特例市

■赤:政令指定都市       ■青:中核市       ■黄:施行時特例市

特例市（とくれいし）とは、日本の地方公共団体のうち地方自治法第252条の26の3第1項に定める政令による特別指定を受けた市。日本の大都市制度の一つであった。指定要件は、「法定人口が20万人以上」となっていた。特例市の廃止により、現在は施行時特例市と呼ばれている。

概要

日本の大都市制度には、政令指定都市・中核市・特例市の別があり、特例市は2000年（平成12年）から施行された。いずれも都市の規模に応じて、市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度である。特例市には中核市に準じた事務の範囲が移譲されている。

特例市は、関係市からの申出に基づき、市議会及び都道府県議会の議決を経て、政令で指定される。一度指定されると、法定人口や推計人口が減少して20万人以下になったとしても指定解除されない。また、逆に法定人口が30万人以上になった場合でも自動的に中核市にはならない。

中核市との区別を無くそうという意見が中核市市長会と全国特例市市長会の双方から出されており、これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会側も前向きな姿勢を見せた。その結果、2014年（平成26年）5月23日可決・成立の改正地方自治法（当該部分の施行は2015年4月1日）により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件を「20万人以上」に緩和し双方を統合することとなった。なお、改正法施行の時点で既に指定されている特例市（「施行時特例市」と呼ばれる）を対象とする経過措置として、従来の特例市の事務権限を引き続き保持するとともに、前述の改正法施行後5年間（2020年4月1日まで）に限り、人口が20万人未満になっていたとしても中核市に移行できるものとしている。

施行時特例市一覧

2016年4月1日現在、以下の37市が施行時特例市に指定されている。

地方	都道府県	特例市	指定日	特記事項
北海道	該当市無し
東北地方	青森県	八戸市	2001年（平成13年）4月1日	2017年1月1日の中核市移行を目指している。
	山形県	山形市	2001年（平成13年）4月1日	県庁所在地、2019年4月1日の中核市移行を目指している。
関東地方	茨城県	水戸市	2001年（平成13年）4月1日	県庁所在地、2019年4月の中核市移行を目指している。
		つくば市	2007年（平成19年）4月1日
	群馬県	伊勢崎市	2007年（平成19年）4月1日
		太田市	2007年（平成19年）4月1日
	埼玉県	川口市	2001年（平成13年）4月1日	施行時特例市の中で最も推計人口が多い。 2018年4月1日の中核市移行を目指している。
		所沢市	2002年（平成14年）4月1日
		草加市	2004年（平成16年）4月1日
		春日部市	2008年（平成20年）4月1日
		熊谷市	2009年（平成21年）4月1日
	神奈川県	小田原市	2000年（平成12年）11月1日	2019年4月の中核市移行を目指している。
		大和市	2000年（平成12年）11月1日
		平塚市	2001年（平成13年）4月1日
		厚木市	2002年（平成14年）4月1日
		茅ヶ崎市	2003年（平成15年）4月1日	2018年4月の中核市移行を目指している。
中部地方	新潟県	長岡市	2007年（平成19年）4月1日
		上越市	2007年（平成19年）4月1日
	福井県	福井市	2000年（平成12年）11月1日	県庁所在地
	山梨県	甲府市	2000年（平成12年）11月1日	県庁所在地、2019年4月の中核市移行を目指している。
	長野県	松本市	2000年（平成12年）11月1日
	静岡県	沼津市	2000年（平成12年）11月1日
		富士市	2001年（平成13年）4月1日
	愛知県	春日井市	2001年（平成13年）4月1日
		一宮市	2002年（平成14年）4月1日
	三重県	四日市市	2000年（平成12年）11月1日
近畿地方	大阪府	吹田市	2001年（平成13年）4月1日
		茨木市	2001年（平成13年）4月1日
		八尾市	2001年（平成13年）4月1日	2018年4月の中核市移行を目指している。
		寝屋川市	2001年（平成13年）4月1日
		岸和田市	2002年（平成14年）4月1日	2018年4月の中核市移行を目指している。
	兵庫県	明石市	2002年（平成14年）4月1日	2018年4月の中核市移行を目指している。
		加古川市	2002年（平成14年）4月1日
		宝塚市	2003年（平成15年）4月1日
中国地方	鳥取県	鳥取市	2005年（平成17年）10月1日	県庁所在地。施行時特例市の中で最も推計人口が少ない。 2019年4月の中核市移行を目指している。
	島根県	松江市	2012年（平成24年）4月1日	県庁所在地、2018年4月の中核市移行を目指している。
四国地方	該当市無し
九州地方	佐賀県	佐賀市	2014年（平成26年）4月1日	県庁所在地

移譲される事務

法令上は、「中核市が処理することができる事務のうち、『都道府県が一体的に処理すべき』とされた事務以外のものを処理する」と定義される。

行政分野ごとに個別にみると、特例市は環境保全行政・都市計画行政の分野において、中核市に近い権限を持つことになる。中核市との大きな相違点（中核市に認められ、特例市には認められないもの）としては、民生行政（社会福祉関係の事務）、保健衛生行政（中核市は自ら保健所を設置して処理）、地方教育行政（中核市は県費負担教職員に対して研修実施の権限）に関する事務などがあげられる。特例市に指定されると、移譲を受けた事務権限を行使するために必要な財源として、地方交付税が増額される。

