防衛大臣

防衛大臣
防衛省
現職者 田中直紀 就任日 2012年1月13日
任命	内閣総理大臣
初代就任	久間章生
創設	2007年1月9日
ウェブサイト	防衛省・自衛隊

防衛大臣（ぼうえいだいじん）は、日本の国務大臣であり防衛省を管轄している。他の大臣と同様、文民統制の観点から文民が就任する。行政組織としての防衛省の最高責任者であるとともに、陸・海・空の三自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の下で（統合幕僚長を通じて）自衛隊全体を統督する。就退任に際しては栄誉礼で迎えられる。2007年1月の防衛庁から防衛省への昇格に伴い、長官から大臣に変更された。

歴代防衛大臣等一覧

• 防衛大臣のほか、防衛省の前身である防衛庁、保安庁、警察予備隊本部及び海上警備隊の海上保安庁長官等も範囲に含める。
• 警察予備隊本部は保安庁や保安隊をへて現在の防衛省内局や陸上自衛隊に移行した。
• 海上保安庁の海上警備隊は保安庁の警備隊になり、現在の海上自衛隊に移行した。
• 海上保安庁の本体部分は保安庁の海上公安局とされたが、移行されずに現在の海上保安庁に至る。
• 補職辞令のある再任は個別の代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 臨時代理・事務取扱・事務代理は、大臣・長官空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代	氏名	在任期間	兼務等・備考	所属政党
警察予備隊本部長官
-	增原惠吉	1950年8月14日 - 1952年7月31日	認証官。国務大臣ではない。
国務大臣（警察予備隊担当）
-	大橋武夫	1951年12月26日 - 1952年7月31日	警察予備隊令第9条に基づく。
海上保安庁長官（保安庁への過渡期）
-	柳沢米吉	1952年4月26日 - 1952年7月31日	国務大臣ではない。 海上警備隊の指揮監督。 海上警備隊は保安庁の警備隊に移行。 本体は海上公安局に改編。
国務大臣保安庁長官（総理府の外局）
-	吉田茂	1952年8月1日 - 1952年10月30日	内閣総理大臣による事務取扱。 保安庁は保安隊、警備隊及び 海上公安局を管轄。
1	木村篤太郎	1952年10月30日 - 1953年5月21日	国務大臣（前内閣の法務大臣）。
2		1953年5月21日 - 1954年6月30日
国務大臣防衛庁長官（総理府の外局）
1	木村篤太郎	1954年7月1日 - 1954年12月10日	第5次吉田内閣の保安庁長官より 国務大臣防衛庁長官に就任。 陸・海・空自衛隊が発足。 海上公安局法の廃止。
2	大村清一	1954年12月10日 - 1955年3月19日	第1次吉田内閣の内務大臣。	日本民主党
3	杉原荒太	1955年3月19日 - 1955年7月31日	外務省の元官僚。
4	砂田重政	1955年7月31日 - 1955年11月22日	予備幹部自衛官制度の必要性を訴えて更迭。
5	船田中	1955年11月22日 - 1956年12月23日	第1次近衛内閣の法制局長官	自由民主党
-	石橋湛山	1956年12月23日 - 1957年1月31日	内閣総理大臣による事務取扱。
-	岸信介	1957年1月31日 - 1957年2月2日	外務大臣による事務代理。
6	小瀧彬	1957年2月2日 - 1957年2月25日
7		1957年2月25日 - 1957年7月10日
8	津島壽一	1957年7月10日 - 1958年6月12日
9	左藤義詮	1958年6月12日 - 1959年1月12日
10	伊能繁次郎	1959年1月12日 - 1959年6月18日	運輸省の元官僚。
11	赤城宗徳	1959年6月18日 - 1960年7月19日	安保騒乱で治安出動を拒否。
12	江崎真澄	1960年7月19日 - 1960年12月8日
13	西村直己	1960年12月8日 - 1961年7月18日
14	藤枝泉介	1961年7月18日 - 1962年7月18日
15	志賀健次郎	1962年7月18日 - 1963年7月18日
16	福田篤泰	1963年7月18日 - 1963年12月9日
17		1963年12月9日 - 1964年7月18日
18	小泉純也	1964年7月18日 - 1964年11月9日
19		1964年11月9日 - 1965年6月3日	昭和38年度総合防衛図上研究の発覚で辞任。
20	松野頼三	1965年6月3日 - 1966年8月1日	元海軍主計少佐
21	上林山栄吉	1966年8月1日 - 1966年12月3日	公私混同のお国入り問題で批判をうける。
22	増田甲子七	1966年12月3日 - 1967年2月17日
23		1967年2月17日 - 1968年11月30日
24	有田喜一	1968年11月30日 - 1970年1月14日	運輸省の元官僚。
25	中曽根康弘	1970年1月14日 - 1971年7月5日	内務省の元官僚（海軍主計少佐）。
