在阪テレビジョン放送局

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在阪テレビジョン放送局（ざいはんテレビジョンほうそうきょく）とは、主に大阪府大阪市に本社を置くテレビ放送を行う放送局のことを指す。このうち民間放送では準キー局と呼ばれる。他の近畿地方に本社を置く地上波放送局を含む場合もある。

民放在阪4局or民放在阪広域局

局名 略称 系列 旧アナログ親局 デジタルID コールサイン
毎日放送 MBS TBSテレビ（TBS・JNN）系列 4ch 同左 JOOR-DTV
朝日放送 ABC テレビ朝日（EX・ANN）系列 6ch JONR-DTV
関西テレビ放送 カンテレ
KTV 		フジテレビジョン（CX・FNN-FNS）系列 8ch JODX-DTV
讀賣テレビ放送 ytv 日本テレビ放送網（NTV・NNN-NNS）系列 10ch JOIX-DTV

アナログ放送の親局がVHF局だった民放が4局以上であったのは、全国でも首都圏と関西圏のみである。

地上デジタル放送でのリモコンキーIDは、4局揃ってアナログチャンネルの数字をそのまま引き継ぐ形になった。他の地方（中京地方・福岡県・北海道を除く）では東京キー局に合わせる形でIDが割り当てられている地域が多い[1]が、関西地方ではどのUHF中継局から受信してもプリセットは全局親局と同じポジションに割り当てられたり4局ともチャンネル番号をロゴマークにしたりと既存のチャンネルに対して馴染みが深い為もあり、そのままの数字のIDが割り当てられた[2]。結果、在京広域局とのIDのパターンは

  • MBS 4 - TBS 6（アナログ親局）
  • ABC 6 - EX 5（1桁IDを希望したため。アナログ親局10ch）
  • KTV 8 - CX 8（アナログ親局）
  • ytv 10 - NTV 4（アナログ親局）

となり、在阪広域局と在京広域局で一致したのはKTVとCXのパターンのみで、その理由も全く同じである[3]。

送信所・中継局数はアナログ放送では約180局を設置し、1社の民放テレビ局の置局数では最多の規模を誇っていた。また、デジタル放送でも送信所・中継局数は144局あり、1社あたりの民放テレビ局の置局数は関東広域圏の182局（在京民放キー局）、北海道の157局（テレビ北海道以外の民放4局）に次ぐに規模を誇っている（置局数は今後開局予定のものも含む）。

MBSとABCは、1975年3月30日まではテレビのネットワーク関係がお互いに逆になっていた（MBSが当時のNET、現在のEX系列に所属しABCがTBS系列に所属）。新聞社との関係から「腸捻転」ネットワークとも呼ばれ、特に朝日新聞社はこれを問題視していたため、ネットチェンジに向けて積極的に動いていた。

詳細は「ネットチェンジ#朝日新聞社が腸捻転を問題視した理由」を参照

このほか、放送局の沿革についてはそれぞれの項目を参照されたい。

民放在阪5局or在阪放送局

局名 略称 系列 旧アナログ親局 デジタルID コールサイン
MBS
ABC
KTV
ytv
（在阪4局） 		（前述）
NHK大阪放送局 総合テレビ 2ch 1 JOBK-DTV
Eテレ 12ch 2
※全国共通		 JOBB-DTV
テレビ大阪 TVO テレビ東京（TX・TXN）系列 19ch 7
※在阪5局では唯一のキー局合わせ		 JOBH-DTV

ちなみにNHK大阪・京都・神戸・奈良・和歌山・大津と在阪5局が使わないリモコンキーID「3」「5」「9」は、兵庫県のサンテレビジョンと滋賀県のびわ湖放送には「3」、京都府の京都放送（KBS京都）と和歌山県のテレビ和歌山にはABCが6ch由来の「6」を獲得して空いた「5」、奈良県の奈良テレビ放送には「9」と、隣府県の独立局同士でバッティングしないようにそれぞれ割り当てられている。

因みにMBSは、TX（現・TXHD）の大株主として名を連ねている。これはかつてMBSが1960年代後半～1970年代前半にかけて、経営難に苦しんでいた当時の東京12チャンネルの支援に乗り出していたことがあった名残である。TBS系列にネットチェンジするまでMBSはNET・TXのクロスネット体制を敷き、ネットチェンジ後もTVO開局までは番組販売の形でネットを継続しており、TVO開局の支援も行った。

