特例市

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― 政令指定都市
― 中核市
― 特例市

特例市(とくれいし)とは、日本地方公共団体のうち「法定人口が20万人以上」の要件を満たし、地方自治法第252条の26の3第1項に定める政令による特別指定を受けたのこと。かつてあった大都市制度の1つで、2015年に制度としては廃止され、廃止時に特例市だった市のうち中核市等に移行しなかった市は施行時特例市と呼ばれ経過措置がとられている。

概要[編集]

施行当時[編集]

特例市制度は2000年(平成12年)から施行され、これにより日本の大都市制度は、政令指定都市(要件:法定人口50万人以上)、中核市(当時の要件:法定人口30万人以上)・特例市(当時の要件:法定人口20万人以上)の3段階となった。これらはいずれも都市の規模に応じて、都道府県の事務権限の一部が市に移譲される制度で、特例市には「中核市に準じた事務の範囲」が移譲された。

特例市の指定は、関係市からの申出に基づき、市議会及び都道府県議会の議決を経て、政令でなされた。一度指定されると、法定人口推計人口が減少して20万人以下になったとしても指定は解除されず、また法定人口が30万人以上になった場合でも自動的に中核市に昇格するわけではなく、中核市指定の手続きを改めてすることになっていた。

制度の廃止[編集]

「特例市と中核市との区別を無くそう」という意見が中核市市長会全国特例市市長会の双方から出されており、これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会側も前向きな姿勢を見せた[1]。その結果、2014年(平成26年)5月23日可決・成立の改正地方自治法(当該部分の施行は2015年4月1日)により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件を「20万人以上」に緩和し双方を事実上統合することとなった。

改正法施行の時点で中核市に移行していない特例市は、制度上は他の一般市と同格となり、仮に人口が20万人を超えていても中核市指定のためには改めての手続きが必要となっている。ただしこれらの市は「施行時特例市」に指定され、経過措置として従来の特例市の事務権限を引き続き保持出来るとともに、前述の改正法施行後5年間(2020年4月1日まで)に限り、人口が20万人未満になったとしても中核市に移行できるものとされている。

移譲される事務[編集]

法令上は、「中核市が処理することができる事務のうち、『都道府県が一体的に処理すべき』とされた事務以外のものを処理する」と定義される。

行政分野ごとに個別にみると、特例市は環境保全行政・都市計画行政の分野において、中核市に近い権限を持つことになる。中核市との大きな相違点(中核市に認められ、特例市には認められないもの)としては、民生行政(社会福祉関係の事務)、保健衛生行政(中核市は自ら保健所を設置して処理)、地方教育行政(中核市は県費負担教職員に対して研修実施の権限)に関する事務などがあげられる。特例市に指定されると、移譲を受けた事務権限を行使するために必要な財源として、地方交付税が増額される。

特例市に移譲される権限は、すべて列挙すれば1000件程度にのぼるため、ここでは主要な権限のみを抜粋して掲載する。なお、ここに掲げるのはあくまでも標準的な特例市の例であり、都道府県が独自の条例を制定して、更に多くの権限を移譲することも可能である。

事務 特例市が移譲される事務 中核市との違い(中核市に認められ、特例市に認められない事務)
民生行政に関する事務

特例市に移譲される事務はない

特例市に該当するものはない。
保健衛生行政に関する事務

特例市に移譲される事務はない。中核市は、自ら保健所を設置。政令市と同様の権限

特例市に該当するものはない。
都市計画に関する事務

都市景観の保全を除き、中核市と同様の権限

左記の特例市の事務に加えて、

環境保全行政に関する事務

中核市の権限の一部

左記の特例市の事務に加えて、

地方教育行政に関する事務

特例市に移譲される事務はない。中核市は、県費負担教職員に研修を実施する権限

特例市に該当するものはない。
中核市は、県費負担教職員の研修権限がある[2]
行政組織上の特例・その他
  • 計量法に基づく勧告・定期検査(計量法関係)

関与の特例については、該当なし。

計量法事務は中核市にも該当。中核市として移譲された事務については、通常都道府県知事の監督が必要とされる場合でも、その監督を受ける必要がなく、直接主任の大臣の監督となる。  


かつての特例市の一覧[編集]

施行時特例市[編集]

特例市制度廃止時点に特例市に指定されていた市のうち、中核市や政令指定都市に移行していない市。2017年1月1日現在、以下の36市が「施行時特例市」に指定されている。

