ワクチン忌避

ジェームズ・ギルレイ『牛痘あるいは新しい予防接種のすばらしい効果！』（1802年）。エドワード・ジェンナーが最初のワクチンを投与した後に制作されたこの版画は、牛痘を接種された患者が、牛のようになるのではないかと恐れる様子を描いている。

ワクチン忌避（ワクチンきひ、英語: vaccine hesitancy）またはワクチンへのためらい（躊躇）とは、ワクチン接種が受けられるにも関わらず、接種を遅らせたり、拒否したりすることである。ためらいの程度には、「接種するが迷いがある、一部のワクチンを拒否したり遅らせる、拒否するが迷いがある、すべて拒否」などの幅がある。ワクチンは一般的に副反応のリスクより、個人や集団全体の病気や後遺症、死を減らす利益の方がはるかに大きいという科学的コンセンサスがある。そのため、世界保健機関（WHO）はワクチンのためらいを「世界的な健康上の脅威トップ10」にあげている。

ワクチンのためらいは複雑で、時期や地域やワクチンの種類によって異なる。主な要因にはワクチンがどのように作られ、どのように機能するかについての適切な科学的根拠に基づく知識と理解の欠如といったものや、注射針への恐怖、安全性への懸念、医療や公的機関に対する信頼性の欠如（Confidence）、病気の危険性を過小評価しワクチンの必要性や価値を感じていない（Complacency）、接種場所や時間や金銭面などの利便性の不足（Convenience）、自然派なもの、宗教的なものなどがあげられる。ワクチンに強く反対する人は医療や公的機関への信頼が低い特徴があり、ワクチンをためらう人は安全性への懸念から迷うことが多い。様々な信条や、ワクチンの副反応のリスクと利益を比べて行う「接種しない」という意思決定は尊重されるべきだが、その判断は正確な情報を提供された上で行われなければならず、接種しない場合にはワクチンで予防できる病気の症状や後遺症、死亡のリスクを受け入れることになる。ワクチン接種には必ず副反応のリスクが伴い、効果は100%ではないが、リスクの評価を行う大原則は、選択肢それぞれのリスクを公平に調べて選ぶことである。ワクチンのためらいは、200年以上前にジェンナーが種痘を開発したときから存在するが、メディアやSNSなどの発展で命に関わる危険なデマが広がりやすくなっている。

反ワクチン（英語: anti-vaccination）は、ワクチン接種に全面的に反対することを指し、反ワクチン主義者は、anti-vaxxers（アンチバクサー）またはanti-vaxとして知られている。反ワクチン主義者は「ワクチン接種はヒトにとって有害である」という考えのもと、社会および個人に対してワクチンの危険性を訴え、他者にワクチン接種をためらわせる。主張の内容は概ね「ワクチンを接種するよりも、自然感染したほうがよい」「ワクチン接種によって深刻な副反応（病気や死など）が引き起こされる」「ワクチン接種には効果がない」「政府や製薬会社、医師たちの利権により必要のないワクチンが打たされている」というものである。反ワクチン主義者や非主流科学の医師により広められたデマ、陰謀論、誇張された情報は、ワクチンの安全性や有効性に不信感を抱かせ、はしか、ポリオ、百日咳など、ワクチンで防ぐことができる危険な病気のワクチン接種率を低下させている。COVID-19のパンデミック時、SNSの広告収入などによる反ワクチン活動の収益化が進み、反ワクチンは個々の不安に付け込んだ、経済効果が年間約1250億円の国際的な情報ビジネスに成長した。

ワクチンの効果

麻疹の発症率は、予防接種が導入されると急激に低下した

ワクチンの効果に関する科学的証拠は十分に確立されている。 ワクチンによって、世界中で毎年200万から300万の死亡が予防され、推奨されるすべてのワクチンを使用した場合、さらに毎年150万の死亡が予防できる。 ワクチンは、かつてヨーロッパで7人に1人の子どもを殺した天然痘を根絶し 、ポリオもほぼ根絶された。 子どもの細菌性髄膜炎やその他の重篤な疾患の主な原因であるインフルエンザ菌（Hib）による感染症は、1988年にワクチンが導入されて以来、アメリカでは99％以上減少した。 ある年に生まれたアメリカのすべての子どもに出生から思春期まで完全にワクチンを接種すると、3万3000人の命を救い、1400万の感染を防ぐと推定されている。

感染症の減少は、ワクチンではなく衛生環境の改善によるものであるとか、特定のワクチンが導入される前にこれらの病気はすでに減少していたと主張する反ワクチン文献があるが、これらの主張は科学的データに基づいていない。ワクチンで予防できる病気の発生率は、特定のワクチンが導入されるまでは時間の経過とともに変動する傾向があり、ワクチンの導入と同時に発生率はほぼゼロに低下する。ワクチンに関する一般的な誤解に対抗するアメリカ疾病予防管理センター（CDC）のウェブサイトは、「ちょうどその病気のワクチンが導入された時期に、衛生状態の改善がそれぞれの病気の発生率を低下させたと信じろというのだろうか」と論じている。

集団の健康

シャーロット・クレバリー=ビスマンは、髄膜炎菌感染症により、生後7ヶ月で四肢の一部を切断した。周囲の多くの人たちがワクチン接種をして流行を防げば、彼女のようにワクチンを接種できない幼い子どもや弱い人たち病気からを守ることができる

ワクチンの接種率が低いと、集団免疫が低下するため、ワクチンを接種した人を含む集団全体の疾病リスクが高まる。例えば、麻疹ワクチンは1歳になってから接種をするが、ワクチンを接種した母親から胎盤を通じて移行した抗体が消失してからワクチンを接種するまでの子どもは脆弱であることが多い。もし周囲の人たちがワクチンを接種していれば、集団免疫によってこの脆弱性を減らすことができる。アウトブレイク時またはアウトブレイクの危険性がある時に集団免疫を強化することは、集団予防接種を正当化する理由として最も広く受け入れられている。新しいワクチンが導入されたとき、集団予防接種は急速に接種率を高めるために役立つ。

