた離脱支持者だったことは決してない[ソースを編集]

2016年6月23日の英国のEU離脱をめぐる国民投票は、政府目標であった移民10万人の水準を大幅に上回る33万3千人の移民が2015年中に流入していたことが明らかになった[38]事で、キャメロンの思惑とは異なり残留派は優位を失っていった[39]。5月27日の伊勢志摩サミットにおいてもキャメロンはこの話題に神経をとがらせており[40]、元側近が首相は密かに離脱を支持しているなどと語ったことについてサミット後の会見で「私が隠れた離脱支持者だったことは決してない」と否定した[41]

関連項目[ソースを編集]

脚注[ソースを編集]

  1. ^ 「政争の具」で王国に深い傷 英保守党、国民投票の誤算朝日新聞
  2. ^ 【パナマ文書】キャメロン英首相、父のオフショア信託の株保有認めるBBC
  3. ^ a b それでもサッチャー主義は敬遠ブルームバーグ、2009年9月28日。
  4. ^ “英保守党13年ぶり政権、連立の行方不透明”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). (2010年5月12日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100512-OYT1T00126.htm 2010年5月12日閲覧。 
  5. ^ “英ブラウン首相、辞意を正式表明”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). (2010年5月12日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100512-OYT1T00145.htm 2010年5月12日閲覧。 
  6. ^ “保守党キャメロン氏が首相就任、第2次大戦以来の連立政権”. AFP. (2010年5月12日). http://www.afpbb.com/article/politics/2725448/5741877 2010年5月15日閲覧。 
  7. ^ “英首相、北アイルランド「血の日曜日事件」謝罪” ((日本語)). 読売新聞. (2010年6月16日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100616-OYT1T00939.htm 2010年6月16日閲覧。 
  8. ^ Strategic defence review means end of Iraq-scale military interventionsguardian.co.uk Tuesday 19 October 2010 21.03 BST
  9. ^ “悪魔の所業だと英首相…イスラム国の英国人殺害”. 読売新聞. (2014年9月14日). http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140914-00050071-yom-int 2014年9月14日閲覧。 
  10. ^ “キャメロン首相が辞意表明 離脱派勝利で”. 産経新聞. (2016年6月24日). http://www.sankei.com/world/news/160624/wor1606240039-n1.html 2014年6月24日閲覧。 
  11. ^ a b “メイ氏、英首相就任”. ロイター (ロイター). (2016年7月14日). http://jp.reuters.com/article/idJP2016071301001937 2016年7月14日閲覧。 
  12. ^ a b 日本経済新聞 (=2016-09-13). “キャメロン前英首相が議員を辞職”. 2016年9月13日閲覧。
  13. ^ David Cameron: Tory party is 'modern and compassionate' | Politics | The Guardian
  14. ^ 英保守党キャメロン党首、次期首相の座を射止めるか? 国際ニュース:AFPBB News
  15. ^ BBC NEWS | Programmes | How Euro Are You | Compassionate conservatism
  16. ^ 〔情報BOX〕英保守党を率いるキャメロン党首の横顔 | 国内株式 | Reuters
  17. ^ Cameron, David. "I am a Liberal Conservative". BBC. Retrieved 18 August 2012.
  18. ^ "Full text of David Cameron's speech to the Conservative Party conference", BBC, October 2006
  19. ^ >。貴族首相が変える世界とイギリス | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
  20. ^ "State multiculturalism has failed, says David Cameron". BBC News. 5 February 2011.
