中国の空母建造計画

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中国の空母建造計画 (Chinese aircraft carrier programme) とは中華人民共和国で進められている航空母艦建造の計画である。

2018年現在、就役中の「遼寧」、2020年就役を目指す「山東(推測)」、ほか3隻の空母を建造中とされ、うち2隻は原子力空母となる可能性があるとされる。

歴史[編集]

劉華清と中国海軍[編集]

「中国空母の父」と言われる劉華清(1955年海軍少将任官時)

1982年、鄧小平の指示で、海軍司令官の劉華清は、中国海軍の近代化計画を打ち出した[1]。後に「中国海軍の父」「中国空母の父」と呼ばれる劉は[2]第一列島線第二列島線からなる近海・外洋進出を提唱し、航空母艦の必要性を一貫して主張した。

また、劉は海軍建設(再建)の計画を次のとおり提唱した。

  • 「再建期」 1982-2000年 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備(沿岸防御)。
  • 「躍進前期」 2000-2010年 第一列島線内部の制海権確保(近海防御)。
  • 「躍進後期」 2010-2020年 第二列島線内部の制海権確保(遠海防御)。航空母艦建造。
  • 「完成期」 2020-2040年 アメリカ海軍による太平洋インド洋の独占的支配を阻止。
  • 2040年 アメリカ海軍と対等な海軍建設。


退役空母の購入[編集]

退役後中国に売却された空母メルボルン

中国は1980年代から、空母の技術を研究するため、中古、および建造途中の空母を計4隻購入している。

メルボルン
1985年、オーストラリアから退役空母を購入し、大連で解体。蒸気カタパルトの研究を行ったとされる[3]
キエフ
2000年、ロシアから購入。2006年から天津の海浜公園「天津滨海新区航母旅游区」で展示、一般公開されている[4]。2012年に空母ホテル「天津航母酒店」として開業。
ミンスク
1997年、ロシアから韓国企業経緯で中国に転売。1999年火災で全焼するも、2000年深圳でテーマパーク「ミンスク・ワールド」として開業[5]。2016年にミンスク・ワールドから撤去され、現在は揚子江の浙江省南通市あたりに係留されている。
ヴァリャーグ
1998年、ウクライナからマカオの民間企業が2000万ドルで「海上カジノとして使用する予定」として購入。2002年に大連港へ係留された。その後、研究用、練習用空母として改造中であることが明かされ、2012年ついに中国初の空母「遼寧」として就役した(後述)。

台湾海峡危機[編集]

左が第一列島線、右が第二列島線

中国は建国以来、陸軍重視の軍備拡張を行っており、海軍の戦力は1990年代に入っても貧弱であり、また旧式化した艦艇が多くを占めた。1996に発生した第三次台湾海峡危機では、中国は第二砲兵部隊のミサイルで、台湾アメリカ合衆国を牽制した。これに対しアメリカ海軍は「インディペンデンス」「ニミッツ」からなる空母戦闘群を派遣、中国はアメリカとの軍事力の差を見せつけられた[1]

この事件を機に、上述した劉が唱えた軍の近代化、空母取得の重要性が改めて見直され、中国は海軍重視へ方向転換を余儀なくされた[1]。また「沿岸防御」から、第一列島線まで制海権を確保する「近海防御」へ戦略を転換し、劉の列島線戦略をベースとして新たな軍事戦略「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」が策定された[1][6]

経済成長と海洋進出[編集]

2000年代に入り、「改革開放政策」で経済が飛躍的に成長すると、中国はそれまで停滞していた軍の装備の近代化を積極的に行った。特に海軍艦艇の更新は、商級晋級などの新たな原子力潜水艦の建造、また防空能力を飛躍的に高めた「中華イージス」とも呼ばれる旅洋-II型駆逐艦の開発など飛躍的に進歩した[1]

