大東建託
 本社を置く品川イーストワンタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒108-8211 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー 北緯35度37分40.4秒 東経139度44分26.6秒 / 北緯35.627889度 東経139.740722度座標: 北緯35度37分40.4秒 東経139度44分26.6秒 / 北緯35.627889度 東経139.740722度 |
| 設立 |
1974年（昭和49年）6月20日 （大東産業株式会社） |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 | 4010401016607 |
| 事業内容 | 賃貸住宅建設・賃貸住宅物件の借上げ（サブリース）・不動産仲介 |
| 代表者 | 熊切 直美（代表取締役 社長執行役員） |
| 資本金 | 290億60百万円 |
| 発行済株式総数 | 8,061万279株 |
| 売上高 |
連結：1兆1,524億13百万円 単独：5,084億4百万円 （2013年3月期） |
| 営業利益 |
連結：824億11百万円 単独：527億17百万円 （2013年3月期） |
| 純利益 |
連結：516億74百万円 単独：345億56百万円 （2013年3月期） |
| 純資産 |
連結：1,865億92百万円 単独：1,252億36百万円 （2013年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：6,177億38百万円 単独：4,750億24百万円 （2013年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：15,113人 単独：9,940人 （2015年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口） 4.86% 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 3.46% メロンバンクエヌエーアズエージェントフォーイッツクライアントメロンオムニバスユーエスペンション 3.29% （2012年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
大東建物管理（株） 100% 大東建設（株） 100% ハウスコム（株） 51.3% 大東スチール（株） 100% |
| 外部リンク | http://www.kentaku.co.jp |
大東建託株式会社（だいとうけんたく、Daito Trust Construction Co., Ltd.）は、東京都港区に本社を置く建設会社。北は旭川から南は沖縄までの47都道府県で220支店（2015年4月1日現在）を展開する。
概要
東証1部・名証1部上場。賃貸住宅の管理戸数では業界トップ、供給ベースでも業界第2位の大手である[1]。主に自社が建築した賃貸住宅の居室をアパート経営のオーナーから借り上げて、入居者募集（不動産仲介）や建物管理を引受け、その物件から得られる一定収益をオーナーへ支払う「賃貸経営受託システム」（いわゆる収益保証型のサブリース）を全面に押し出している。賃貸住宅の提案から施工・客付け・建物管理（子会社の大東建物管理株式会社が担当）までシームレスに行っている。
2007年（平成19年）末より、個人資産管理会社を含めて発行済み株式の約3割を保有する創業者の多田勝美会長が株式を売却し、経営から身を引くことを表明し、全株式を取得して非公開化（マネジメント・バイアウト）も含めた複数の投資ファンドへの売却交渉を行っているとの報道がなされていたが[2]、2008年（平成20年）10月3日、株式相場の大幅下落等のため投資ファンドが資金調達ができなくなり売却中止を発表した。2011年（平成23年）3月24日に多田会長の個人資産管理会社ダイショウが、保有する全株式（議決権比率31.96%）を自己株式の公開買付けに応募し売却。筆頭株主から外れた[3]。なおこの自己株式は同月に消却されている[4]。
企業沿革
1990年以前
- 1974年（昭和49年）6月 - 名古屋市千種区で土地活用の賃貸建築を目的とした大東産業株式会社を設立
- 1978年（昭和53年）9月 - 社名を大東建設株式会社に変更
- 1988年（昭和63年）
- 1989年（平成元年）3月 - 名古屋証券取引所第2部に上場
1990年以降
- 1990年（平成2年）3月 - 業務拡大のため東京都品川区に本社を移転、名古屋の旧本社は名古屋支店となる
- 1991年（平成3年）9月 - 名古屋証券取引所第1部に昇格
