トヨタデジタルクルーズ

株式会社トヨタデジタルクルーズ
TOYOTA DIGITAL CRUISE,INC.
	本社が入居するDNI錦ビルディング（2014年8月）
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	TDC
本社所在地	日本; 〒460-0003; 愛知県名古屋市中区錦一丁目8番11号; DNI錦ビルディング2F; 北緯35度10分14秒東経136度53分38.6秒 / 北緯35.17056度東経136.894056度座標: 北緯35度10分14秒東経136度53分38.6秒 / 北緯35.17056度東経136.894056度
設立	1996年4月
業種	情報・通信業
法人番号	5180001043587
事業内容	トヨタグループの情報システム管理
代表者	代表取締役社長大島哲也
資本金	8億円
売上高	229億円（2016年度）
従業員数	393名（2017年12月1日現在）
主要株主	トヨタ自動車、トヨタコミュニケーションシステム、デンソー、豊田通商
外部リンク	閉鎖
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株式会社トヨタデジタルクルーズ（英：Toyota Digital Cruise, Inc.　略称：TDC）は、かつて存在したトヨタグループに属する電気通信事業者である。1996年4月にトヨタ自動車の情報システム部門から分社化し、トヨタグループイントラネットの構築・運用及びEDIサービス、データセンターサービス、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーション等を事業としている。2019年1月に株式会社トヨタシステムズに再編。

概要[編集]

1995年頃、トヨタ自動車は「社内情報システム高度化プロジェクト」によるオールトヨタのネットワーク構築を目的に通信事業会社の設立を目指したが^[1]、当時トヨタが出資するTWJ、IDC、IDO、ひまわりネットワーク(CATV)等の第一種電気通信事業者は第二種電気通信事業を行えず、またトヨタ自動車の情報システム要員は既にTSI、TSE、TSR、TCIとして分社している状況だった。そのため、デンソー、豊田通商、豊通シスコム及び、日本IBM、富士通、日本ユニシス（現:BIPROGY）、NEC、東芝、松下電器産業（現:パナソニック）、住友電工、NTTデータの支援を得て、トヨタ自動車のシステム企画部の一部が分離独立する形で1996年4月にトヨタデジタルクルーズ(TDC)が設立された。初代社長には、トヨタ自動車・システム企画部長であった戸田雅章が就任した^[2]^[3]。

2015年10月 - 建設業法第28条・第29条違反により、電気通信工事業に関して22日間の営業停止^[4]、電気通信工事業許可取消し^[5]の行政処分を受ける。

2019年 1月 - TCS、TDC、TCIの3社を統合し、株式会社トヨタシステムズを設立。（存続会社はTCS）^[6]

^ トヨタ自動車75年史情報システム - トヨタ公式サイト
^ “トヨタ企業サイト｜トヨタ自動車75年史｜事業の多角化｜新規事業開発”. トヨタ自動車. 2015年5月5日閲覧。
^ 戸田雅章『トヨタイズムを支える「トヨタ」情報システム』 103頁
^ 平成22年から平成27年までの少なくとも189件の工事において、工事現場毎に配置すべき主任技術者又は監理技術者を配置せず、又は配置しても専任義務を果たしていなかった。　このことは、建設業法第２８条第１項第２号に該当する。https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/syobun/teishi2015100901.htm
^ 平成21年12月25日付「特定建設業許可申請書」のうち、「指導監督的実務経験書」２名分について、実際には経験していない経歴を記載して申請を行い不正に許可を受けた。このことは、建設業法第２９条第１項第５号に該当する。https://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/info/syobun/torikeshi2015100901.htm
^ トヨタ自動車の情報子会社3社を統合 - TOYOTA公式サイト