2010年、中国のGDPは日本を越しアメリカに次ぎ世界第2位となった。急激な経済成長により、中国は石油などの資源の確保と、貿易におけるシーレーンの確保が重要な課題となり、南沙諸島の埋め立てを行い、海洋進出を果たした[7]。 こうした中で、中国は領土の主権や、海洋権益確保に迫られ、2012年に就役した「遼寧」に続き、今後も国産空母を建造し、制海権、および制空権の確保(第一列島線)、そしてシーレーン防衛のための拡大(第二列島線)を目指すと見られる[8][9]

中国初の空母「遼寧」[編集]

購入[編集]

大連に回航されたヴァリャーグ(2004年)

中国は1998年にウクライナから購入した未完成の空母「ヴァリャーグ」を、諸問題[注 1]から4年の歳月をかけ、2002年ようやく大連港へ運び入れた。ウクライナはエンジンなどの主要機関を解体し、スクラップとして2,000万ドルで売却した。そのため外観こそ航空母艦であったが、この艦は当初「海上カジノとして使用する予定」とされ、大連港に数年間係留されたままだった[12]

建造再開[編集]

しかし2005年には中国海軍仕様に塗装され、2006年には飛行甲板に滑り止め剤が塗られるなどの修復工事が行われた。日本の防衛省は当初、防衛白書にて「空母保有のための技術研究開発を進めている」とみていた[12]

その後、中国国防省は「空母」を建造中であることを、2011年7月27日に公式発表し[13]、同年8月から試験航海(海上公試)を実施した[14][15][16]

進水・就役[編集]

2012年9月25日、中国の空母は大連港を出港し事実上就役した、と中国メディアが伝えた。また、この中国海軍初の空母の名前は改修された場所である遼寧省大連市にちなみ「遼寧」と命名された。 進水・就役はしたものの、欧米やロシアの専門家の評価は低く、艦載機の離着艦には数年かかるなど、当面の間は脅威とはならないとの見方が報じられた[14][17][18][19][20][21]

しかし、就役から2ヵ月後の2012年11月には、J-15の艦上離着艦訓練が行われ、映像も公開された[22][23][24][25][26]

就役後[編集]

2016年12月、中国メディアは空母「遼寧」の艦隊が、渤海で初の実弾演習を実施したと伝えた[27]。また防衛省は「遼寧」が駆逐艦などと艦隊を組み、東シナ海中部の海域を東進しているのを確認したと発表した[28]

国産空母[編集]

国産1隻目の空母「001A型」[編集]

2017年8月大連港で撮影された「001A型航空母艦

詳細は001A型航空母艦を参照。

2016年1月、中国初の国産1隻目となる空母が.、遼寧省大連市で建造されていることを中国国防省が公式発表した。「001A型航空母艦」[注 2]と呼ばれるこの空母は「001型航空母艦 遼寧」の改良型で、スキージャンプ式を採用、排水量7万トン、通常動力装置を採用し、中国国産の艦載機を搭載することも明かされた[29]

2016年10月、中国国防省は、船体の主要部分が完成したことを発表。

2017年2月、空母名称が「山東」になると台湾の聯合報が報じ、2018年に就役すると予測した[30]

2017年4月に進水し、現在は艤装作業が進んでいる[31]

国産2隻目の空母「002型」[編集]

国産2隻目となる空母が、上海の江南造船所で2015年3月より建造中とされる。「002型航空母艦」[注 3]と呼ばれるこの空母は、大連の「001A型」のスキージャンプとは異なり、電磁式もしくは蒸気式のカタパルトによる艦載機発艦方式を予定しているおり、規模もキティホーク級航空母艦に匹敵するとされる[32][33]

国産3隻目・4隻目の空母[編集]

国産3隻目、4隻目の空母については、2018年1月現在情報が錯綜している。

産経ニュースは遼寧省大連の造船所で国産3隻目の空母の建造が始まった可能性があると、米国の華字ニュースサイト多維新聞が伝えたと報じ[34]中国網も大連造船所の空母ドック内に、新型空母のモジュールと思しきものが現れたと報じたが[35]、これはULCCタンカーであった[36]

中国の代表的なポータルサイト捜狐は、上海で建造中の国産2隻目とは別に建造中とされる国産3隻目の空母を「004型」、その後継である原子力空母を「005型」として報じている[37]