集団の十分な割合がワクチン接種を受けていれば、集団免疫が効果を発揮し、幼すぎる、高齢である、免疫不全である、またはワクチンの成分に対して重度のアレルギーがある、などの理由でワクチンを接種できない人々のリスクを低下させることができる。免疫の機能が低下した人が感染すると、その経過は一般の人よりも悪いことが多い。

費用対効果

一般的に使用されているワクチンは、個人や集団全体の病気や後遺症を起こすリスクを減らす利益が、副作用の害を大幅に上回るため、病気の治療など他の医学的介入と比較して、最も費用対効果が高い。2001年のアメリカでは7つの病気に対する小児の定期的な予防接種の普及と実施に約28億ドルを支出したが、これらの予防接種の社会的利益は直接的な医療費100億ドルを含む466億ドルと推定され、費用便益比は 16.5であった。

必要性

ワクチンには、普及すればするほど必要性を感じにくくなるという逆説がある。ワクチンの接種率が上がり、病気の恐怖を低下させることに成功すると、その病気の危険性を見聞きする機会が減り、ワクチンの恩恵を忘れる。もし十分な数の人々が、ワクチン接種をせずに集団免疫の恩恵にあずかろうという「ただ乗り」を望むようになれば、ワクチン接種の水準は集団免疫が機能しなくなる水準まで低下する可能性がある。

ためらい、拒否の要因

安全性に関する懸念

ワクチン接種に反対する人の中には、ワクチン接種が公衆衛生にもたらした改善を公然と否定したり、陰謀論を信じている者もいるが、安全性に関する懸念をとりあげることがはるかに多く一般的である。

他の医療行為と同じく、ワクチンには重度のアレルギー反応などの深刻な合併症を引き起こす可能性があるが、それらは極めてまれであり、ワクチンで予防する病気による同様のリスクに比べてはるかに少ないものである。しかし、他のほとんどの医学的介入と異なりワクチンは健康な人に投与されるため、より高い安全基準が要求される。

ワクチン接種プログラムの成功が拡大して、ある種の病気の発生が減少するにつれ、人々の関心はその病気の危険性からワクチン接種の危険性へと移行し、ワクチン接種をためらう一因となる。

自閉症

詳細は「ワクチンと自閉症」を参照

ワクチンと自閉症との関連性については広く研究されており、誤りであることが判明している。ワクチンと自閉症の発生率の間には因果関係はもちろん相関関係すらなく、チメロサールを含むワクチンの成分は自閉症を引き起こさないことが確かめられている。それにもかかわらず、現在でも反ワクチン運動は自閉症との関連を主張し続けている。

チメロサール

詳細は「チメロサールとワクチン」を参照

チメロサールは、一部の複数回投与ワクチン (同じバイアル瓶を開封して複数の患者に使用する) の汚染を防ぐために少量使用される防腐剤である。その有効性の一方で、エチル水銀を含むため、水俣病で問題になったメチル水銀と混同されたこともあり自閉症の原因ではないかと疑われた。1999年にアメリカ疾病予防管理センター (CDC) とアメリカ小児学会 (AAP) は「予防的」措置により、できる限り早くワクチンからチメロサールを除去するようワクチンメーカーに要請した。現在では、インフルエンザワクチンの一部の製剤を除き、アメリカと欧州で一般的に用いられているすべてのワクチンに、チメロサールは用いられていない。製造工程上、一部のワクチンには微量に残存していることがあるが、最大でも1回1 - 4μgであり、これは世界保健機関による一日摂取許容量（生涯にわたり毎日摂取し続けても安全な量）の2.5%、農林水産省の定めた魚介類を食べた際に摂取する総水銀の基準摂取量＝体重1kgあたり4μg/週を大きく下回る。

CDCとAAPの除去の要請にも関わらず、チメロサールが自閉症を引き起こす要因であるとする科学的証拠は存在せず、チメロサールと自閉症との関係は否定されている。これはチメロサールが小児用ワクチンから除去された後も自閉症の発生率が増加し続けていることからも明らかである。2000年以降、アメリカの親たちはチメロサールが子どもの自閉症を引き起こしたと主張して、連邦基金からの法的補償を求める訴訟を行ってきたが、2004年のアメリカ医学研究所 (IOM) の委員会は、チメロサール含有ワクチンと自閉症との間にいかなる因果関係も認めないことを支持した。

MMRワクチン

詳細は「MMRワクチンと自閉症」を参照

1998年にイギリスの医師アンドリュー・ウェイクフィールドらが、MMRワクチン（麻疹、おたふく風邪、風疹の3種混合ワクチン）が原因で自閉症になるという捏造された論文を『ランセット』に発表した。これをきっかけに反ワクチン運動が活発化し、MMRワクチン接種を拒否する親が急増した。

しかし、その後の調査によりウェイクフィールドの開示されていない利益相反（ワクチン製薬会社を訴えている弁護士からお金を受け取っていた、麻疹単独ワクチンの特許を取得している等）や証拠の操作などの複数の問題点が判明した。2004年には多くの共著者により、論文のMMR自閉症原因説は撤回された。2009年にサンデー・タイムズ紙は、ウェイクフィールドが1998年の論文において患者のデータを操作して誤った結果を報告し、自閉症との関連性があるかのように見せていたことを報じた。2010年にはランセット誌の編集者によって論文の完全な撤回がなされた。2011年のブリティッシュ・メディカル・ジャーナルは、研究データが予め決められた結論に達するよう、ウェイクフィールドによって改竄されていた証拠を示し、この研究論文は捏造であったと結論づけている。同ジャーナルの付随論説では、ウェイクフィールドの研究を、ワクチン接種率の低下につながり、数十万人の子どもを危険にさらし、自閉症の真の原因に関する研究からエネルギーと資金をそらす「手の込んだ詐欺」であると記述している。ウェイクフィールドは、ランセット誌に発表された研究における意図的な改竄を特定する声明とともにイギリスの医師免許を剥奪され、イギリスでの医療行為が禁止された。その後ウェイクフィールドはアメリカで反ワクチン運動の活動家になり、「医学と政府に立ち向かい圧力に潰された犠牲者」として「反ワクチン運動のヒーロー」になった。2016年、ウェイクフィールドはMMRワクチンと自閉症を関連付ける映画を制作し、この映画が上映された国でワクチンの接種率が大きく低下した。