特例市に移譲される権限は、すべて列挙すれば1000件程度にのぼるため、ここでは主要な権限のみを抜粋して掲載する。なお、ここに掲げるのはあくまでも標準的な特例市の例であり、都道府県が独自の条例を制定して、更に多くの権限を移譲することも可能である。

事務	特例市が移譲される事務	中核市との違い（中核市に認められ、特例市に認められない事務）
民生行政に関する事務 特例市に移譲される事務はない	特例市に該当するものはない。	地方社会福祉審議会の設置・運営（社会福祉法関係） 社会福祉施設（保育園・特別養護老人ホームなど）の設立認可・指導監査 民生委員の定数決定、指導訓練等（民生委員法関係） 身体障害者手帳の交付（身体障害者福祉法関係） 母子相談員の設置・寡婦福祉資金の貸付け（母子及び寡婦福祉法関係）
保健衛生行政に関する事務 特例市に移譲される事務はない。中核市は、自ら保健所を設置。政令市と同様の権限	特例市に該当するものはない。	保健所の設置を通じて、次の事務を行う 伝染病・結核・エイズ等の予防のための措置（伝染病予防法関係） 飲食店、興行場、旅館、公衆浴場の営業許可（食品衛生法関係） 墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可（墓地、埋葬等に関する法律関係） 診療所、助産所の開設許可（医療法関係） 動物愛護や管理に関する事務（動物愛護法関係） 浄化槽の保守点検業の登録（浄化槽法関係）
都市計画に関する事務 都市景観の保全を除き、中核市と同様の権限	市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可（都市計画法関係） 都市計画施設、市街地開発事業、市街地再開発事業の区域内における建築の許可 土地区画整理組合の設立認可、土地区画整理事業区域内の建築の許可 宅地造成の許可 住宅地区改良事業内の建築の許可 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築及び維持保全計画の認定（建築基準法関係）	左記の特例市の事務に加えて、 屋外広告物の条例による設置の制限（景観法関係）
環境保全行政に関する事務 中核市の権限の一部	騒音、悪臭、振動の規制地域・規制基準の設定（悪臭防止法・振動規制法・騒音規制法関係）※2012年4月1日には一般市にも移譲された。 水質の保全（特定施設の設置の届出等の受理、監視等）（水質汚濁防止法関係）	左記の特例市の事務に加えて、 産業廃棄物処理施設の許可・監督（産業廃棄物処理法関係） ばい煙発生施設、粉じん発生施設の設置の届け出
地方教育行政に関する事務 特例市に移譲される事務はない。中核市は、県費負担教職員に研修を実施する権限	特例市に該当するものはない。	県費負担教職員の研修 中核市は、県費負担教職員の研修権限がある。 重要文化財の現状変更の許可
行政組織上の特例・その他	計量法に基づく勧告・定期検査（計量法関係） 関与の特例については、該当なし。	計量法事務は中核市にも該当。中核市として移譲された事務については、通常都道府県知事の監督が必要とされる場合でも、その監督を受ける必要がなく、直接主任の大臣の監督となる。

指定の要件に関する事項

かつての特例市

• 函館市（北海道）

2000年11月1日指定、2005年10月1日に中核市移行

• 清水市（静岡県）

2001年4月1日指定、2003年4月1日に中核市だった旧静岡市と新設合併して現在の静岡市となり、同日中核市に移行、2005年4月1日に政令指定都市移行

旧清水市の区域は全国で唯一、一般の市、特例市、中核市のすべてに移行してから政令指定都市に移行した区域。

• 下関市（山口県）

2002年4月1日指定、2005年2月13日に菊川町・豊田町・豊浦町・豊北町との新設合併のため再指定、2005年10月1日に中核市移行

• 盛岡市（岩手県）

2000年11月1日指定、2008年4月1日に中核市移行

• 久留米市（福岡県）

2001年4月1日指定、2008年4月1日に中核市移行

• 前橋市（群馬県）

2001年4月1日指定、2009年4月1日に中核市移行

• 大津市（滋賀県）

2001年4月1日指定、2009年4月1日に中核市移行

• 尼崎市（兵庫県）

2001年4月1日指定、2009年4月1日に中核市移行

• 高崎市（群馬県）

2001年4月1日指定、2011年4月1日に中核市移行

• 豊中市（大阪府）

2001年4月1日指定、2012年4月1日に中核市移行

• 枚方市（大阪府）

2001年4月1日指定、2014年4月1日に中核市移行

• 越谷市（埼玉県）

2003年4月1日指定、2015年4月1日に中核市移行

• 呉市（広島県）

2000年11月1日指定、2016年4月1日に中核市移行

• 佐世保市（長崎県）

2001年4月1日指定、2016年4月1日に中核市移行

関連項目

• 地方公共団体
• 市
• 特別区
• 政令指定都市
• 中核市
• 彩の国中核都市
• 全国特例市市長会

外部リンク

• 特例市（総務省）
• 全国施行時特例市市長会

※以下に示す法令は総務省行政管理局提供の法令データ提供システムにより閲覧可能。

1. 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令（平成12年8月30日政令第417号）