詳細は「毎日放送#株式を保有している放送局」および「MBSテレビ番組一覧#腸捻転時代に放送されていた東京12チャンネル（現・テレビ東京）のネット番組」を参照
「大江戸捜査網#ネット局」、「プレイガール_(テレビドラマ)#概要」、および「お笑いマンガ道場#番組ネット局」も参照

新聞社との関係

新聞社と同じ名前を付けた放送局が多い。特にABCは朝日新聞社の、ytvは読売新聞グループ本社のそれぞれ傘下企業である（新聞の名前は付いていないが、テレビ大阪も日本経済新聞社の関連企業である）。MBSは1977年までは毎日新聞社が筆頭株主であったが、現在は同社の「友好会社」の位置付けであり立場は対等である。またKTVはフジサンケイグループの資本が多く入っているが、同グループには参加していない（阪急阪神東宝グループに参加）。

「毎日新聞社#沿革」も参照

MBSはもともと新日本放送（NJB）と称していて毎日新聞出身の高橋信三が中心となり、毎日新聞社、京阪神急行電鉄（現・阪急阪神ホールディングス）、日本電気（NEC）の合弁で設立。一方、朝日新聞社も朝日放送（ABC）の準備を東京と大阪で進めていたが実際のところ同社は放送事業には積極的ではなく、東京は他者と合弁してラジオ東京（現・TBSラジオ）を設立させその親会社の一角に加わり大阪もNJBに合流せんと財界を使って工作していた。これに高橋が猛反発し、新聞と同様に放送も毎日陣営と朝日陣営で競うべきだと主張した。紆余曲折の末、NJBとABCは共に免許を取得し1951年9月1日、NJBが開局。11月11日、ABCも開局した。朝日新聞社は結局単独で放送事業を開始させたのである。

NJBとABCによる中波ラジオ放送免許の争奪戦があまりにも熾烈で悪い印象を受けたため、アナログテレビ放送免許の際は両者が合弁することになり大阪テレビ放送（OTV）を立ち上げ免許を獲得して開局した。同局は日本テレビとラジオ東京テレビ（KRT。現・TBSテレビ）の双方から番組供給を受けていたがニュースはKRTの物を放送し、全般的にKRTの番組が多く流されていた。日本テレビはこの事態を打開すべく大阪地区でも免許申請を行ったが、郵政省より“越境”を理由に却下された。日本テレビと協力関係にあった読売新聞社の務臺光雄は越境ではない、大阪の放送局を立ち上げるべく新大阪テレビ放送（NOTV）を設立。同社は免許獲得後、1958年8月の本放送開始直前に讀賣テレビ放送（ytv）に改称した。読売新聞は1874年の創刊以来長らく東京地区でのみ発行されており念願の大阪進出を1952年に大阪読売新聞を創刊する形で果たしたが、今ひとつ浸透していなかったため提携先のNOTVをytvと改称させて関西地区での「読売」ブランド定着を図った。

なお、これと同時期にOTVでは毎日系が分離しNJBが改めてアナログテレビ放送免許を申請していた。しかしNJBの親会社の一つである京阪神急行電鉄が産業経済新聞社、京都新聞社、神戸新聞社、京都放送、神戸放送（現・ラジオ関西）と共に大関西テレビ放送（まもなく関西テレビ放送（KTV）に改称）を設立して放送免許を受けていたことがネックになっていた。また毎日新聞社も「テレビ大阪」の名義で放送免許の申請をして、NJBを牽制していた。NJBの高橋信三はこの事態を重く受け止め、京阪神急行電鉄との資本提携を解消してこれを裏付けるべく逆に自ら「毎日」放送と名乗り、ようやく放送免許を獲得した。

また、上述の通りKTVは産経・京都・神戸の三紙が設立したものであったが産経新聞創業者の前田久吉が代表取締役会長に就任し、また産経新聞自体が東京の文化放送社長であった水野成夫に譲渡されるなどフジサンケイグループ色が強くなっていった。京都・神戸はそれぞれ独自のテレビ局を立ち上げることになり、1969年4月1日、京都放送（当時は近畿放送）がアナログテレビ放送を開局。5月1日には神戸新聞社を中心にサンテレビジョンが開局し、これと前後して白石古京（京都新聞・KBS社長）と田中寛次（神戸新聞・サンテレビ社長）がKTVの役員を退任した。

