特例市
特例市(とくれいし)とは、日本の地方公共団体のうち「法定人口が20万人以上」の要件を満たし、地方自治法第252条の26の3第1項に定める政令による特別指定を受けた市のこと。かつてあった大都市制度の1つで、2015年に制度としては廃止され、廃止時に特例市だった市のうち中核市等に移行しなかった市は施行時特例市と呼ばれ経過措置がとられている。
目次
概要[編集]
施行当時[編集]
特例市制度は2000年(平成12年)から施行され、これにより日本の大都市制度は、政令指定都市(要件:法定人口50万人以上)、中核市(当時の要件:法定人口30万人以上)・特例市(当時の要件:法定人口20万人以上)の3段階となった。これらはいずれも都市の規模に応じて、都道府県の事務権限の一部が市に移譲される制度で、特例市には「中核市に準じた事務の範囲」が移譲された。
特例市の指定は、関係市からの申出に基づき、市議会及び都道府県議会の議決を経て、政令でなされた。一度指定されると、法定人口や推計人口が減少して20万人以下になったとしても指定は解除されず、また法定人口が30万人以上になった場合でも自動的に中核市に昇格するわけではなく、中核市指定の手続きを改めてすることになっていた。
制度の廃止[編集]
「特例市と中核市との区別を無くそう」という意見が中核市市長会と全国特例市市長会の双方から出されており、これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会側も前向きな姿勢を見せた[1]。その結果、2014年(平成26年)5月23日可決・成立の改正地方自治法(当該部分の施行は2015年4月1日)により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件を「20万人以上」に緩和し双方を事実上統合することとなった。
改正法施行の時点で中核市に移行していない特例市は、制度上は他の一般市と同格となり、仮に人口が20万人を超えていても中核市指定のためには改めての手続きが必要となっている。ただしこれらの市は「施行時特例市」に指定され、経過措置として従来の特例市の事務権限を引き続き保持出来るとともに、前述の改正法施行後5年間(2020年4月1日まで)に限り、人口が20万人未満になったとしても中核市に移行できるものとされている。
移譲される事務[編集]
法令上は、「中核市が処理することができる事務のうち、『都道府県が一体的に処理すべき』とされた事務以外のものを処理する」と定義される。
行政分野ごとに個別にみると、特例市は環境保全行政・都市計画行政の分野において、中核市に近い権限を持つことになる。中核市との大きな相違点(中核市に認められ、特例市には認められないもの)としては、民生行政(社会福祉関係の事務)、保健衛生行政(中核市は自ら保健所を設置して処理)、地方教育行政(中核市は県費負担教職員に対して研修実施の権限)に関する事務などがあげられる。特例市に指定されると、移譲を受けた事務権限を行使するために必要な財源として、地方交付税が増額される。
特例市に移譲される権限は、すべて列挙すれば1000件程度にのぼるため、ここでは主要な権限のみを抜粋して掲載する。なお、ここに掲げるのはあくまでも標準的な特例市の例であり、都道府県が独自の条例を制定して、更に多くの権限を移譲することも可能である。
| 事務 | 特例市が移譲される事務 | 中核市との違い(中核市に認められ、特例市に認められない事務) |
|---|---|---|
| 民生行政に関する事務
特例市に移譲される事務はない |
特例市に該当するものはない。 | |
| 保健衛生行政に関する事務
特例市に移譲される事務はない。中核市は、自ら保健所を設置。政令市と同様の権限 |
特例市に該当するものはない。 | |
| 都市計画に関する事務
都市景観の保全を除き、中核市と同様の権限 |
左記の特例市の事務に加えて、 | |
| 環境保全行政に関する事務
中核市の権限の一部 |
左記の特例市の事務に加えて、 | |
| 地方教育行政に関する事務
特例市に移譲される事務はない。中核市は、県費負担教職員に研修を実施する権限 |
特例市に該当するものはない。 |
|
| 行政組織上の特例・その他 |
関与の特例については、該当なし。 |
計量法事務は中核市にも該当。中核市として移譲された事務については、通常都道府県知事の監督が必要とされる場合でも、その監督を受ける必要がなく、直接主任の大臣の監督となる。 |
特例市の一覧[編集]
現在の特例市[編集]
特例市制度廃止時点に特例市に指定されていた市のうち、中核市や政令指定都市に移行していない市。2018年4月1日現在、以下の31市が「施行時特例市」に指定されている。
| 地方 | 都道府県 | 自治体名 | 特例市の指定日 | 特記事項 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道地方 | (該当市無し) | |||
| 東北地方 | 山形県 | 2001年(平成13年)4月1日 | 県庁所在地、2019年4月1日に中核市移行決定[3]。 | |
| 関東地方 | 茨城県 | 2001年(平成13年)4月1日 | 県庁所在地、2020年4月に中核市移行を目指している。 | |
| 2007年(平成19年)4月1日 | 中核市移行を検討している[4]。 | |||
| 群馬県 | 2007年(平成19年)4月1日 | |||
| 2007年(平成19年)4月1日 | ||||
| 埼玉県 | 2002年(平成14年)4月1日 | |||
| 2004年(平成16年)4月1日 | ||||
| 2008年(平成20年)4月1日 | ||||
| 2009年(平成21年)4月1日 | 特例期限中の中核市移行は見送る方針。[5] | |||
| 2000年(平成12年)11月1日 | 2019年4月の中核市移行を目指している。 | |||
| 2000年(平成12年)11月1日 | ||||
| 2001年(平成13年)4月1日 | ||||
| 2002年(平成14年)4月1日 | ||||
| 2003年(平成15年)4月1日 | ||||
| 中部地方 | 新潟県 | 2007年(平成19年)4月1日 | ||