なお、004型と005型航空母艦は原子力空母となる可能性があることを、産経ニュースと捜狐が報じている[38][39]

上海で建造中の強襲揚陸艦[編集]

大型の飛行甲板を備えた強襲揚陸艦が、上海の滬東中華造所で2017年3月より建造中とされる。「075型」と呼ばれるこの強襲揚陸艦は、アメリカ海軍ワスプ級に匹敵する全長250メートル、排水量4万トンクラス、最大30機の武装ヘリコプターの搭載が予定されており、将来開発予定の垂直離着陸機による軽空母運用も想定されている[40]

原子力空母[編集]

ロシアから設計図を入手したとされる、ウリヤノフスク級原子力空母の設計を元に、6万トン以上の原子力空母を、2020年以降2隻建造予定とされる[41]

産経ニュ-スは大連で建造開始したとされる国産3隻目の空母が、原子力空母となる可能性について報じた[38]。これに伴い、初の国産空母を建造した大連船舶重工の親会社である中国船舶重工は、原子力動力の民用船など4隻の模型を2017年12月「上海国際海事展」に展示した。同ニュースは中国軍事筋の話として、民用船は「原子力空母の開発に向けた技術検証」であるとし、また「研究船による技術検証を待たずに、いきなり空母に核動力を搭載するのはリスクが大きい」とも話しており、原子力の採用が確定したわけではないことを報じた[38]

中国の代表的なポータルサイト捜狐は、004型、005型空母が原子力空母となる可能性について報じている[39]

艦載機[編集]

中国は空母に搭載する艦載機として、国産のJ-15(殲-15)を開発した。2017年1月、遼寧が遠洋航海中にJ-15の発着艦訓練を行った[42]。 また、早期警戒機も国産のY-9の派生型が、初の国産空母に搭載される可能性が高いことが報じられた[43]

下記の航空機の運用が見込まれている。

空母艦隊[編集]

空母が作戦行動を行う際は、駆逐艦巡洋艦潜水艦などで構成される空母艦隊が必要となる[注 4]。 中国もアメリカ海軍空母打撃群に対抗し、2030年頃までに空母4隻からなる艦隊を持つ構想があるとされる[44]

空母の建造と並行し、各艦艇も大量に量産されると見られる。米誌『ナショナル・インタレスト』は、中国海軍は2030年に空母4隻、潜水艦99隻、駆逐艦・護衛艦(コルベット)102隻、フリゲート26隻、揚陸艦73隻、ミサイル艇111隻、合計415隻を保有し、艦艇数では世界一になると予想した[45]

遼寧艦隊[編集]

2016年12月24日、東シナ海を空母遼寧率いる艦隊が航行し、防衛省はその陣容を下記のとおり発表した[46]。(艦級は防衛省発表のまま記載)

以上の合計8隻[注 5]。 なお、公式発表はされていないが、潜水艦も1〜2隻同行したと見られる[48]

中国の空母打撃群構想[編集]

中国が2030年までに4隻の空母打撃群を運用する計画があることを、中国軍事筋の話として産経ニュースが報じた[38]。また、4隻のうち2隻は原子力空母の実用化を目指すとしている。なお、中国が保有した初の空母「遼寧」は練習艦として位置付けられており、上記の空母4隻構想には含まれていない[38]

2017年9月1日、大型の901型補給艦英語版が事実上就役したと中国メディアが報じた[49]。 1番艦の艦名は「呼倫湖」(艦番号965)で、4万トン級の大型総合補給艦であり、航行速度も約25ノットとされる[50][51]。 中国はすでに903型補給艦(福池型補給艦)を8隻を保有しているが、同型は2万トン級で速度も20ノット未満であり、「遼寧」の29ノットを下回る速力がネックとなっていた[51]。 人民網は同補給艦が空母艦隊の作戦を支えると報じ、軍事コメンテーターの王強氏は「主に艦隊クラスの遠洋補給・支援任務を担当する」と述べた[49]