地方 都道府県 自治体名 特例市の指定日 特記事項
北海道 (該当市無し)
東北地方 山形県 Flag of Yamagata, Yamagata.svg 山形市 2001年(平成13年)4月1日 県庁所在地、2019年4月1日の中核市移行を目指している。
関東地方 茨城県 Flag of Mito, Ibaraki.svg 水戸市 2001年(平成13年)4月1日 県庁所在地、中核市移行を目指している(時期未定[3])。
Flag of Tsukuba Ibaraki.svg つくば市 2007年(平成19年)4月1日 中核市移行を検討している[4]
群馬県 Flag of Isesaki Gunma.svg 伊勢崎市 2007年(平成19年)4月1日
Flag of Ota, Gunma.svg 太田市 2007年(平成19年)4月1日
埼玉県 Flag of Kawaguchi, Saitama.svg 川口市 2001年(平成13年)4月1日 施行時特例市の中で最も推計人口が多い[5]
2018年4月1日の中核市移行を目指している。
Flag of Tokorozawa, Saitama.svg 所沢市 2002年(平成14年)4月1日
Flag of Soka, Saitama.svg 草加市 2004年(平成16年)4月1日
Flag of Kasukabe.svg 春日部市 2008年(平成20年)4月1日
Flag of Kumagaya, Saitama.svg 熊谷市 2009年(平成21年)4月1日
神奈川県 Flag of Odawara, Kanagawa.svg 小田原市 2000年(平成12年)11月1日 2019年4月の中核市移行を目指している。
Flag of Yamato, Kanagawa.svg 大和市 2000年(平成12年)11月1日
Flag of Hiratsuka, Kanagawa.svg 平塚市 2001年(平成13年)4月1日
Flag of Atsugi, Kanagawa.svg 厚木市 2002年(平成14年)4月1日
Flag of Chigasaki, Kanagawa.svg 茅ヶ崎市 2003年(平成15年)4月1日 2018年4月の中核市移行を目指している。
中部地方 新潟県 Flag of Nagaoka, Niigata (simple version).png 長岡市 2007年(平成19年)4月1日
Flag of Joetsu, Niigata.svg 上越市 2007年(平成19年)4月1日
福井県 Flag of Fukui, Fukui.svg 福井市 2000年(平成12年)11月1日 県庁所在地。2019年4月の中核市移行を目指している。
山梨県 Flag of Kofu, Yamanashi.svg 甲府市 2000年(平成12年)11月1日 県庁所在地。施行時特例市の中で最も推計人口が少ない[5]
2019年4月の中核市移行を目指している。
長野県 Flag of Matsumoto, Nagano.svg 松本市 2000年(平成12年)11月1日 2020年4月の中核市移行を目指している。
静岡県 Flag of Numazu, Shizuoka.svg 沼津市 2000年(平成12年)11月1日
Flag of Fuji, Shizuoka.svg 富士市 2001年(平成13年)4月1日
愛知県 Flag of Kasugai, Aichi.svg 春日井市 2001年(平成13年)4月1日
Flag of Ichinomiya, Aichi.svg 一宮市 2002年(平成14年)4月1日
三重県 Flag of Yokkaichi, Mie.svg 四日市市 2000年(平成12年)11月1日
近畿地方 大阪府 Flag of Suita, Osaka.svg 吹田市 2001年(平成13年)4月1日
Flag of Ibaraki, Osaka.svg 茨木市 2001年(平成13年)4月1日
Flag of Yao, Osaka.svg 八尾市 2001年(平成13年)4月1日 2018年4月の中核市移行を目指している。
Flag of Neyagawa, Osaka.svg 寝屋川市 2001年(平成13年)4月1日 2019年4月の中核市移行を目指している。
Flag of Kishiwada, Osaka.svg 岸和田市 2002年(平成14年)4月1日 2018年4月の中核市移行を目指している。
兵庫県 Flag of Akashi, Hyogo.svg 明石市 2002年(平成14年)4月1日 2018年4月の中核市移行を目指している。
Flag of Kakogawa, Hyogo.svg 加古川市 2002年(平成14年)4月1日
Flag of Takarazuka, Hyogo.svg 宝塚市 2003年(平成15年)4月1日
中国地方 鳥取県 Flag of Tottori, Tottori.svg 鳥取市 2005年(平成17年)10月1日 県庁所在地、2019年4月の中核市移行を目指している。
島根県 Flag of Matsue, Shimane.svg 松江市 2012年(平成24年)4月1日 県庁所在地、2018年4月の中核市移行を目指している。
四国地方 (該当市無し)
九州地方 佐賀県 Flag of Saga, Saga.svg 佐賀市 2014年(平成26年)4月1日 県庁所在地

