豊田通商

豊田通商株式会社
Toyota Tsusho Corporation

名古屋本社
種類	株式会社
市場情報	東証1部 8015 名証1部 8015
略称	豊通
本社所在地	日本 〒450-8575 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号センチュリー豊田ビル 〒108-8208 東京都港区港南二丁目3番13号
設立	1948年（昭和23年）7月1日 （日新通商株式会社）
業種	卸売業
法人番号	6180001031731
事業内容	金属、グローバル生産部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料、生活産業・資材、他
代表者	加留部淳（代表取締役社長）
資本金	649億3,600万円
売上高	連結:5兆7,436億4,900万円 （2011年3月期）
営業利益	連結:852億9,700万円 （2011年3月期）
純利益	連結:471億6,900万円 （2011年3月期）
総資産	連結:2兆4,362億円 （2011年3月31日現在）
従業員数	連結:31,081名 単体:3,420名 （2011年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	トヨタ自動車 21.8% 豊田自動織機 11.2%（2011年3月31日現在）
関係する人物	児玉一造（トーメン創始者。三井物産棉花部長） 仁司泰正（新銀行東京初代代表執行役） 小松孝吉（ベルリッツ・ジャパン社長） 津田裕士（元ツーカーセルラー東京社長） 浦野烋興 （元科学技術庁長官。衆議院議員。元社員） Ryohei（シンガーソングライター。元社員）
外部リンク	http://www.toyota-tsusho.com/

豊田通商株式会社（とよたつうしょう、当初の社名読みは「とよだつうしょう」）は、愛知県名古屋市と東京都港区を本社（二本社制）としているトヨタグループの総合商社である。略称は豊通（とよつう）。

グループスローガンは「G'VALUE with you」。

概略

トヨタ自動車、デンソーを中心としたトヨタグループの世界戦略を支援し、グループ中核総合商社としての役割を担う。自動車、金属、機械に限らず、石油、プラントから食品、保険まで幅広く取り扱っている。七大商社（三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠、丸紅、豊田通商、双日）の一角。

自動車分野では、トヨタ、日野、スバル（富士重工業）、ダイハツなどの車両・車両部品を150ヵ国余りに輸出しているほか、自動車メーカー各社が海外で生産する車両の、第三国への輸出、および海外における小売販売を行っている。

化学品・合成樹脂分野では、タイにはエタノール製造の、インドネシア・タイ・フィリピンには物流拠点としてのタンク設備を保有しており、これらの生産・物流拠点を活用した各種製品の販売を行っている。特にインドネシアでの地位は大変高い。

エネルギー・プラント分野では、特に中東、アジアに強いビジネス基盤を有し、イラン、イラクにおける同社の地位は圧倒的。また、風力発電分野でにおいては、東京電力との合弁会社ユーラスエナジーホールディングスが国内トップであるほか、ヴェスタス社の日本総代理店であるなど存在感を有している。その他、太陽熱発電事業、太陽光発電事業をはじめとする再生エネルギー事業、北米での電力事業を展開している。

穀物飼料分野では、全国4か所に穀物サイロを保有。小麦、そば、ごま等の輸入量はトップ。

食料分野では、第一屋製パンを子会社に持っており、農業生産事業、ワイン事業、水産事業、チョコレートのグランプラス、レダラッハ、ジャム・紅茶のチップトリー等も扱っている。

アパレル分野では、福助等の子会社を持つほか、EDWINブランドをはじめアジアを中心に小売事業を展開している。

都市開発分野では、霞が関コモンゲート、東京の赤坂、麻布十番、西浅草、広尾、等々力、八王子等でアクシアマンションシリーズを、名古屋でプレシアスシティ等、マンションリゾート事業も手がけている。