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）、全米医学アカデミー（IOM）、イギリスの国民保健サービス（NHS）は、MMRワクチンと自閉症の関連についてはいかなるエビデンスも存在しないと結論付けた。また、コクランによるシステマティック・レビューは、MMRワクチンと自閉症の間に信頼性の高い関連は存在しないこと、MMRワクチンが依然として多くの死者と合併症をもたらしている疾病を予防してきたこと、MMRワクチンに対する信頼の欠如によって公衆衛生が損なわれたこと、MMRワクチン研究の実験デザインやその安全性に関する報告はほとんどが不適切なものであることを結論付けた。

2009年2月12日、全米ワクチン被害補償プログラム (National Vaccine Injury Compensation Program) に基づく請求を審査するためにアメリカで招集された特別法廷は「チメロサールを含むワクチンが免疫機能障害の原因になること、あるいはMMRワクチンが自閉症もしくは胃腸機能障害の原因になることを証明できなかった」とし、自閉症の子どもの親は、特定のワクチンが彼らの子どもに自閉症を引き起こしたという主張において補償を受ける権利がないとの裁定を下した。

アルミニウム

ワクチンに含まれるアルミニウムは、アジュバント（補助剤）として免疫反応を増強するために用いられている。場合によっては、これらの化合物は発赤、痒み、微熱を伴うことがあるが、重篤な有害事象とは関係がない。アルミニウム含有ワクチンで生じる局所的マクロファージ筋膜炎 (MMF) が全身の機能異常と関連すると主張する研究もあるが、近年の症例対照研究では、MMF病変が認められる個人に特異な臨床症状は見つからず、アルミニウム含有ワクチンが重篤な健康リスクをもたらすという根拠は存在しない。また、ヒトはワクチンよりも、食品や飲料水で日常的に大量の天然由来アルミニウムにさらされている。アジュバントを含むワクチンは、使用が許可される前に臨床試験で安全性と有効性が確認され、承認後もCDCとFDAによって継続的に監視されている。

ホルムアルデヒド

ウイルスを不活化させる際にホルムアルデヒドを使うことがあるが、ワクチンに残存する可能性のあるごく微量（最大で307.5μg）では、人体に自然に存在する量よりはるかに少ないため、健康への影響は無視できるものと結論づけられている。リンゴ1個には428.4 - 1,516.4μgのホルムアルデヒドが含まれ、平均的な新生児は常に約575 - 862μgのホルムアルデヒドが体内で生成されて血液中を循環している。さらに、人体は、ワクチンに存在する少量のホルムアルデヒドと同様に、自然発生するホルムアルデヒドを分解する能力があり、ワクチンに存在する少量のホルムアルデヒドへのまれな暴露と癌を関連付ける証拠はない。

ギランバレー症候群

ギランバレー症候群を誘発する可能性が指摘されているが、これは100万回の接種に1例程度の極めてまれなものであり、病気を発症するとそのリスクは何倍にもなる。ワクチンの接種はそのリスクを減らすことができる。

インフルエンザワクチン

インフルエンザワクチンは打たないほうが良いというデマが広がっているが、有効性や安全性は科学的に確かめられている。

CDCの予防接種の実施に関する諮問委員会、アメリカ産科婦人科学会、アメリカ家庭医学会はすべて、次に挙げる理由から妊婦への定期的なインフルエンザの予防接種を推奨している。

• 妊娠後期の2ヶ月間は、インフルエンザに関連した重篤な合併症のリスクがある
• 妊娠していない女性と比較して、インフルエンザに関連した入院率が高いこと
• 母親の抗インフルエンザ抗体が子供に移行する可能性があり、子どもをインフルエンザから守ることができる
• いくつかの研究において、妊婦や子供へのワクチン接種による害がないことが示されている

この推奨にもかかわらず、2005年の調査では、アメリカの健康な妊婦のうちインフルエンザの予防接種を受けたのはわずか16%であった。

ワクチン・オーバーロード

ワクチン・オーバーロード (vaccine overload, ワクチンの免疫過負荷) は医学用語ではなく、一度に多くのワクチンを接種することで子供の未熟な免疫系が酷使されたり弱められたりし、副反応に繋がるという考え方である。この考えを強く否定する科学的なエビデンスがあるにもかかわらず、ワクチンの免疫過負荷が自閉症（免疫疾患ではない）を引き起こすと信じる自閉症児の親がいる。このような誤解は予防接種の大きな障壁であり、多くの親が子供への予防接種を遅らせたり避けたりする要因になっている。

ワクチン・オーバーロードの概念は、複数の点で欠陥がある。ここ数十年でワクチンの数は増加しているものの、ワクチンの改善により、含まれる抗原のもとになる成分の種類は少なくなっている。2009年にアメリカの子供に投与されている14種類のワクチンに含まれる免疫成分の種類は、1980年に投与されていた7種類のワクチンの10%以下である。

ワクチンによる負荷は、子供が1年間に自然に遭遇する病原体による負荷と比較して極めて小さく、発熱や中耳炎といったありふれた小児疾患はワクチンよりも免疫系に対するはるかに大きな脅威となる。また、予防接種は、複数の同時接種であっても、免疫系を弱めたり全体的な免疫に害を与えたりしないことが複数の研究によって示されている。ワクチン・オーバーロード仮説を支持するエビデンスは存在せず、また直接的に矛盾する知見が存在することから、現在推奨されている予防接種プログラムは免疫系の過剰な負荷となったり、免疫系を弱めたりすることはないと結論付けられている。