各国の反応[編集]

2011年、中国国防省が「遼寧」の建造を公式発表した。本項ではそれ以降の各国の反応について記す。(あいうえお順)

アメリカ[編集]

2014年1月、アメリカ国防総省は「遼寧」視察を中国に要請し、同年4月チャック・ヘーゲル国防長官が、外国人としては初となる「遼寧」の乗艦・視察を行った。同行した米当局者は「この新戦力の空母について、透明性を高めようとしている(中国の)努力が感じられた」と述べた[52]

横須賀を母港とする米空母「ロナルド・レーガン

2016年2月、横須賀に2隻目の空母を配備する必要性について、アメリカ連邦議会で議論されたことをJBpressが報じた。これによると、中国の国産空母の量産にあわせ、国外(横須賀)に母港がある第7艦隊所属の「前方展開空母」を1隻から2隻に増やすことが議論された。また1個空母打撃群が増える可能性もあり、母港は空母の整備能力などの実績から横須賀が有力視される一方、海軍軍人や軍属、その家族等の増員による許容範囲の観点などから、オーストラリアフィリピングアムなども候補に挙がったとされる[53]

アメリカ海軍の元幹部、カール・シュスターハワイ・パシフィック大学教授は、中国が将来4隻の空母による艦隊構築を目指していると予想した上で、「中国には空母戦力の基盤となる経験豊富な海軍飛行士や空母乗員の部隊がない」と指摘。また「それを一から築き上げることは、ほとんどの人員を2年の徴兵に頼る部隊にとっては難しい」とし、中国の空母が脅威となるのはまだ先のことだ、との見解を示した[44]

インド[編集]

STOBAR空母「ヴィクラマーディティヤ」

インドは海洋進出を活発化する中国への牽制で、海軍力を大幅に増強予定で、空母は3隻体制を目指している[54]

2013年、初の国産空母となる「ヴィクラント」が進水し、2018年就役予定である[55]。就役後は、イギリスより購入した老朽艦「ヴィラート」と代替予定。また2014年には、ロシアから購入・改装した「ヴィクラマーディティヤ」が就役した。3隻目は、65,000トン級の国産空母ヴィシャル英語版を将来建造予定とされる[56]

2015年12月、アメリカアシュトン・カーター国防長官は、インドのパリカル国防相と会談し、インドが進める航空母艦やジェットエンジンの開発に関し、技術協力を進める方針を発表、また「安全保障上のパートナーとしてインドが台頭することを歓迎する」と述べ、インドの国産空母の設計・建造に協力する考えを示した[57]

台湾[編集]

2011年、中国の空母建造、試験航行の公式発表を受け、台湾軍は超音速対艦ミサイル雄風III型」の大量配備を進めていることを、台湾紙「聯合報」が報じた。同紙は、中国の空母などの軍備増強に対抗し、「雄風III型」と大陸沿海を攻撃できる「雄風IIE型」の大量生産、およびキッド級ミサイル駆逐艦への「雄風III型」の配備を検討するよう馬英九政権が指示したことを、台湾国民党林郁方が述べたとしている。また林は、中国の空母に対して「依然として最も有力な武器は潜水艦」だとし、潜水艦保有の努力を続ける必要があるとした[58]。 米華字サイト多維新聞は、林の話として、台湾では中国の空母所有に早い段階から対応を進めており、米国製ハープーン対艦ミサイルも2015年までに配備する予定であることを報じた[59]

台湾国産の高速コルベット沱江」が2015年3月に就役した。排水量約500トンの小型艦だが、船体はステルス設計で、雄風II型と雄風III型対艦ミサイルを各8基搭載。高速で接近し敵艦に攻撃を与えることから、中国空母を意識した「空母キラー」の異名をもつとされる。台湾政府は同艦の量産を計画している[60]

中国[編集]

国民の「空母熱」は高く、広東省南方日報系のニュースサイトが、「中国は空母を造る必要があるか」とアンケートを行ったところ、92%が「必要」と答えた[61]