  21. ^ “日本の常任理入り支持=菅首相と会談-英首相”. 時事ドットコム(時事通信社. (2010年6月27日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062700045 2010年6月28日閲覧。 
  22. ^ EU deal: What David Cameron asked for... and what he actually gotP. Foster, The Daily Telegraph, 20 Feb 2016
  23. ^ a b David Cameron accused of risking national security by helping fund Turkey's EU bidS. Swinford, The Daily Telegraph, 27 Apr 2016
  24. ^ Cameron made last ditch appeal to Merkel to limit EU migration on eve of Brexit vote The Daily Telegraph, 23 Jul 2016
  25. ^ a b EU referendum: UK votes to leave in historic referendum - BBC News” (en-GB). 2016年6月24日閲覧。
  26. ^ “保守党党首選、レッドソム氏が撤退 「メイ内相が最善」と表明”. 産経新聞. (2016年7月11日). http://www.sankei.com/world/news/160711/wor1607110038-n1.html 2016年7月14日閲覧。 
  27. ^ a b Government austerity policy a breach of international human rights, says UN report C. Mortimer, The Independent, 29 Jun 2016
  28. ^ キャメロン保守党党首に悲報―6歳の長男、急逝」 Japan Journals、2009年2月25日。
  29. ^ エリザベス・フィッツクラレンス(第18代エロル伯爵ウィリアム・ヘイ夫人)⇒次女アグネス・ヘイ(第5代ファイフ伯爵ジェイムズ・ダフ夫人)⇒四女アグネス・ダフ(アルフレッド・クーパー英語版夫人⇒長女ステファニー・クーパー(アーサー・レヴィータ夫人)⇒次女エニド・レヴィータ⇒長男イーアン・キャメロン⇒次男デーヴィッド・キャメロン)
  30. ^ “食パンの値段を知らない英首相、「パンは自分で焼く」”. AFPBBNews (フランス通信). (2013年10月4日). http://www.afpbb.com/articles/-/3000749 2013年10月5日閲覧。 
  31. ^ “新たな難題でキャメロン英政権窮地か 野党攻勢”. http://www.sankei.com/world/news/160409/wor1604090005-n1.html 2016年5月14日閲覧。 
  32. ^ “キャメロン首相の「パナマ文書」が残留にも影 勢い増す離脱派 予断許さぬ国民投票”. http://www.sankei.com/world/news/160415/wor1604150064-n1.html 2016年5月14日閲覧。 
  33. ^ 英からの独立、賛否割れ接戦佐賀新聞 2014年9月17日
  34. ^ 独立めぐり揺れるスコットランド日刊スポーツ 2014年9月19日
  35. ^ Scotland will face 'painful divorce', says David Cameron in emotional speechguadian 2014年9月15日
  36. ^ 英首相、全国で地方分権推進を約束AFP 2014年9月19日
  37. ^ 英スコットランド 中央政府へ不信の声もNHK 2014年9月19日
  38. ^ キャメロン英首相、数字だけでブレグジット阻止果たせるかWSJ 2016年6月6日
  39. ^ 英国民投票 世論調査 「EU離脱」が僅かに上回るNHK 2016年6月7日
  40. ^ EU離脱、サミットでも議題 神経とがらす英首相東京新聞 2016年5月31日
  41. ^ 英国がEU離脱すれば経済に悪影響=キャメロン首相ロイター 2016年5月27日

外部リンク[ソースを編集]

公職
先代:
ゴードン・ブラウン
イギリスの旗 イギリス首相
第75代:2010年 -2016年
次代:
テリーザ・メイ
先代:
ゴードン・ブラウン
イギリスの旗 イギリス行政機構担当大臣
2010年 - 2016年
次代:
テリーザ・メイ
先代:
ゴードン・ブラウン
イギリスの旗 イギリス第一大蔵卿
第79代:2010年 - 2016年
次代:
テリーザ・メイ
先代:
ティム・コリンズ(en
イギリスの旗 影の教育・技能大臣
2005年
次代:
デイヴィッド・ウィレッツ(en
先代:
マイケル・ハワード
イギリスの旗 イギリス影の首相
2005年 - 2010年
次代:
ハリエット・ハーマン
(代行)
議会
先代:
ショーン・ウッドワード
イギリスの旗 ウィットニー選挙区選出議員
2001年 -
次代:
(現職)
党職
先代:
マイケル・ハワード
イギリスの旗 保守党党首
第26代:2005年 - 2016年
次代:
テリーザ・メイ