COVID-19ワクチン

2021年、COVID-19ワクチンが史上初のmRNAワクチンであったことから、「遺伝子配列が書き換えられる」「5Gに接続される」「磁力を帯びる」「マイクロチップが入っていてビル・ゲイツに監視される」「不妊になる」「免疫が低下する」「2年後に死ぬ」「接種者のほうが死亡率が高い」「接種者の呼気や汗腺から毒素が放出される」などのデマが拡散された。

2022年9月、東京都のクリニック院長が、COVID-19ワクチンを投資セミナーで知り合った女性らに接種したように装い、自治体から委託料をだまし取ったとして逮捕された。容疑者はワクチンのことを「殺人ワクチン」、接種証明書のことを「なんちゃって証明書」と呼んでいた。容疑者は「さまざまな人に頼まれてワクチンを打ったことにして接種済み証を作った」と供述し、一方で、ワクチンを受けたいという患者には生理食塩水を打ったと述べている。

ワクチン接種後死亡について

厚生労働省が公開する「副反応疑い報告」のデータが、「ワクチンで多くの人が死亡しており危険」という証拠に使われているが、ワクチン接種後に起きたという「前後関係」さえ満たせば、「因果関係」の有無は問わずに報告されるため、ワクチンとは因果関係が不明なもの、他の原因によるものも含まれる。「副反応疑い報告制度」では、2022年9月時点で、日本国内においてCOVID-19ワクチンの接種と死亡に因果関係が認められた例はなく、厚生労働省は「安全性において重大な懸念は認められない」と評価している。日本にはもう1つ「予防接種健康被害救済制度」という、速やかに健康被害を救済するための制度があるが、医学的に厳密な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とされる。2022年9月時点で、日本国内においてCOVID-19ワクチンの接種と死亡に因果関係が否定できないとして救済を認められたのは3例である。初認定となった91歳の女性は、基礎疾患として脳虚血発作や高血圧症、心肥大があり、接種後に急性アレルギー反応と急性心筋梗塞で死亡した。

「副反応」も参照

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は、「COVID-19ワクチンと死亡には、明らかな因果関係がない」と評価する。CDCには、1970年からワクチンの安全性データリンク（VSD）という、ビッグデータを用いたモニタリングシステムがあり、ワクチン接種者の接種後の病気の発生率と、非接種者の病気の自然発生率を比較することで、ワクチン接種と死亡との因果関係を検証している。VSDは、1200万人以上の予防接種のデータと患者の疾患や病院受診、薬の服用などに関する情報を匿名化した上で蓄積しており、接種後に偶然同時に発生した症状と実際の有害事象との区別ができる。イギリス国家統計局（ONS）による接種者と未接種者の大規模な比較データでも、ワクチン接種で死亡リスクが増えないことが示された。

ワクチン有害事象報告システム（VAERS）

アメリカでは、「ワクチン有害事象報告制度（VAERS）」、「ワクチンの安全性データリンク（VSD）」、個々の有害事象に対する専門家の相談、研究を行う「予防接種安全性評価の臨床ネットワーク（CISA）」という3つのシステムが機能し、ワクチンの安全性を監視している。

VAERSは、有害事象の「自発的」な報告を受けるシステムであり、日本の副反応疑い報告とは違い、医療関係者だけでなく誰でもがウェブサイトを通じて報告ができる。VAERSには、ワクチンの有害事象情報が迅速に集められるという利点があるが、VAERSのデータだけでは有害事象とワクチンとの因果関係が評価できない。1990年、それを補うためにVSDが設立されたが、このシステムはVAERSにおける自発的な報告の限界の影響を受けにくく、ワクチン接種と有害事象との関連をより適切に評価することができる。VAERSの因果関係が証明されていない有害事象報告は、反ワクチン主義者がワクチンが有害であると主張する証拠に使われている。

宗教

詳細は「予防接種と宗教」を参照

ほとんどの宗教はワクチンの発明以前から存在するため、聖典にはワクチンの話題はない。しかし、ワクチンが普及し始めた頃、一部のキリスト教徒は、天然痘による死亡を防ぐことは神の意思を妨げることであり、そのような予防は罪であると主張した。一部の宗教団体の反対は現在も続いており、ワクチンを受けていない子どもが集団全体に害を及ぼす恐れがある場合には、倫理的な問題が引き起こされる。多くの政府は、宗教的な理由から子どもへの義務的なワクチン接種を受けないことを認めている。一部の親はワクチンを免除してもらうために、安全性の懸念という真の動機を偽り、宗教的信念を主張している。