中国国営の英字紙「グローバル・タイムズ」は、2016年12月に行われた遼寧艦隊の遠洋訓練に合わせ掲載した論説で、中国の空母艦隊が米国沖や米国が関心を持つ地域に進出すれば「米国が一方的に中国に圧力をかける状況は変化する」とし、中国は国産空母の建造を急ぐ必要があるとの見方を示した[44]

日本[編集]

ヘリコプター搭載護衛艦「いずも

2011年8月21日に開催された、中国日報社と日本の「言論NPO」共催の「第7回 北京‐東京フォーラム」において、石破茂防衛相は、空母をうまく運用できている国は世界で米国だけだとした上で、「空母を有効に運用するには空母1隻に対して3隻の軍艦、そして空母を守るために更に多くの艦船が必要になる。こうした艦隊を組むのは容易なことではない。また、実戦経験の積み重ねも必要」と発言した[62]。また、防衛大学校教授の山口昇は、「中国の空母発展が日本の安全と利益に脅威を与えるとは思わない」「一国家の海軍が空母を持つのは正常なことだ。空母だけで大騒ぎすべきではない」と発言している[62]

2017年12月、北朝鮮の脅威や、中国が活動を強める南西諸島周辺の防衛力強化のため、海上自衛隊いずも型護衛艦アメリカ海兵隊のステルス艦上戦闘機F-35Bを搭載し、空母化を検討していることが報じられた[63]。(詳細は「海上自衛隊の航空母艦建造構想#F-35B搭載計画」を参照)

ベトナム[編集]

ベトナムは中国の空母や、南沙諸島領有権問題に対抗し、ロシア製のキロ型潜水艦を6隻購入を計画し[64]、2010年にロシアと契約を交わした[65]。当初2013年までにすべて引き渡される予定であったが遅延が生じ、2016年には5隻が就役し、6隻目は2017年に就役した[66]

2011年、ベトナムとインドが連携して中国の空母を牽制する可能性について報じられた。中国英字紙チャイナデイリーは、ベトナムのグエン・ヴァン・ヒエン海軍司令官がインドを訪問し、インド海軍軍艦によるニャチャンへの駐留を要請し、インドも積極的な態度を示したと報じた[67]。 しかし、2016年には、ベトナム外務省が「第3国に対抗するため誰かと結託する意向はない」とし、外国政府がベトナム領内に軍事基地を建設することは許さない、との公式見解を示した[68]。その一方で、ベトナムはカムラン湾を世界の船舶、軍艦が寄航できる基地を目指しており、事実2016年にはカムラン湾に、アメリカ海軍海上自衛隊中国人民解放軍海軍の軍艦が寄航している[69][70]

関連項目[編集]

注釈[編集]