損害保険および生命保険の代理店分野では国内第一位。また、国内外で保険ブローカー事業を展開しているほか、海外でも代理店を展開している。

なお、小説「炎の商社マン」（小林真一著）、「エネルギー」（黒木亮著）は、旧トーメンを舞台にした小説である。

会社概要

2010年12月までの東京本社

• 商号 豊田通商株式会社
• 本社所在地
  • 名古屋本社（本店） 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号 センチュリー豊田ビル
  • 東京本社 東京都港区港南二丁目3番13号
  • 大阪支店 大阪市中央区南船場四丁目3番11号
• 拠点
  • 国内 34拠点（名古屋、東京、大阪、苫小牧、札幌、仙台、仙台北部、新潟、富山、松本、北上、太田、日野、青梅、静岡、三島、浜松、湖西、豊田（豊田、トヨタ町、堤）、刈谷、半田、三好、知多、神戸、広島、福山、高松、博多、苅田、宮田、中津、久留米）
  • 海外　50ヵ国120拠点（N.Y.、ワシントン、ジョージタウン、シカゴ、ボストン、ヒューストン、カリフォルニア、フロリダ、マサチューセッツ、ペンシルベニア、ハリウッド、アトランタ、北京、天津、上海、台北、ソウル、マニラ、香港、シンガポール、テヘラン、ドバイ、ブラッセル、ロンドン、パリ、ミラノ、ナイロビ、プラハ、モスクワ、サンクトペテルブルク、アンマン、バグダッド、イラン、カイロ、ダーバン、ヨハネスブルグ他）

　　※支店、営業所、出張所、現地法人、駐在員事務所（会社HP上の数字は、単体の拠点のみであり、現地法人管轄下の支店等を含んでいない。）

• 設立 1948年7月1日
• 事業内容 各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務等

• 組織
  • コーポレート本部
    • ERM部(Enterprise Risk Management)、経営企画部、渉外広報部、IT戦略部、新規事業開発部、海外地域戦略部、秘書部、人事部、総務部、経理部、営業経理部、財務部、法務部、原価低減・改善部、物流部、安全・環境推進部
    • 国内地域・顧客統括部
  • 金属本部
    • 金属企画部
    • 自動車鋼材SBU - 鋼板第一部、鋼板第二部、特殊鋼・線材部、大阪金属部、浜松金属部、九州金属部
    • 鉄鋼製品SBU - 鉄鋼部、東京金属部、鉄鋼貿易部
    • 非鉄金属SBU - 非鉄金属第一部、非鉄金属第二部、金属資源部
    • 鉄鋼原料SBU - 鉄鋼原料部、環境・リサイクル事業推進部
  • グローバル生産部品・ロジスティクス本部
    • グローバル生産部品・ロジスティクス企画部、営業開発部
    • グローバル生産部品SBU - グローバル生産部品第一部、グローバル生産部品第二部、グローバル生産部品第三部、グローバル生産部品事業推進部
    • 物流事業SBU - 物流事業部
    • グローバルパーツアッセンブリーSBU - パーツアッセンブリー事業部
    • 自動車部品SBU - 自動車部品部
  • 自動車本部
    • 自動車企画部、自動車事業開発部、KD事業部
    • 欧州・米州SBU - 欧州自動車部、米州自動車部
    • 豪亜・中国SBU - 豪亜自動車部、中国自動車部
    • 中近東・アフリカSBU - 中近東自動車部、アフリカ自動車部
    • 日野・ダイハツ・スバルSBU - 日野・スバル自動車部、ダイハツ自動車部
    • カスタマーサービス・輸送機材SBU - カスタマーサービス部、輸送機材部
  • 機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
    • 機械・エネルギー・プラントプロジェクト企画部
    • 車両設備SBU - ユニット機械部、ボデー機械部、工場営業・常備品部、電子装置部
    • エネルギー・プラントプロジェクトSBU - プラント・プロジェクト部、電力プロジェクト部、エネルギー事業開発部、石油・新エネルギー部
    • 産業機械SBU - 産業機械・プロジェクト部、産業車両部、建機事業部
  • 化学品・エレクトロニクス本部
    • 化学品・エレクトロニクス企画部
    • 化学品第一SBU - 機能原料部、基礎化学品・合樹部、自動車材料第一部、自動車材料第二部
    • 化学品第二SBU - 化学品・合樹事業開発部、工業樹脂部、電子材料部、産業化学品部、環境・無機化学品部、ライフ＆メディカル事業推進部
    • エレクトロニクスSBU - 電子事業統括部、情報産業部
  • 食料本部
    • 食料企画部、食料事業部
    • 穀物SBU - 穀物油脂部、食糧部
    • 食品SBU - 食品部、大阪食料部
  • 生活産業・資材本部
    • 生活産業・資材企画部
    • ライフスタイルSBU - 繊維製品部、ライフスタイル部
    • 産業資材SBU - 産業資材部
    • 都市開発SBU - 都市開発部
    • 保険SBU - 保険第一部、保険第二部
    • 自動車用品・資材SBU - 自動車用品・資材部