• アメリカの主要な宗派はワクチン接種に反対していないが、ワクチンを躊躇・拒否する信者は多く、特にキリスト教福音派の白人男性は、Qアノンの唱える「新型コロナウイルスのワクチンはヨハネの黙示録に書かれた獣の刻印で、監視のためのマイクロチップが含まれている」などの陰謀論を信じる割合が高い。クリスチャン・サイエンスは、病気はワクチンではなく祈りで予防できるという教えにより、信者の間でポリオやジフテリアなどの流行が起きてきた。ワクチン接種を行わない一部のアーミッシュの間でも、麻疹や百日咳、ポリオの流行が起きている。しかしアーミッシュは教義からワクチンを拒否しているのではなく、ワクチンの副作用への誤った懸念が原因である。
• ユダヤ教は、神からの贈り物である体を守るためにワクチン接種を勧めており、ワクチン受容層が多い。ハシディズムの指導者ナフマン・ブラツラフ (1772–1810) は当時の医師と医療に対する批判で知られていたが、最初のワクチンが成功すると、「全ての親は子供の生後3ヶ月までにワクチンの接種を受けさせるべきであり、それを行わないのは殺人と同じである」と述べた。しかし、超正統派ユダヤ教徒にはワクチン忌避者が多く、未接種者からはポリオなどの感染症が発生している。COVID-19流行時のイスラエルでは、超正統派を対象にしたワクチン接種キャンペーンが行われた。
• イスラム教では、豚由来の成分ががハラール（禁忌）かどうか議論になるが、自分や他者の生命を守ることが優先される傾向がある。
• 一部のワクチンの試験や製造に使われる培養細胞は、30年以上前に行われた妊娠中絶によって得られた組織に由来し、それが道徳的な問題につながっている。この細胞株は、アセトアミノフェンなどの医薬品の試験や、高血圧症などの治療の研究にも使用されている。バチカンは、ヒト胎児由来の細胞株を使ったワクチンは道徳的に問題があるとする一方で、「生命を脅かす感染症を防ぐことでずっと大きな善をなしているため、代替手段のない場合のワクチンの使用は許容される」と結論づけた。ただし「これは中絶を正当化するものではない」とし、完全に倫理的なワクチン開発を促した。
• ロシア正教会は、ワクチン接種を「個人の選択の自由」とする方針を発表したが、「ワクチンに関する陰謀論を広めることは容認できず罪深い」とした。また中絶された胎児の組織を使ったワクチンは、代替手段がない場合には中絶の罪にならないとしている。英国国教会は、COVID-19ワクチン接種は他者を守る隣人愛の一部であるとし、国民保健サービス（NHS）の負担を減らすためにも、ワクチン接種を呼びかけた。チベット仏教最高指導者のダライ・ラマは、COVID-19のワクチンを接種し、他のチベット人らにも接種を受けるよう呼び掛けた。
• 日本の宗教界では、ワクチン接種の是非は議論の対象になっていない。東洋医学を取り入れた宗教には、免疫力や神への祈りが大事と説いたり、自然農法を説く宗教では「covid-19ワクチンはスパイクタンパク質を撒き散らす」「不妊になる」「磁力を帯びる」などと述べているところもある。幸福の科学は、大川総裁の法力が込められた法話、書籍、楽曲CD、祈願などにはウイルスを撃墜する力があるとし、「コロナウィルス撃退曲」や「コロナワクチン副反応抑止祈願」などを販売している。旧統一教会と関係が噂される女性国会議員は、HPVワクチンは性の乱れに繋がるとして強く反対している。旧統一教会の分派サンクチュアリ教会は、covid-19ワクチンの普及を共産主義者の陰謀だと述べている。

自然派、スピリチュアルなもの

「人工的」なものを身体に入れたくないと思う自然派、スピリチュアルな考えに基づく反ワクチン運動は、特に子どもを案じる気持ちと密接に関わる場合が多い。そこには人間が本来持つ免疫力、自己治癒力を信用し、自然に任せれば大丈夫という反西洋医学、反大手製薬企業的な考えが土台にある。アメリカでは、ヨガやスピリチュアルのインフルエンサーが陰謀論を投稿し、Qアノンや反ワクチン陰謀論の入口となる例がある。反ワクチン陰謀論を唱えるスピリチュアルは、右派と左派両方の反近代合理主義や反科学技術的な考え方と相性がよく、自然派、添加物忌避、消費者運動、自然農法、反原発、神道、古代日本の神聖視など、スピリチュアルな思想を手がかりに繋がっている。

民間療法・代替医療の多くがワクチン接種に反対する思想 (病原菌説の否定を含む) に基づいており、その反対を表明する実践者がいる。これらには一部のカイロプラクティックコミュニティ、ホメオパシーや自然療法が含まれる。ワクチン接種に対する否定的な見解の理由は複雑であるが、少なくとも部分的にはこれらのグループを形成した初期の思想に基づいている。

ホメオパシー

詳細は「Homeopathy Plus!」および「ホメオパシー#反医療・反ワクチン」を参照

いくつかの調査によると、一部のホメオパシーの実践者、特に医学教育を全く受けていないホメオパスが、患者に予防接種をしないように勧めていた。例えば、オーストリアではわずか28%のホメオパスが予防接種を重要な予防手段とみなしており、オーストリアのシドニーでは、83%のホメオパスが予防接種を推奨していないことがわかった。また、自然療法の実践者の多くもワクチン接種に反対している。

ホメオパシーにおける「ワクチン」 (ノソード、nosode) は、いかなる有効成分も含んでおらず、免疫系を刺激しないため効果がない。それらが効果的な治療の代わりとして用いられる場合は危険であり、一部の医療組織はノソードに反対する行動を起こしている。カナダにおいてホメオパシーのノソードのラベルには「この製品はワクチンでもなければ、ワクチンの代替物でもない」という記述が必要である。

シュタイナー学校

神秘思想家ルドルフ・シュタイナーの人智医学にも、ワクチン接種の否定は見られ、シュタイナーはホメオパシーの影響を受けていた。シュタイナーは、ウイルスの存在を否定し、ワクチンはエーテル体（霊体）を肉体から切り離し、人間がスピリチュアリティ（霊性）を失うとして否定している。欧米では、シュタイナー学校はワクチン接種率が低く、感染症の集団発生の端緒となっている。

カイロプラクティック

詳細は「カイロプラクティックにおける反ワクチン主義」を参照

カイロプラクティックは歴史的に、全ての病気は脊椎に原因があるため、ワクチンでは効果がないという信念のもと、ワクチン接種に強く反対してきた。カイロプラクターは、天然痘などの感染症も背骨のずれを調整することで治るとする。カイロプラクティックの創始者であるダニエル・デビッド・パーマー(1845–1913) は、「不潔な動物の毒を接種することにより天然痘やその他の病気から『守ろう』と努力することは、不条理の極みである」と書いている。現在でもワクチン接種に関してはカイロプラクティックの専門家の間で論争が続いている。ほとんどのカイロプラクティック関連書籍ではワクチン接種の否定的な側面に焦点を当てている。1995年のアメリカのカイロプラクターに対する調査では、約3分の1が予防接種には病気を予防する科学的な証拠がないと信じていた。カナダカイロプラクティック協会は予防接種を支持しているが、2002年にアルバータ州で行われた調査では、カイロプラクターの25%が子供への予防接種を勧め、27%が反対していた。