施行時特例市以外のかつての特例市[編集]

「指定解除日」が2015年4月2日以降のものは施行時特例市からの解除、それより前のものは特例市からの解除。

都道府県 自治体名 特例市の指定日 指定解除日と理由
静岡県 Flag of Shimizu City, Shizuoka.svg 清水市 2001年(平成13年)4月1日 2003年(平成15年)4月1日、新設合併により自治体消滅。 [6]
北海道 Flag of Hakodate, Hokkaido.svg 函館市 2000年(平成12年)11月1日 2005年(平成17年)10月1日に中核市移行。
山口県 Flag of Shimonoseki, Yamaguchi.svg 下関市 2002年(平成14年)4月1日(注[7] 2005年(平成17年)10月1日に中核市移行。
岩手県 Flag of Morioka, Iwate.svg 盛岡市 2000年(平成12年)11月1日 2008年(平成20年)4月1日に中核市移行。
福岡県 Flag of Kurume, Fukuoka.svg 久留米市 2001年(平成13年)4月1日 2008年(平成20年)4月1日に中核市移行。
群馬県 Flag of Maebashi, Gunma.svg 前橋市 2001年(平成13年)4月1日 2009年(平成21年)4月1日に中核市移行。
滋賀県 Flag of Otsu, Shiga.svg 大津市 2001年(平成13年)4月1日 2009年(平成21年)4月1日に中核市移行。
兵庫県 Flag of Amagasaki, Hyogo.svg 尼崎市 2001年(平成13年)4月1日 2009年(平成21年)4月1日に中核市移行。
群馬県 Flag of Takasaki, Gunma.svg 高崎市 2001年(平成13年)4月1日 2011年(平成23年)4月1日に中核市移行[8]
大阪府 Flag of Toyonaka, Osaka.svg 豊中市 2001年(平成13年)4月1日 2012年(平成24年)4月1日に中核市移行。
大阪府 Flag of Hirakata, Osaka.svg 枚方市 2001年(平成13年)4月1日 2014年(平成26年)4月1日に中核市移行。
埼玉県 Flag of Koshigaya, Saitama.svg 越谷市 2003年(平成15年)4月1日 2015年(平成27年)4月1日に中核市移行。
広島県 Flag of Kure, Hiroshima.svg 呉市 2000年(平成12年)11月1日 2016年(平成28年)4月1日に中核市移行。
長崎県 Flag of Sasebo, Nagasaki.svg 佐世保市 2001年(平成13年)4月1日 2016年(平成28年)4月1日に中核市移行。
青森県 Flag of Hachinohe, Aomori.svg 八戸市 2001年(平成13年)4月1日 2017年(平成29年)1月1日に中核市移行。

脚注[編集]

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  1. ^ 「中核市」と「特例市」の統合をDAILYSPORTONLINE2012年11月7日配信記事(同年11月8日閲覧))
  2. ^ 中核市には、教職員の研修実施の権限のみがある。ただし、中核市市長会から「研修権限のみでは成果を得にくい」との要望が出ており、文部科学省では、中核市にも人事権を移譲する検討を進めている。(読売新聞平成19年5月2日付)
  3. ^ 中核市Q&A|水戸市ホームページ 2015年6月25日
  4. ^ つくば市が中核市候補市として中核市市長会へ加入しました(H27.12.1)|中核市市長会 2016年9月5日閲覧。
  5. ^ a b 2016年(平成28年)2月1日現在の推計人口(参照:日本の市の人口順位)。
  6. ^ 旧・静岡市(当時中核市)と合併し現在の静岡市となった。合併当日に静岡市は改めて中核市に指定、2005年4月1日に政令指定都市に移行。旧清水市域は全国で唯一、一般の市、特例市、中核市、政令指定都市のすべてに指定されたことがある区域である。
  7. ^ 旧・下関市の特例市指定日。現在の下関市は2005年(平成17年)2月13日に旧・下関市と豊浦郡4町が新設合併して発足したもので、旧・下関市は自治体としては消滅。現在の下関市が特例市に指定されたのは市発足の当日。
  8. ^ 群馬県高崎市が中核市に 来年4月に施行 閣議決定(朝日新聞2010年10月15日付)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

※以下に示す法令は総務省行政管理局提供の法令データ提供システムにより閲覧可能。

  1. 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令(平成12年8月30日政令第417号)