  1. ^ トルコ政府は、ボスポラス海峡ダーダネルス海峡を動力装置の無い大型艦が曳航されて通過するのは危険であること、また外観が航空母艦であり、空母の海峡通過を禁じたモントルー条約に抵触することから、海峡通過に難色を示した。これに対し中国側はトルコへの観光客(年間200万人)増加を約束し、政治的折衝で妥協、2001年ようやく中国本国に回航された[10][11]
  2. ^ 中国メディアは002型と呼称している
  3. ^ 中国メディアは003型と呼称
  4. ^ 災害派遣などでは空母が単艦で運用されることもある。また、フランス海軍空母は、本格的な艦隊を伴わなわずにアフガニスタンリビアISIL空爆などに派遣された。
  5. ^ 翌25日には、小型フリゲート1隻、補給艦1隻が艦隊を離れ、合計6隻で南シナ海へ向けて南東進した[47]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e 中国安全保障レポート2016 - 防衛省防衛研究所(2016年3月1日配信、2017年1月21日閲覧)
  2. ^ 防衛駐在官の見た中国(その12)-中国近代海軍の父 劉華清将軍- - 海上自衛隊幹部学校 戦略研究会(2014年11月12日配信、2017年1月21日閲覧)
  3. ^ 「中国海軍が空母を保有する日」を考えよう - 公益財団法人 日本国際フォーラム(2017年2月25日閲覧)
  4. ^ 首見航母主題酒店 天津試營運 - 朝鮮中央通信社(2017年2月25日閲覧)
  5. ^ 中国の空母に潜入してみた! - 日刊SPA(2017年2月25日閲覧)
  6. ^ 米国国防省「中国の軍事力・安全保障の進展に関する年次報告書」(2011年版) - 海上自衛隊幹部学校 戦略研究会(2011年8月31日配信、2017年1月21日閲覧)
  7. ^ 現代中国の海洋進出―その背景と展望(後編) - YOMIURI ONLINE(2017年1月12日配信、2017年1月21日閲覧)
  8. ^ 中国の海洋進出と我が国の対応策に関する一考察 - 海洋政策研究財団(2014年11月26日配信、2017年1月21日閲覧)
  9. ^ 中国の海軍戦略と日本の安全保障 - 平和政策研究所(2011年7月29日配信、2017年1月21日閲覧)
  10. ^ 中国初の空母の原型「ワリャーグ」を曳航した中国人実業家、「日本の手に渡るくらいなら海底に沈めようと…」―香港紙 - フォーカス・アジア(2017年2月25日閲覧)
  11. ^ 中国の航空母艦「遼寧」、本日で就役1周年 - searchina(2017年2月25日閲覧)
  12. ^ a b 大連・旅順は海軍の重要拠点 空母改修・新鋭艦も配備 - 日本経済新聞(2017年2月25日閲覧)
  13. ^ 中国の空母出現…周辺国の海軍力強化に火がつく - 中央日報(2011年10月4日配信、2017年1月12日閲覧)
  14. ^ a b 中国の空母は“鉄の棺おけ”、米軍事専門家が指摘―台湾メディア - Record China(2011年10月21日配信、2012年2月27日閲覧)
  15. ^ China Watch: SEC on the China Case, Fear the Aircraft Carrier? - Wall Street Journal(2011年6月3日配信、2012年2月27日閲覧)
  16. ^ First Photos of Chinese Aircraft Carrier Sea Trials - Wall Street Journal(2011年8月18日配信、2012年2月27日閲覧)
  17. ^ 中国初の空母は時代遅れの産物、日本は心配無用=ロシア専門家 - livedoorNEWS(2012年9月29日配信、2017年1月22日閲覧)
  18. ^ China Launches Carrier, but Experts Doubt Its Worth - New York Times(2012年9月26日配信、2017年1月22日閲覧)
  19. ^ 中国初の空母就役―「空母は平和の象徴」なのか?― - NewsPhere(2012年9月27日配信、2017年1月22日閲覧)
  20. ^ 「戦闘機はなく、操縦士は不足」 中国初の空母の“屈辱” - 中央日報(2012年9月27日配信、2017年1月22日閲覧)
  21. ^ 中国の空母「遼寧」がヤバい?・・・「金属疲労で変形の可能性」と加軍事メディア=中国報道 - searchina(2014年6月27日配信、2017年1月22日閲覧)
  22. ^ 中国、空母「遼寧」で艦載機の着艦訓練成功 - 日本経済新聞(2012年11月24日配信、2017年1月22日閲覧)
  23. ^ 中国初の空母「遼寧」、艦載機の離着艦訓練に成功 - ロイター(2012年11月26日配信、2017年1月22日閲覧)
  24. ^ 中国初の空母・艦載機の離着艦訓練に成功―中国 - recordchina(2012年11月26日配信、2017年1月22日閲覧)
  25. ^ 中国が空母艦載機の離着艦を公開 - つばさ会(2012年11月27日配信、2017年1月22日閲覧)
  26. ^ <2012年中国10大ニュース(8)>「空母スタイル」のジェスチャーが大流行、中国初の空母就役 - recordchina(2012年12月31日配信、2017年1月22日閲覧)
  27. ^ 中国空母「遼寧」艦隊、初の実弾演習 渤海で - 日本経済新聞(2016年12月16日配信、2016年12月25日閲覧)
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