| 2007年(平成19年)4月1日 | ||||
| 福井県 | 2000年(平成12年)11月1日 | 県庁所在地。2019年4月1日に中核市移行決定[3]。 | ||
| 山梨県 | 2000年(平成12年)11月1日 | 県庁所在地。施行時特例市の中で最も推計人口が少ない。 2019年4月1日に中核市移行決定[3]。 | ||
| 長野県 | 2000年(平成12年)11月1日 | 2020年4月の中核市移行を目指している。 | ||
| 静岡県 | 2000年(平成12年)11月1日 | |||
| 2001年(平成13年)4月1日 | ||||
| 愛知県 | 2001年(平成13年)4月1日 | |||
| 2002年(平成14年)4月1日 | 施行時特例市の中で最も推計人口が多い[6]。 2021年を目標とした中核市移行を表明した[7]。 | |||
| 三重県 | 2000年(平成12年)11月1日 | |||
| 近畿地方 | 大阪府 | 2001年(平成13年)4月1日 | 2020年度に中核市移行を目指している。 | |
| 2001年(平成13年)4月1日 | ||||
| 2001年(平成13年)4月1日 | 2019年4月1日に中核市移行決定[3]。 | |||
| 2002年(平成14年)4月1日 | 2018年4月の中核市移行を目指していたが、2016年12月6日に見送ることを発表。 | |||
| 兵庫県 | 2002年(平成14年)4月1日 | |||
| 2003年(平成15年)4月1日 | ||||
| 中国地方 | (該当市無し) | |||
| 四国地方 | (該当市無し) | |||
| 九州地方 | 佐賀県 | 2014年(平成26年)4月1日 | 県庁所在地 | |
かつての特例市[編集]
「指定解除日」が2015年4月2日以降のものは施行時特例市からの解除、それより前のものは特例市からの解除。
| 都道府県 | 自治体名 | 特例市の指定日 | 指定解除日と理由 |
|---|---|---|---|
| 静岡県 | 2001年(平成13年)4月1日 | 2003年(平成15年)4月1日に廃止[注 1]。 | |
| 北海道 | 2000年(平成12年)11月1日 | 2005年(平成17年)10月1日に中核市移行。 | |
| 山口県 | 2002年(平成14年)4月1日[注 2] | 2005年(平成17年)10月1日に中核市移行。 | |
| 岩手県 | 2000年(平成12年)11月1日 | 2008年(平成20年)4月1日に中核市移行。 | |
| 福岡県 | 2001年(平成13年)4月1日 | 2008年(平成20年)4月1日に中核市移行。 | |
| 群馬県 | 2001年(平成13年)4月1日 | 2009年(平成21年)4月1日に中核市移行。 | |
| 滋賀県 | 2001年(平成13年)4月1日 | 2009年(平成21年)4月1日に中核市移行。 | |
| 兵庫県 | 2001年(平成13年)4月1日 | 2009年(平成21年)4月1日に中核市移行。 | |
| 群馬県 | 2001年(平成13年)4月1日 | 2011年(平成23年)4月1日に中核市移行[8]。 | |
| 大阪府 | 2001年(平成13年)4月1日 | 2012年(平成24年)4月1日に中核市移行。 | |
| 2001年(平成13年)4月1日 | 2014年(平成26年)4月1日に中核市移行。 | ||
| 埼玉県 | 2003年(平成15年)4月1日 | 2015年(平成27年)4月1日に中核市移行。 | |
| 広島県 | 2000年(平成12年)11月1日 | 2016年(平成28年)4月1日に中核市移行。 | |
| 長崎県 | 2001年(平成13年)4月1日 | 2016年(平成28年)4月1日に中核市移行。 | |
| 青森県 | 2001年(平成13年)4月1日 | 2017年(平成29年)1月1日に中核市移行。 | |
| 埼玉県 | 2001年(平成13年)4月1日 | 2018年(平成30年)4月1日に中核市移行。 | |
| 大阪府 | 2001年(平成13年)4月1日 | 2018年(平成30年)4月1日に中核市移行。 | |
| 兵庫県 | 2002年(平成14年)4月1日 | 2018年(平成30年)4月1日に中核市移行。 | |
| 鳥取県 | 2005年(平成17年)10月1日 | 2018年(平成30年)4月1日に中核市移行。 | |
| 島根県 | 2012年(平成24年)4月1日 | 2018年(平成30年)4月1日に中核市移行。 |
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ 「中核市」と「特例市」の統合を(DAILYSPORTONLINE2012年11月7日配信記事(同年11月8日閲覧))
- ^ 中核市には、教職員の研修実施の権限のみがある。ただし、中核市市長会から「研修権限のみでは成果を得にくい」との要望が出ており、文部科学省では、中核市にも人事権を移譲する検討を進めている。(読売新聞平成19年5月2日付)
- ^ a b c d “山形・福井・甲府・寝屋川が中核市に 人口20万人要件:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. (2018年10月26日) 2018年10月26日閲覧。
- ^ つくば市が中核市候補市として中核市市長会へ加入しました(H27.12.1)|中核市市長会 2016年9月5日閲覧。
- ^ 平成28年5月1日発行 くまがや市議会だより第43号 9頁 (平成30年4月1日閲覧)
- ^ 2017年(平成29年)10月1日現在の推計人口(参照:日本の市の人口順位)。
- ^ 一宮市は中核市を目指します 2018年4月2日閲覧。
- ^ 群馬県高崎市が中核市に 来年4月に施行 閣議決定(朝日新聞2010年10月15日付)
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 中核市・施行時特例市 - 総務省
- 全国施行時特例市市長会
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