東京エレクトロン
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
略称 | 東エレク、TEL |
本社所在地 |
日本 〒107-6325 東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー |
設立 |
1951年4月6日(※) (桜洋行株式会社) |
業種 | 電気機器 |
法人番号 | 4010401020757 |
事業内容 | 半導体製造装置及びFPD(フラット・パネル・ディスプレイ)製造装置、電子部品・情報通信機器の産業用エレクトロニクス製品の製造・販売 |
代表者 | 佐藤 潔(代表取締役社長) |
資本金 | 549億6,119万1千円 |
売上高 |
連結:9,060億91百万円 単独:7,675億05百万円 (2008年3月期) |
総資産 |
連結:7,928億17百万円 単独:5,987億62百万円 (2008年3月31日現在) |
従業員数 |
連結:10,429人 単独:919人 (2008年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 10.54% 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 7.98% 東京放送ホールディングス 4.83% (2008年3月31日現在) |
主要子会社 | グループ会社参照 |
関係する人物 | 東 哲郎(会長) |
外部リンク | http://www.tel.com/jpn/ |
特記事項:※ 株式の額面変更のため1978年(昭和53年)10月に、(旧)東京エレクトロン株式会社は休眠会社であった(新)東京エレクトロン株式会社に形式上吸収合併され、消滅した。旧会社の設立日は1963年(昭和38年)11月11日。 |
東京エレクトロン株式会社(とうきょう - 、Tokyo Electron Limited)は、東京都港区赤坂に本社を置く、半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置をビジネスとする会社である。東京証券取引所一部上場。
子会社の東京エレクトロンAT、東京エレクトロン九州、東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズなどが開発・製造する半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置のシェアは、日本で第1位、世界で第2位である。2つの文化施設の命名権を取得している(後述)。
なお、ハンドドライヤー(エアータオル)を製造する同名の会社(本社・東京都多摩市)も存在するが、関連は一切ない。
おもな取り扱い製品
半導体製造装置
- コータ/デベロッパ-半導体を製造する際に、フォトリソグラフィープロセスにおいて感光剤の塗布と現像を行う装置。
- サーマルプロセスシステム(熱処理成膜装置)-トランジスタの絶縁膜をつくるための製造装置。半導体製造において、トランジスタの性能向上を図るために、短時間で高温での熱処理が必要とされている。
- エッチング装置
- サーフェス プレパレーション装置-半導体製造過程において、チリ、ほこり等の不純物を洗浄するための装置。
フラットパネルディスプレイ製造装置
- FPDコータ/デベロッパ
- エッチング/アッシング装置
沿革
- 1963年11月 - 東京放送(現:東京放送ホールディングス)の出資により、(株)東京エレクトロン研究所を設立。
- 1968年 2月 - 米国サームコ社との合弁会社、テル・サームコ(株)(現・東京エレクトロンAT(株)東北事業所)を設立。
- 1976年 6月 - テル・サームコが世界初の高圧酸化装置を開発。
- 1978年10月 - (株)東京エレクトロン研究所から現社名の東京エレクトロンに社名変更。
- 1980年 6月 - 東京証券取引所第2部に上場。
- 1984年 3月 - 東京証券取引所第1部に昇格。
- 1990年 8月 - 東京エレクトロンFE(株)を設立し、液晶ディスプレイ(LCD)製造装置(FPD製造装置)に本格進出。
- 1990年10月 - 東京エレクトロン デバイス操業開始。
- 1994年 8月 - 本社を赤坂TBS放送センターに移転。
- 1999年10月 - 東京証券取引所第1部における業種変更。(「商業」→「電気機器」へ)
- 2000年 8月 - 1単位の株式数を1,000株→100株に変更。
- 2003年 3月 - 東京エレクトロン デバイス(株)が東京証券取引所第2部に上場。
- 2006年 4月 - 東京エレクトロンAT(株)を3社に分割。(東京エレクトロンAT(株)、東京エレクトロン東北(株)、東京エレクトロンTS(株))
- 2008年 2月 - シャープと合弁で東京エレクトロンPV(株)を設立。
- 2008年2月18日 - 本社を赤坂Bizタワーに移転
グループ会社
- 東京エレクトロン デバイス株式会社(東京証券取引所第2部上場、証券コード2760) - ICなど半導体素子の販売
- 東京エレクトロンAT株式会社 - Siエッチング装置、LCDエッチング装置の製造
- 東京エレクトロン東北株式会社 - 熱拡散炉の製造
- 山梨事業所(山梨県韮崎市)
- 東京エレクトロン九州株式会社 - 半導体製造装置(コータ/デベロッパ、サーフェスプレパレーション(洗浄)装置)、FPD製造装置(FPDコータ/デベロッパ)の製造
- 合志事業所(熊本県合志市)
- 大津事業所(熊本県菊池郡大津町)
- 佐賀事業所(佐賀県鳥栖市)
- 東京エレクトロンTS株式会社
- 東京エレクトロンPS株式会社
- 東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ株式会社 - 東京エレクトロン製装置のソフトウェア開発
- 東京エレクトロンFE株式会社 - 東京エレクトロン製装置の設置・保守サービス
- 東京エレクトロンBP株式会社
- 東京エレクトロン技術研究所株式会社
- Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.(アメリカでの事業統括会社)
- Tokyo Electron America, Inc.
- TEL Venture Capital, Inc.
- TEL Technology Center, America, LLC.
- Tokyo Electron Massachusetts, LLC.
- Tokyo Electron Europe Limited - Head Office(Crawley, England)
- German Branch
- Italian Branch
- Netherlands Branch
- Irish Branch
- French Branch
- Tokyo Electron Israel Limited
- Tokyo Electron Korea Limited
- Tokyo Electron Taiwan Limited
- Tokyo Electron (Shanghai) Limited
- Hermes-Epitek Corp Pte Limited
保養地
- テル箱根クラブ
- テルニセコリゾート
- テル熊本クラブ
命名権
以下の施設の命名権を取得している。
- 「東京エレクトロン韮崎文化ホール」 … 「韮崎市文化ホール」(山梨県韮崎市)を改称。2006年(平成18年)4月から5年間。600万円/年。
- 「東京エレクトロンホール宮城」 … 「宮城県民会館」(宮城県仙台市)を改称。2008年(平成20年)4月1日から5年間。5000万円/年。
関連項目
出典