沿革

（旧トーメン）

• 1920年 三井物産株式会社棉花部の業務を継承し、東洋棉花株式會社を設立（資本金：1,250万円、本店：大阪市、英文社名：Toyo Menka-Kaisha, Limited）。
• 1949年 東洋レーヨン株式会社（現　東レ株式会社）との共同出資により三洋油脂工業株式会社（現　三洋化成工業株式会社）を設立。
• 1950年 東京証券取引所・大阪証券取引所に上場。
• 1951年 ニューヨーク東棉社（米国トーメン社）を設立。
• 1968年 東灘穀物サイロ基地操業開始、穀物サイロ事業に進出。
• 1970年 社名を東洋棉花株式會社から株式会社トーメンに変更（但し英文社名はToyo Menka-Kaisha, Limitedのまま）。
• 1983年 帝人アドバンストプロダクツ株式会社（現　株式会社トーメンエレクトロニクス）を買収。
• 1987年 風力発電事業を米国で開始、電力事業に進出。
• 1988年 Tomen Power Corporationを設立。
• 1989年 ロンドン支店を廃止し、英国トーメン社を設立。
• 1990年 CI導入により、英文社名をTOMEN CORPORATIONに変更。棉花部を分社化し、東洋棉花株式会社を設立。
• 1992年 株式会社トーメンデバイスを設立。
• 1999年 株式会社トーメンエレクトロニクス　東京証券取引所市場第二部に株式上場。
• 2000年 旧豊田通商株式会社と資本・業務提携。
• 2001年 株式会社トーメンエレクトロニクス　東京証券取引所市場第一部に指定替え。 アリスタライフサイエンス株式会社にライフサイエンス事業を統合。 電力事業部門の一部を株式会社トーメンパワーホールディングス（現　株式会社ユーラスエナジーホールディングス）に分社化。
• 2003年 サンポット株式会社、東京証券取引所市場第二部に株式上場。 豊田通商株式会社・トヨタ自動車株式会社による第三者割当増資。
• 2004年 株式会社トーメンデバイス、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
• 2005年 株式会社トーメンデバイス、東京証券取引所市場第一部に指定替え。
• 2006年 旧・豊田通商株式会社と合併。

（旧豊田通商）

• 1936年 トヨタ金融株式會社設立。
• 1942年 豐田産業株式會社（とよださんぎょう）に商号変更。
• 1945年 機構の改革および業務の整備をはかり、貿易・商事分野へ進出。
• 1947年 第2次財閥解体により解散。
• 1948年 豐田産業の商社部門を継承し、日新通商株式会社設立。
• 1956年 豐田通商株式會社（とよだつうしょう）（Toyoda Tsusho Kaisha, Limited）に商号変更。
• 1957年 海外で初めてとなる合弁会社「Toyoda Thailand Co., Ltd.」を設立。
• 1960年 海外で初めてとなる子会社「Toyoda New York, Inc.」を設立。
• 1961年 名古屋証券取引所2部上場。
• 1975年 名古屋証券取引所1部に指定替え。
• 1977年 東京証券取引所1部上場。
• 1985年 東京支店を東京本社に変更。
• 1987年 社名の読みを「とよだ」から「とよた」に改め、英文社名・社章を現行のもの（豊田通商株式会社（Toyota Tsusho Corporation））に改称。
• 1999年 加商株式会社と業務提携。
• 2000年 株式会社トーメンと資本・業務提携 加商と合併。
• 2006年 トーメンと合併。