カイロプラクティック大学のほとんどは科学的エビデンスに沿った方法でワクチン接種に関する教育を行おうとしているが、いくつかの大学では否定的な見解を強調している教授陣がいる。1999 - 2000年のカナディアン・メモリアル・カイロプラクティック・カレッジ（CMCC）の学生に対して行った横断的調査では、公式には反ワクチンの観点からの教育はされていないものの、4年生は1年生よりも強くワクチン接種に反対しており、4年生の29.4%が予防接種に反対していると報告された。2011 - 2012年の同校の学生に対する追跡調査では、ワクチン接種賛成派が優勢であり、学生の支持率は84 - 90%と報告された。研究の著者の1人は、この態度の変化は「当時カレッジに在籍していた、ワクチン接種への反対を唱えるパーマーの主張を支持する一部のカリスマ的学生集団」の影響が失われたためであると指摘する。

政治的立場

アメリカカイロプラクティック協会と国際カイロプラクティック協会は、義務的な予防接種法に対する個人的な免除を支持している。2015年3月、オレゴンカイロプラクティック協会は、不正な研究論文の主著者であるアンドリュー・ウェイクフィールドを招待し、上院法案442「オレゴン州の学校予防接種法から非医学的免除を除去する法案」に反対する証言を求めた。カリフォルニアカイロプラクティック協会は、ワクチンの信条による免除を終了させる2015年の法案に反対するロビー活動を行った。彼らはまた、ワクチン接種の免除に関連する2012年の法案にも反対した。

金銭的動機

代替医療の推進者には、ワクチンの誤情報を流して政府や科学への不信感をあおり、金銭的利益のために健康政策の決定に影響を与える人がいる。彼らは、ワクチンによって引き起こされた「損傷」を治すことができるとして「効果がなく高価な薬品、サプリメント、キレーション療法や高気圧酸素治療などの処置」を販売して利益を得ている。特にホメオパス（ホメオパシーの療法家）は、彼らが「自然な」ワクチン的効果をもつと主張する水薬注射や「ノソード」を売り出すことで利益を得ている。

ワクチンが「安全でない」ことを宣伝することで既得権を得ている別の集団としては、ワクチン供給者に対する集団訴訟を組織する弁護士や法律集団などがある。

不正確、誇張された情報の拡散

ワクチンデマを広め自分たちのサイトに誘導してアクセス数稼ぎや情報商材を買わせようとする人や、政治的・国際的な戦略から他国のワクチンの評判を下げるために偽情報を流す国がある。世界保健機関（WHO）は、ワクチンの誤報を5つのトピック「病気の脅威（ワクチンで予防できる病気は無害）」「信頼（ワクチンを投与する医療機関の信頼性を疑う）」「代替法（ワクチン接種に代わる代替医療など）」「効果（ワクチンは効かない）」「安全（ワクチンには利点よりもリスクが多い）」に分類している。

反ワクチンデマを広める12人のインフルエンサー

NGO「デジタルヘイト対抗センター（CCDH）」によると、12人の主要な反ワクチンインフルエンサーがネットで共有されている誤情報の65%を拡散しており、それによる12人の合計収益は少なくとも年間3600万ドル（約41億円）に及ぶ。SNS等全体では広告収入などで最大11億ドル（約1250億円）の経済価値があり、反ワクチンは個々の不安に付け込んだ国際的な情報ビジネスとして成長産業になっている。この12人は栄養補助食や、反ワクチンや健康法の書籍やDVD、セミナーを販売している実業家などであり、数百人を雇用し組織的にデマの拡散を行っている。日本の調査でも、「ワクチンを接種すると不妊になる」という主張は、上位20人の投稿だけで全体の約4割を占めていた。CCDHは「SNS企業が危険なデマの拡散に加担し利益を得ており、その代償は社会が払わされることになる」と警告し、誤情報の発信源を断つよう求めた。

• ジョー・マコーラは、ワクチンに代わるサプリメントと医療機器の販売で成功した反ワクチン事業家であり、COVID-19の反ワクチンビジネスで年間約8億円の収益を上げている。マコーラは元整骨医で、自身のウェブサイトにおいて、ホメオパシーや反ワクチンの疑似科学的な代替医療の概念を提唱し、医学界、科学界から強く批判されてきた。また、ビジネス界からは「マーケティング手法が巧妙な宣伝、情報の巧みな利用、恐怖の戦術」に依存しているとして非難された。COVID-19のパンデミック時は、ウイルスとワクチンに関する誤った情報を広め、研究者から「コロナウイルス誤報のオンラインにおける主要な拡散者」として認定された。2021年9月29日、YouTubeアカウントが削除された。

• ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、長期に渡り活動を続けている反ワクチンと陰謀論の運動家、弁護士、作家である。ケネディ元大統領の甥であり、日本の反ワクチン本にも対談相手として登場している。反ワクチン団体であるChildren's Health Defenseの創設者兼会長であり、2005年以降、ワクチンが自閉症を引き起こすという科学的に否定された考えを広めてきた。COVID-19のパンデミック時は、「ビル・ゲイツと5Gに関する陰謀論」や「アンソニー・ファウチとビル＆メリンダ・ゲイツ財団の両者がワクチンで利益を得ようとしている」という誤った複数の陰謀論を拡散した。2021年2月、Instagramアカウントがブロックされ、2021年9月下旬、YouTubeアカウントが削除された

• タイ&シャーリーン・ボリンジャーは、がんやワクチンの代替医療を推進する陰謀論、反ワクチン事業家の夫婦である。がん治療に関する誤った情報、反ワクチン陰謀論、その他の陰謀論を拡散し、自身のウェブサイトとソーシャルメディアで、本、ビデオ、サプリメントを販売する。ボリンジャーは元ボディビルダーであり、医学的な訓練を受けていないCOVID-19のパンデミック時は「ウイルスは実験室で作られた」「COVID-19は5G無線技術で感染する」「ビル・ゲイツがワクチンにマイクロチップを入れている」などの陰謀論を広めた。