26	增原惠吉	1971年7月5日 - 1971年8月2日	全日空機雫石衝突事故が発生
27	西村直己	1971年8月2日 - 1971年12月3日
28	江崎真澄	1971年12月3日 - 1972年7月7日
29	增原惠吉	1972年7月7日 - 1972年12月22日
30		1972年12月22日 - 1973年5月29日
31	山中貞則	1973年5月29日 - 1974年11月11日
32	宇野宗佑	1974年11月11日 - 1974年12月9日	第十雄洋丸事件では撃沈命令を出した。
33	坂田道太	1974年12月9日 - 1976年12月24日	ベレンコ中尉亡命事件が発生。
34	三原朝雄	1976年12月24日 - 1977年11月28日	有事法制の研究を公式に開始。
35	金丸信	1977年11月28日 - 1978年12月7日	統幕議長栗栖弘臣陸将の更迭。 在日米軍に「思いやり予算」を考案し実施。
36	山下元利	1978年12月7日 - 1979年11月9日	大蔵省の元官僚（海軍主計士官）
37	久保田円次	1979年11月9日 - 1980年2月4日	宮永陸将補スパイ事件で引責辞任。
38	細田吉蔵	1980年2月4日 - 1980年7月17日
39	大村襄治	1980年7月17日 - 1981年11月30日
40	伊藤宗一郎	1981年11月30日 - 1982年11月27日
41	谷川和穗	1982年11月27日 - 1983年12月27日
42	栗原祐幸	1983年12月27日 - 1984年11月1日
43	加藤紘一	1984年11月1日 - 1986年7月22日
44	栗原祐幸	1986年7月22日 - 1987年11月6日
45	瓦力	1987年11月6日 - 1988年8月24日	なだしお事件で引責
46	田澤吉郎	1988年8月24日 - 1989年6月3日
47	山崎拓	1989年6月3日 - 1989年8月10日
48	松本十郎	1989年8月10日 - 1990年2月28日
49	石川要三	1990年2月28日 - 1990年12月29日
50	池田行彦	1990年12月29日 - 1991年11月5日
51	宮下創平	1991年11月5日 - 1992年12月12日
52	中山利生	1992年12月12日 - 1993年8月9日
53	中西啓介	1993年8月9日 - 1993年12月2日		新生党
54	愛知和男	1993年12月2日 - 1994年4月28日
-	羽田孜	1994年4月28日	内閣総理大臣による事務取扱
55	神田厚	1994年4月28日 - 1994年6月30日		民社党
56	玉澤徳一郎	1994年6月30日 - 1995年8月8日		自由民主党
57	衛藤征士郎	1995年8月8日 - 1996年1月11日
58	臼井日出男	1996年1月11日 - 1996年11月7日
59	久間章生	1996年11月7日 - 1998年7月30日
60	額賀福志郎	1998年7月30日 - 1998年11月20日	防衛庁調達実施本部背任事件が発生 参議院本会議で問責決議可決
61	野呂田芳成	1998年11月20日 - 1999年10月5日
62	瓦力	1999年10月5日 - 2000年4月5日
63		2000年4月5日 - 2000年7月4日
64	虎島和夫	2000年7月4日 - 2000年12月5日
65	斉藤斗志二	2000年12月5日 - 2001年1月5日
国務大臣防衛庁長官（内閣府の外局）
66	斉藤斗志二	2001年1月6日 - 2001年4月26日		自由民主党
67	中谷元	2001年4月26日 - 2002年9月30日	初の自衛官出身防衛庁長官
68	石破茂	2002年9月30日 - 2003年11月19日
69		2003年11月19日 - 2004年9月27日
70	大野功統	2004年9月27日 - 2005年9月21日
71		2005年9月21日 - 2005年10月31日
72	額賀福志郎	2005年10月31日 - 2006年9月26日	防衛施設庁談合事件が発覚
73	久間章生	2006年9月26日 - 2007年1月8日
防衛大臣（防衛省）
1	久間章生	2007年1月9日 - 2007年7月4日	原爆投下を巡る不適切発言で辞任	自由民主党
2	小池百合子	2007年7月4日 - 2007年8月27日
3	高村正彦	2007年8月27日 - 2007年9月26日	防衛施設庁の解体 防衛監察本部の新設
4	石破茂	2007年9月26日 - 2008年8月2日	イージス艦衝突事故が発生
5	林芳正	2008年8月2日 - 2008年9月24日
6	浜田靖一	2008年9月24日 - 2009年9月16日	防衛会議を設置 田母神俊雄空幕長の更迭
7	北澤俊美	2009年9月16日 - 2010年6月8日		民主党
8		2010年6月8日 - 2011年9月2日	JTF-THの編成
9	一川保夫	2011年9月2日 -2012年1月13日	参議院本会議で問責決議可決
10	田中直紀	2012年1月13日 -