（新生・豊田通商）

• 2007年5月17日 福助株式会社との資本・業務提携。
• 2007年4月25日 株式会社ビスケーホールディングスと資本・業務提携。
• 2008年11月27日 和光物産株式会社（現・豊通レアアース）を完全子会社化。
• 2009年2月27日 リリカラ株式会社と資本・業務提携。
• 2009年10月14日 福助株式会社を連結子会社化。
• 2009年12月22日 第一屋製パンと資本業務提携。
• 2010年1月27日 第一屋製パンによる第三者割当増資を引受け持分法適用会社化。
• 2010年4月1日 CSKホールディングスよりISAO事業を取得。
• 2010年8月31日 株式交換により株式会社ビスケーホールディングスを完全子会社化。
• 2010年11月24日 名古屋本社内に在名古屋カザフスタン共和国名誉領事館を開設。
• 2010年12月6日 東京本社が、丸の内から品川に移転。

主なグループ会社（上場）

連結子会社

• トーメンエレクトロニクス（東京証券取引所市場第一部）
• トーメンデバイス（東京証券取引所市場第一部）（サムスン電子の国内総代理店）
• エレマテック（東京証券取引所市場第一部）

持分法適用会社

• 三洋化成工業（東京証券取引所市場第一部）
• 第一屋製パン（東京証券取引所市場第一部）
• リリカラ（ジャスダック証券取引所）

主なグループ会社（非上場）

• 豊通リサイクル
• 豊田スチールセンター（国内最大級のコイルセンター）
• 豊通鉄鋼販売
• 豊通マテリアル
• プロスチール（メタルワンとの合弁）
• 豊通レアアース（旧和光物産。レアアース）
• 中央精機
• 北日本建材リース
• トキワエンジニアリング
• 豊通マシナリー（TEMCO、豊通マシナリー、豊通エスケー株式会社、DICOを2010年10月1日付けで合併。）
• ヴェステックジャパン（風力発電設備販売。デンマークVESTAS WIND SYSTEM A/S（ヴェスタス社）輸入総代理店）
• ウインドテック（風力発電事業）
• エコライン
• 豊通シスコム（システム開発、福利厚生サービス等）
• TDモバイル（携帯電話販売（ドコモショップ、auショップ、ソフトバンク）
• 新三田通信
• ISAO
• 豊通エレクトロニクス（半導体・ソフトウェア開発・販売）
• トヨタデジタルクルーズ
• コベルコ豊田通商建機ホールディングアジア（コベルコ建機との合弁）
• ティー・エー・エス
• 豊通テクノ
• O-RUSHインターナショナル（中古車販売）
• 豊通ケミプラス（化学品商社）
• 第一石鹸
• ダイトー化成
• 日本天然ガス
• 日本合成洗剤
• 日本ミストロン
• 豊通エネルギー
• 豊通石油販売（シェルガソリンスタンド。昭和シェル石油との合弁）
• ユーラスエナジーホールディングス（風力発電事業最大手。東京電力との合弁）
• 豊田通商ペトロリアム（バンカーオイル事業）
• ビスケーホールディングス（婦人服事業、完全子会社化により上場廃止）
• 福助（ストッキング等のレッグウェア事業）
• KBフクスケ
• 四国フクスケ
• 福助ロジスティクス
• 豊通ファッションエクスプレス
• 豊通テキスタイル
• 豊通ユニファッション（旧レナウンユニフォーム。レナウンとの合弁であったが現在は豊田通商の完全子会社となっている）
• イーライセンス（博報堂、オリックスとの合弁。著作権管理事業）
• 龍村美術織物エーアイ（龍村美術織物、帝人との合弁。ファブリック事業）
• 豊通ライフケア（オフィス家具、介護報酬債権買取等）
• 豊通ヴィーテクス（旧東和繊維工業）
• 小川テック（ドーム等、各種膜販売）
• 豊通ニューパック（レンゴーとの合弁）
• 豊通紙パルプ建材
• 豊通ペーパーリソース
• 東洋棉花
• 豊通ファミリーライフ（生命保険代理店）
• 豊通インシュアランスマネジメント（保険ブローカー）
• 豊通保険カスタマーセンター（保険コールセンター）
• ガット・リハビリィ（福祉用具販売）
• 豊通食料（ワイン事業等。トーメンフーズから名称変更）
• グランプラス（チョコレート）
• レダラッハ・ジャパン（チョコレート）
• 関東グレーンターミナル（穀物サイロ事業）
• 中部食糧
• クレードル食品
• 播州調味料
• 十勝冷凍食品
• ティー・ハンズオンインベストメント（ベンチャーキャピタル）
• 豊通物流（2007年10月1日に三幸運輸と合併。2011年4月1日付けでホットライン国際輸送を吸収合併。）
• イーウェル（豊通シスコム・東急不動産の合弁。福利厚生事業）
• 豊通ヒューマンリソース（人材派遣）
• 東銀リース（リース事業。三菱UFJフィナンシャルグループとの合弁）
• Toyota Tsusho America
• Toyota Tsusho Europe
• Toyota Tsusho UK
• Toyota Tsusho (Thailand)
• Toyota Tsusho Phlippines
• Toyota　Tsusho Vietnam
• Toyota Tsusho Africa
• Toyota Tsusho (Malaysia)
• Toyota Tsusho (Singapore)
• Toyota Tsusho Indonesia
• Toyota Tsusho India
• Tomen Iran
• Toyota Tsusho (Australasia)
• Toyota Tsusho (N.Z.)
• Toyota Tsusho Canada
• Toyota Tsusho Argentina
• Toyota Tsusho do Brasil
• Toyota Tsusho Mexico
• Toyota Tsusho De Venezuela
• Toyota Tsusho de Colombia
• Toyota Tsusho Nordic
• 豊田通商（中国）有限公司
• 豊田通商（大連）有限公司
• 豊田通商（天津）有限公司
• 豊田通商（上海）有限公司
• 豊田通商（広州）有限公司
• 香港豊田通商
• 韓国豊田通商
• 台湾豊田通商股份有限公司
• TT Network Integration Asia/Thailand/China/India/US
• KDDI中国(KDDI China Corporation)（KDDIとの合弁）
• Makita France SAS（マキタとの合弁）
• Lao-Japan Airport Terminal Services Company Limited（ラオス空港ターミナル）
• Nagayama IP Holdings, LLC（特許管理）
• TTC-RMA Venture Partners, LLC（ファンド管理）
• Shinshu NT Company Limited（信州ハム、ニチレイとの合弁）
• JFT Holdings Limited（香港アパレル小売事業）
• EDWIN ASIA HOLDINGS LIMITED