• シェリー・テンペニーは、アメリカの反ワクチン活動家、整骨医であり、ワクチンが自閉症を引き起こすという科学的に否定された仮説を広めてきた。COVID-19ワクチンについても、「金属片が入っていて接種部位が磁石化する」「5Gに接続される」などの誤情報を発信し、Facebook、Twitter、YouTubeのアカウントが削除された。しかし、「反ワクチンセミナー」などを開催し、1人2万円の参加料を徴収するなどし、反ワクチン事業で多額の収益をあげている。

情報戦

• 2014年7月から2017年9月までのツイートの分析によって、2016年のアメリカ大統領選挙に干渉した疑いのあるロシアのインターネット・リサーチ・エージェンシー (IRA) が、ワクチンの安全性に関する不和を生み出すため、Twitter上で活発な運動を行っていたことが明らかになった。その運動では、IRAのトロール#VaccinateUSのハッシュタグを含む非常に偏ったワクチン推進または反ワクチンのメッセージを投稿し、それらは高度なTwitterボットによって増幅された。ボットは正規のユーザーを装い、議論の両側にはほぼ同数の個人がいるという誤った等価性を作り出していた 。

• 2021年3月、アメリカ国務省はロシア諜報機関の指示でファイザーとモデルナのコロナワクチンに関する偽情報を拡散する3つの情報配信サイトを特定した。これらのサイトは、ファイザーとモデルナのワクチンだけでなく、国際機関や軍事紛争、抗議行動、国民を分裂させる問題など、さまざまな種類の偽情報を拡散していた。

• 2021年4月28日、欧州連合（EU）は、「ロシアと中国が組織的に、欧州でのワクチン接種と死亡を根拠もなく関連付けるセンセーショナルな偽情報を流し、欧米の新型コロナウイルスワクチンの安全性への不安をあおっている」とする報告書を公表した。また、それとともにロシアや中国製ワクチンが優れているという偽情報を流しており、これは自国が開発したワクチンを世界各国に売り込む「ワクチン外交」を有利にするための戦略だとしている。こうして欧米のワクチンの副反応を強調した結果、ロシア国内ではワクチンへの不信感から接種拒否者が多く、感染が拡大した。

• 2021年5月、フランスとドイツのユーチューバーが、ロシアと関係するとみられるPR会社から「ファイザー社ワクチンで死者が何百人も出た」とする偽情報の拡散を依頼されたことを公表した。PR会社は、スポンサーがいることを隠し、情熱と関心を持って自発的な発言に装うことを指示し、ファイザー社ワクチン接種後の死亡事故に関するデータ漏洩と思われる文書を共有するように依頼した。しかし、この文書は実際にはさまざまな情報源から寄せ集められ、文脈から切り離され、偽りの相関関係を作り上げたものだった。あるインドとブラジルのユーチューバーは、この文書と同じメッセージを押し出し、PR会社の概要にあるフェイクニュースのリンクを共有する動画を投稿していた。このことは、インフルエンサーの力を使って偽情報を広める最後の試みになることはないとされ、フランスのYouTuberであるLéo Grassetは、「特に若者の世論を操作したいなら、TikTokのクリエイターやYouTubeのクリエイターにお金をかければいい。新しい収益環境は、偽情報の効率を最大化するために完璧に構築されている」と述べた。

企業の対策

インターネットが国民の大多数にとって主要な情報源である現在、人々に科学的な情報を届け、誤った情報から保護することは公衆衛生にとって重大な課題である。SNS企業・IT企業などは、誤った情報の拡散に対抗するために、ポリシーに変更を加える必要に迫られた。

反ワクチンを巡るソーシャルメディアは、適切でないレコメンドアルゴリズムやエコーチェンバー現象など、さまざまな問題を抱えている。YouTubeは、反ワクチンの動画に対し、マネタイズを停止してランキングを下げたり、おすすめに表示される割合を減らしたり、動画を削除するなどの措置を行った。Facebookは、検索で反ワクチン派のページを予測候補に出さなくしたり、収益化や広告を減らす、虚偽情報にラベルを貼るなどの措置を行った。YouTubeやFacebookでは、「ワクチン」と検索すると最上位に厚生労働省などの信頼できる情報に誘導するリンクが表示される。

Amazonは、検索やランキング、キュレーションアルゴリズムにおいて、反ワクチン本を「感染症」カテゴリーの「ベストセラー第1位」として上位に表示するなど、非主流派の仮説をメインストリームに見せかけて購入を促している。これらの問題は、販売停止ではなく、カテゴリー分けやレコメンドを改善することで解決可能であるとされる。また、日本の大手書店や公共図書館では根拠の乏しい医療本が「健康」の棚に置かれ、大手新聞の広告欄にも掲載されている。誤った健康情報の拡散は、ビジネスより大事な命や健康に関わる問題であり、大手企業がもたらす責任は大きい。研究者の大野智は、出版社に対し「憲法第21条で表現の自由が保障されているため、医学的に不正確な書籍の出版を止めることはできないが、第12条では自由や権利を濫用してはならず、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うと定められていることを忘れないでほしい」と述べている。

日本のメディア

日本の新聞社やテレビ局の情報は、偽情報ではないが、「ワクチン接種後に死亡」とだけ伝え、因果関係が不明であることを書かないなど、誤解を与える情報になっていることがある。メディアが副反応を伝えるときは、見出ししか見ない人を想定し、「見出しで情報の文脈を伝えること」が求められる。また、中立的な報道をしようとするあまり、学術的な知見と「地球平面説」のような質の違う言質を両論併記し、「賛否がある」という誤った印象がワクチン接種率に影響を与えている。両論併記する場合には、報道の責任として、この言質は非主流派のものとして提供することが必要とされる。