• 歴代連続最長在任記録 746日間 - 坂田道太

「腰掛け閣僚」からの脱却

55年体制の国対政治においては防衛政策が与野党対立事項として敬遠されて先送りになりやすく、他方で日米安保体制下にあって日本が防衛政策でイニシアチブをとる幅も少なかった。全日空機雫石衝突事故や宮永スパイ事件やなだしお事件など自衛隊が批判される事件があると引責辞任させられることも多かった。このため、防衛閣僚は入閣待望の政治家対策の伴食閣僚格として扱われ、8ヶ月程度の腰掛でころころ変わるために、閣僚がリーダーシップを発揮しにくい状況下になっていた。第2次田中内閣の改造を受けて就任したがすぐに金脈問題が発覚して総辞職という形で29日間で離任することになった宇野宗佑は「国を守る防衛庁長官がどうしてくるくる代わるのか」とこぼしている。1980年には久保田円次が「重大な問題でございまするので、防衛局長から答弁をさせます」という答弁し、重要政策で閣僚が答えられないエピソードとして取り上げられることもある。その結果、事務方の優位がしばしば起こり、海原治のような大物官僚が幅を利かす要因になったと言われる。こうして、戦後長らく、防衛庁長官はいわゆる重要閣僚とはみなされず、初入閣者に与えられることが多いポストで、大物政治家の就任も少なかった。防衛庁長官経験者で、後に総理大臣に就任したのは、宇野を除けば中曽根康弘のみである。

90年代以降、湾岸戦争などを経て日本の軍事面を含めた国際貢献が問われるようになるとともに、米軍再編や日米同盟の再定義といった防衛に関わる問題が政治の最重要課題に上ることが増えた。さらに、災害対策などにおける自衛隊の活動も国民に認知されるようになり、相対的に防衛政策の重要性が高まる中で、防衛庁は2007年には悲願の省昇格を果たした。大臣も内外の交渉力や国会答弁を円滑に行うことのできる能力が求められるようになり、21世紀以降は、中谷元、石破茂（2002年）、浜田靖一といった「新防衛族」などと言われる防衛政策通や、額賀福志郎、久間章生、石破（2008年）といった再任者、あるいは他の有力閣僚の経験者などの就任が多くなっており、防衛大臣は比較的重要度の高い閣僚とみなされるようになっている。2009年に誕生した民主党政権では安全保障と縁が薄かった北沢俊美が就任し、一部から資質を疑問視されたが、結果的に2年にわたって同じポストにとどまり続けた唯一の閣僚となり（連続在任期間は史上2位の長さに及んだ）、普天間基地移設問題や防衛大綱の改訂などで存在感を発揮した。しかしその後、北沢の後任となった一川保夫は参院で問責決議を受け辞任、後任の田中直紀も2012年4月20日の参議院本会議で問責決議が可決され、皮肉にも政権交代を経て再び組閣における軽量閣僚枠としての扱いが垣間見えており、一部の政治評論家・ジャーナリストからは、「自民党政権の鬼門は農林水産相だが、民主党政権の鬼門は防衛相」と称されていた。ただし、民主党政権最初の防衛大臣である北沢は前述の通り職務を無難にこなした。

防衛大臣表彰（防衛大臣賞・防衛大臣感謝状を含む）

防衛大臣表彰は防衛庁の防衛省移行に伴い改称されたものである。これにより防衛庁長官表彰、防衛庁長官賞、防衛庁長官感謝状はそれぞれ防衛大臣表彰、防衛大臣賞、防衛大臣感謝状と改称された。 防衛大臣表彰は主に自衛隊員に対して授与されるもので事務官、自衛官、予備自衛官、即応予備自衛官については30年以上の永年勤続に対して授与されている。また、毎年防衛省が実施する安全保障懸賞論文の賞として授与されている。 防衛大臣感謝状は防衛省や自衛隊の業務に協力する団体の関係者に贈呈されることが多い。