ほか、国内114社、海外445社の計559社（2010年3月31日現在）

主な出資会社

• 豊田自動織機
• カシオ計算機
• 三洋電機コンシューマエレクトロニクス
• 竹内製作所
• Jオイル
• 日和産業
• セディナ（旧セントラルファイナンス）
• トリニティ工業
• 浜松ケーブルテレビ
• 蒲郡海洋開発
• 東銀リース
• ビジネスデザイン研究所
• ナットソース・ジャパン（CO2排出権取引仲介事業）
• エリーパワー（リチウムイオン電池事業）
• トピックス
• 東和不動産
• ベジ・ドリーム栗原（農業）

など

豊田商事事件による被害

1985年の金預り証書詐欺「豊田商事事件」では、加害企業の豊田商事が同社を豊田通商と意図的に混同させるような勧誘活動をしたことにより、豊田通商側は大きな損害を被った。同社は豊田通商と紛らわしい社名および社章の図柄（豊田通商の当時の社章は井桁に「T」、豊田商事は菱形に「TS」）を用いたほか、名古屋支店の場所を当時豊田通商本社があった名古屋駅前の豊田ビルのすぐ近くに置く、豊田通商の拠点があるビルの前で入社勧誘をするなどしており、そのため豊田通商には豊田商事の被害者から苦情の電話が掛かってくることもあった。これにより株式欄の略称が「豊通商」から「豊田通商」に変更されるなどした。

関連項目

• トヨタグループ
• ウォッチマン (量販店)
• メディアッティ・コミュニケーションズ
• 名古屋グランパスエイト（スポンサー）
• 名古屋フィルハーモニー交響楽団（スポンサー）
• 富士スピードウェイ（スポンサー）
• 豊田通商ファイティングイーグルス（バスケットボールチーム）
• 刈谷豊田総合病院（出資・運営）

外部リンク

• 豊田通商（日本語版・英語版）