中日本航空
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒480-0202 愛知県西春日井郡豊山町大字豊場字殿釜2番地 |
| 設立 | 1953年（昭和28年）5月4日 |
| 業種 | 空運業 |
| 法人番号 | 3180001031924 |
| 事業内容 |
航空運送事業 航空機使用事業 小型航空機等の受託整備事業 調査測量事業 商品販売事業 |
| 代表者 | 國光幹雄（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1億2,000万円 |
| 主要株主 |
名古屋鉄道株式会社 株式会社中日新聞社 中部電力株式会社 全日本空輸株式会社 青山義光 |
| 外部リンク | http://www.nnk.co.jp/ |
| 法人番号 | 3180001031924 |
|---|---|
| 設立 | 1953年5月4日 |
| 代表者 | 國光幹雄（代表取締役社長） |
| 外部リンク | http://www.nnk.co.jp/ |
中日本航空株式会社（なかにほんこうくう、英称:Nakanihon Air Service Co.,Ltd.）は、日本の航空会社。
県営名古屋空港を拠点に自社保有の飛行機・ヘリコプターを日本全国で運航しており、航空事業・調査測量事業および物販事業を手掛ける。本社は県営名古屋空港内にある。名鉄グループの一員。
概要
小型飛行機・ヘリコプターなど77機を保有し、使用事業としての航空機を運航している。また、ドクターヘリの運航には1999年の実験運航から携わっており、各県に配備されている防災ヘリコプターの運航も数多く手掛けるなど、EMS事業に積極的に参加している。このほか、テレビ局の報道取材ヘリの運航も全国で行っている。
その他、航空機を使用した写真撮影やレーザー計測などの調査・測量事業、愛知万博や中部国際空港（セントレア）への出店など物販事業も手掛けている。
事業所ほか
- 事業本部所在地
- 支社・支店
- 東京支社、新潟支店、静岡支店、名古屋支店、岐阜支店、三重支店、大阪支店、広島支店
- 運航所
- 丘珠運航所、東京運航所、静岡運航所、長野運航所、新潟運航所、小松運航所、八尾運航所、広島運航所、沖縄運航所、石垣運航所
- 基地
- 青森県防災基地、福島県防災基地、石川県防災基地、愛知県防災基地、伊勢湾基地、三重県防災基地、広島県防災基地
沿革
第二次世界大戦後は日本において一切の航空事業が禁止されていた[1]が、サンフランシスコ平和条約が発効し航空事業が本格的に解禁された1952年以降、航空会社が次々と誕生した。
江南市で鉄工所を営んでいた青山利光（初代社長）は、太平洋戦争で生き残ったパイロット経験者を集め、セスナ式170B型を2機保有する会社を設立した。なお、設立当初の小牧飛行場（現・県営名古屋空港）は在日米軍の管理下にあったが、基地内に設けた仮テント式の基地からの出発となった。1960年3月に名古屋鉄道と中日新聞社が資本参加したほか、1963年1月に全日本空輸（全日空）からDC-3型機2機を購入し、定期路線の運航を本格的に開始した。
しかし、東海道新幹線の開通による影響で名古屋 - 東京路線の運航が困難になったことから、定期路線の人員と機材を全日空へ譲渡し、ヘリコプター部門に力を入れ始めた[2]。1964年にシコルスキー式S62A型によって北アルプス穂高山荘へ物資輸送を行なったのをきっかけに、ヘリコプターによる物資輸送の事業が本格的に始まった。1969年に航空による漁業パトロールがヘリコプターから小型飛行機に切り替わったのを機にこの分野にも関わり、1980年9月からセスナ式404型機を使用し、東北・北海道の沖合1,000kmの東経155度線にまでにおよぶ取締りを行った。
マイカー時代の到来と共に各ラジオ局で始まった交通情報では空から各地の状況を即時に伝えるシステムが人気を博し、1970年から3年以上にわたって行われた。
1971年にアメリカからフェアチャイルドK-22を購入し、航空測量事業が本格化した。翌1972年にはスイス・ウイルド社の航測カメラRC-10を導入した。また、ジルコ社が開発した国産第1号の赤外線スキャナを利用して火力発電所の調査を行い、リモートセンシングの第一人者として温排水調査や地熱調査をしばらくの間独占した。
1988年、地方都市間を結んでいる定期路線（コミューター路線）の全てを名古屋鉄道と全日空が共同で設立した新会社「中日本エアラインサービス」（現・エアーセントラル）へ移管し、定期路線からは撤退した。
2006年（平成18年）1月より第二格納庫の建設作業が行われ、9月より運用が開始された。
機材
運用中の機材
現在使用（運航）中の航空機。貸切、空撮、EMS、貨物輸送、教育・訓練、遊覧、農林水産、宣伝に使用。
飛行機
ヘリコプター
- アエロスパシアル AS332L/L1
- アエロスパシアル AS350B/B1/B2/B3
- アエロスパシアル AS355F2/N
- アエロスパシアル AS365N2
- ベル 412EP
- ベル 430
- ベル 206B
- 富士 ベル204B-2
- ユーロコプター EC135P1/P2/P2+
- ヒューズ（現ボーイング）369E
かつて使用した機材
現在は運航していないが、過去に使用したことのある航空機。
飛行機
- グラマン G21-A
- デ・ハビランド 104-5A
- ダグラス DC-3
- 日本航空機製造 YS-11（東京オリンピックで聖火を運んだ試作2号機）
- セスナ 172B/C/E/H/K
- セスナ 177
- セスナ 182P
- セスナ 402/B
ヘリコプター
- シコルスキー S62A
- 川崎 ベル47 G3B-KH4/2/2A
- 三菱 シコルスキーS-55C
- 富士 ベル204B
- ヒューズ 269
- ベル 47-G5/G4A
- ヒラー UH12E/ソロイ
- ベル 212
- ベル 206L-1
- ベル 427
- シュド SE3160アルエットIII
- 川崎 BK117B-1
- アエロスパシアル AS365N
- アエロスパシアル SA315/ラマ
- シコルスキー S76B
- アグスタ A109K2
- ベル214B
関連会社
- 日本救急医療ヘリコプター株式会社
- オールニッポンヘリコプター株式会社
- Geospatial System Pvt.Ltd.（ネパール）
- ジルコ株式会社
- デジタル・アース・テクノロジー株式会社
関連項目
脚注
- ^ 例外として、1951年10月に運航を開始した日本航空がある。※詳しくは、日本航空の歴史を参照。
- ^ 第048回国会 運輸委員会航空に関する小委員会 第1号（衆議院会議録） - 国会会議録検索システム（2010年9月5日閲覧）
- ^ 団体概要 - NPO法人MESHサポート（2010年9月5日閲覧）
- ^ 中日本航空は沖縄民間救急ヘリMESHサポートを応援しています - 中日本航空（2010年6月8日付、同年9月5日閲覧）
外部リンク
| 国土交通省より認可を受け、国内・国際定期運送事業を行っている航空運送事業者 | |
| 本邦国際航空運送事業者 | |
| 特定本邦航空運送事業者 （上記除く） | |
| 国内定期航空運送事業者 （上記除く） | |
| 過去の定期航空運送事業者 （2004年以降） | |
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