- 1994年（平成6年）1月 - 不動産仲介業・ハウスコム株式会社設立
- 1995年（平成7年）7月 - 中国の現地法人「上海大東建託有限公司」設立。外国人向けの賃貸住宅開発に参加
- 1996年（平成8年）
- 1997年（平成9年）
- 1998年（平成10年）
- 1999年（平成11年）
- 2月 - 在宅介護事業の子会社・ケアーパートナー株式会社設立
- 9月 - 大東建物管理株式会社設立
2000年以降
- 2001年（平成13年）6月 - LPガス事業をスタートさせるため株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部発足
- 2002年（平成14年）
- 6月 - 株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル九州の各社発足
- 8月 - 日本電建株式会社の経営を国際興業株式会社から移譲し、新日本電建株式会社として営業を開始
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）
- 2008年（平成20年）4月 - 家賃保障を行っていた無認可共済「大東共済会」を解散。子会社である大東建物管理株式会社による一括借り上げ方式に移行。
- 2010年（平成22年）7月 - 大東建物管理株式会社全額出資の大東ファーム株式会社を設立。
- 2011年（平成23年）6月 - ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場。
- 2012年（平成24年）8月 - シェアードサービスの導入により、業務生産性を上げる大東ビジネスセンター（株）を設立。
- 2013年（平成25年）4月 - 熊切社長、門内副社長就任。
賃貸経営受託システム（一括借上）
大東建託の賃貸経営受託システムは「35年一括借上」「借上賃料10年間固定」を謳っているが、「家賃保証されたサブリース契約においても、受託会社による賃料減額請求ができる」とする最高裁の判例がある。またこの方式は一定額の家賃を保証するものではなく、入居率が悪い場合、家賃を引き下げられてしまう可能性があるため、契約時は十分に内容を精査し理解しておく必要がある。
公式キャラクター
不祥事・事件
従業員の過労自殺問題
同社社員の自殺について、長時間勤務や、営業ノルマ、会社の損失のうち360万円を穴埋めするよう強要されたことによる精神的負担などが原因であるとして、遺族が同社を静岡地裁に提訴した[7]。
同社員の自殺の原因は上司からのパワーハラスメント（パワハラ）であると、島田労働基準監督署（静岡県島田市）は労災の認定をした[8]。
歴代のCM出演者
西田敏行→高嶋政宏・純名りさ→高嶋政伸・大沢啓二→米倉涼子（いい部屋ネット）・津川雅彦（賃貸住宅事業） 佐藤隆太・豊田エリー→深田恭子(いい部屋ネット)・藤原令子(企業)中井貴一(賃貸住宅事業)・桜井日奈子(いい部屋ネット)・玉木宏・木村文乃(DK SELECT)2016年1月現在
全国の支店・営業所
- 全国の支店・営業所のご案内[9]
関連項目
脚注
- ^ 田村泰顕 (2015年8月24日). “大東建託が断トツ首位、14年度の戸建て住宅供給”. SAFETY JAPAN. 日経BP社. 2015年11月9日閲覧。
- ^ 江本恵美 (2008年4月28日). “大東建託会長の株式売却問題、5月末にはひとまず結論”. ロイター日本語ニュース. Reuters. 2015年11月9日閲覧。
- ^ "主要株主である筆頭株主、及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ" (PDF) (Press release). 大東建託. 2 March 2011. 2015年11月9日閲覧。
- ^ "自己株式の消却に関するお知らせ" (PDF) (Press release). 大東建託. 2 March 2011. 2015年11月9日閲覧。
- ^ “大東建託【公式】キャラクター「だいとくん」のホームページ！”. 大東建託 (2016年3月29日). 2016年3月30日閲覧。
- ^ “大東建託「いいへやラビット」がラッピングバスに！ 実際にツアーで運行 :”. J-CASTトレンド (2015年6月4日). 2015年11月9日閲覧。
- ^ “大東建託の社員遺族が提訴 「超過工事費強要で自殺」”. 共同通信. (2009年11月24日)
- ^ 毎日新聞 2010年6月5日
- ^ 大東建託 全国の支店・営業所のご案内, 大東建託
外部リンク
- （日本語）公式ウェブサイト
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