なお、毎日系の抜けたOTVは必然的に朝日系になり、1959年6月、ABCに合併。テレビネットワークはOTVを継承してKRTをキー局としたがこのラジオ東京（昭和35年に東京放送（TBS）に社名変更）はもともと毎日色が強く、結果的に毎日系になった。一方、MBSがキー局と定めた日本教育テレビ（NET。現・テレビ朝日）は開局当初から報道面で朝日新聞社が全面協力し経営面でも1966年より朝日系になった。この東阪間での提携新聞社の入り繰り状態が新聞社の側から見て「腸捻転」ネットワークと呼ばれ、特に朝日新聞社は朝日系テレビネットワークの形成上大きな問題となっていると見ていた。

「ネットチェンジ#大阪準キー局「腸捻転」の解消」も参照

出演タレントのギャラの関係

番組に出演している人気タレントのギャラが自由に設定出来る在京放送局（キー局）と比べ在阪放送局では出演タレントのギャラを均等に決める協定を結んでいる。毎年、各放送局の幹部がギャラに関する会議を開きギャラの設定調整を行っている。その為、関西を中心に活躍するタレント・芸人の年収に限界と格差が出たり明石家さんまら関西でデビューした芸人・タレントが滅多な事がない限り大阪で仕事しない事やブレイクをきっかけに東京に活動拠点を変えているタレント・芸人がなかなか在阪放送局の番組に出演しないのもそのシステムがあるためである（さんまの『明石家電視台』のギャラは東京の100分の1とも言われている）。また大阪でブレイクせずに東京に進出する芸人が多いのもこのシステムが影響している。それらの背景には番組の制作予算が少ない事や財政等が起因している為である（木村政雄『気が付けばみんな吉本』より）。

「東京吉本#吉本興業東京本社（昭和55年～）」および「明石家さんま#仕事」も参照

在阪放送局制作全国ネット番組

完全に全都道府県で視聴可能となっているのはNHK大阪制作番組のみである。民放はどの系列も全国全都道府県をカバーしておらず[4]、系列空白県（クロスネット局所在地域を含む）では未ネットまたは系列外局に番販されるようになっている。

また民放については現在ゴールデン・プライムタイムの全国ネット番組はほぼ東京支社と在京の制作会社との共同制作を行なっている。そのためスタジオ収録や一部のロケは主に東京で行なわれている（※印）。1980年代までは大阪本社のみ（または在阪の制作会社との共同制作）で制作していたため大阪本社のスタジオまたは大阪及びその周辺都市（京都・神戸など）の吉本系劇場・公会堂・ホールでの収録が多かった。また最近では、一部の番組は在京キー局との共同制作で行っており、スタジオ収録やロケ収録は在京キー局が担当するが、番組配信とスポンサーセールスは在阪局が担当している。在阪局制作番組だが、東京収録のため自局アナウンサー（この場合出張となる）よりも在京キー局のアナウンサーが出演することもある。

ここでは主な番組を記述する。

NHK大阪制作

MBS制作

ABC制作

KTV制作

ytv制作

TVO制作

在阪放送局制作番組を中心に出演しているタレント

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 例えば、岡山県・香川県は全系列局が東京キー局と同じIDである。
  2. ^ 親局がVHFの民放が全局アナログチャンネルの数字をそのまま引き継ぐ形なのは他の地方では北海道（1と5）、青森県（1）、岩手県（6）、富山県（1）、石川県（6）、徳島県（1）、鹿児島県（1）のみ。鳥取県は「本社」所在地としては異なるが「本局」所在地（1）としてはそのまま引き継ぐ（米子市本社の6は松江本局アナログ10chだった）。
  3. ^ 系列局・沖縄テレビ放送の「8」も全く同じ理由。
  4. ^ 例えば北海道・本州・四国の全都道府県をカバーする民放系列はNNN系列のみだが、沖縄県にはいまだにNNN系列局がない。

関連項目

デジタル放送チャンネルID順（NHKは総合テレビのみ）
NHK（公共放送）
民放・近畿広域放送
（準キー局・在阪放送局）
府県域放送
備考
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