日本では過去の薬害や副反応に関する報道などの影響が、ワクチンへのためらいの要因の1つとなっている。因果関係が不明な有害事象においてもワクチンのリスクを強調する報道があり、日本人のワクチンに対する不安が増大した。子宮頸がんを予防するHPVワクチンに関しては、大手メディアが副反応の不安をあおるキャンペーンを展開し、厚生労働省がHPVワクチンの接種勧奨をやめたという過去がある。COVID-19ワクチンの報道では、新聞、雑誌、テレビにおいて不安を煽る報道が展開され、医療従事者の反発により見出しを差し替えたり、記事を削除する出来事があった。ジャーナリストの佐々木俊尚は、こうしたマスメディアの報道は社会正義に重心を置いた結果だとし、その背景として、薬害エイズ時の「テクノロジーの暴走ではないか」といった議論におけるメディアの成功体験や、副反応などの追求しやすい少しの被害をどんどん批判しようとする点を、「歪んだ社会正義」として批判した。心理学者の原田隆之は、メディアは弱者に寄り添い権利を守るという信念により、不確かな情報に基づく「ワクチンを打たない権利」を強調しすぎていて、それにより「健康的に生きる権利」を奪っていると指摘する。そしてメディアが行うべき報道は「安易な中立論で表面的な権利に寄り添うことではなく、不安を抱えている人々に、科学的な情報を伝えるとともに、デマを否定し、安心してエビデンスに導かれた決断（Evidece-Informed decision）ができるように支援することである」とする。

予防接種率の低下後の事象

いくつかの国では、ワクチン接種率の低下後に病気と死亡率が増加した。アメリカ疾病予防管理センター（CDC）によると、ほとんど根絶された病気の再流行を防ぐには、ワクチン接種率が継続的に高水準で維持される必要がある。百日咳は、集団予防接種が実施されていない発展途上国では未だに主要な健康問題となっており、世界保健機関（WHO）は、2002年に百日咳によって29万4千人が死亡したと推計している。

天然痘

ストックホルム (1873–74)

宗教的反対、効力に対する懸念、個人の権利に対する懸念によって動機づけられた反ワクチン運動の結果、スウェーデンの他の地域では90%程度であった予防接種率は、ストックホルムでは40%強にまで低下した。ストックホルムでは1873年に大きな天然痘の流行が起こり、それによってワクチン接種率は上昇し、流行は終息した。

戦後のイギリス保健省によるポスター。保健省は子供にジフテリアの予防接種を行うよう強く促した。

百日咳（1970-80年代）

1970-80年代に、百日咳ワクチンの副反応が激しいことが世界中のマスコミで報道された。報道をきっかけにアメリカでは訴訟が年に200件以上行われ、製薬会社は次々と賠償金を支払い、ワクチン製造から撤退した。必要なワクチンを確保するため、アメリカとイギリスでは国がワクチンの副反応を救済する補償制度を作った。現在は改良されたワクチンが使われているが、当時副反応と思われた病態のほとんどが、先天的な難治性てんかん（ドラベ症候群）であることがわかっている。

しかし、恐怖心を煽るような報道により、イギリス、スウェーデン、日本を含むいくつかの国で予防接種率が低下した。

イギリス

イギリスではワクチンの接種率は81%から31%にまで低下し、引き続いて起こった百日咳の流行では10万例の患者と31人の死亡者がでた。主流の医学的意見はワクチンの有効性と安全性を支持し続け、国によるワクチンの有効性の再評価の発表後に国民の信頼は回復した。その後ワクチンの接種率は90%以上にまで増加し、病気の発生は劇的に減少した。

日本

日本では、1975年に 三種混合ワクチン（DPT：ジフテリア、百日咳、破傷風）の乳児への接種が中止され、接種開始年齢を2歳以上に引き上げる対応を行った。その結果、1979年をピークとする百日咳の流行が起き、改良ワクチンがでるまでの6年間に百日咳の患者は10倍になり、100人以上が亡くなった。厚生省が百日咳ワクチンの接種開始年齢を生後3か月からに訂正したのは、14年後の1989年になってからであり、1970年代前半のレベルの感染者数に戻ったのは、接種中止から20年後の1995年であった。

ヒトパピローマウイルスワクチン（子宮頸がんワクチン）

日本 (2013年〜）

「ヒトパピローマウイルスワクチン」も参照

日本ではヒトパピローマウイルスワクチン（通称：HPVワクチン、子宮頸がんワクチン）は2009年に承認、2010年に公費助成の対象となり、2013年に定期接種となったが、一方で因果関係が不明な有害事象に関して、2013年に全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が発足、2016年には訴訟も起こり、マスコミ報道などの影響によりワクチンへのためらい・批判が高まった。

厚生労働省は2013年6月、専門家会議での「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」との意見を受け、定期接種を継続しつつも接種の積極的勧奨を中止した。接種の積極的勧奨の中止以降、一時は70%以上あった接種率は大幅に下がり、WHOの推計によれば、2019年時点で15歳の女性がワクチン接種を完了した割合は、イギリスやオーストラリアで約80%、アメリカで55％あるのに対して、日本では0.3%となった。一方で2018年の厚生労働省の調査では対象者の34％がワクチンの意義や効果を知らないと答え、厚生労働省は2020年10月、勧奨はせずに接種機会を対象者へ個別通知するよう自治体へ要請した。

大阪大学の研究チームは、接種勧奨の中止によって接種率が激減したことで、定期接種の対象期間を過ぎた2000年から2003年生まれの女性で、ワクチンにより避けられたはずの患者が約17,000人発生し、死者が約4,000人発生するという予測をScientific Reportsに発表した。

日本産婦人科学会は、子宮頸がんを予防できるHPVワクチンと検診は必須であり、ワクチン接種の積極的勧奨を国に対して強く求める求める声明を繰り返し発表しており、自治体に対しても定期接種を対象者や保護者に勧告することを支持している。また、日本産科婦人科学会と日本小児科学会を含む17の予防接種推進専門協議会に関連する学術団体も、ワクチン接種の推進についての見解を発信している。

2020年1月、日本小児科医会は、厚生労働省に対して「子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）積極的接種勧奨再開に関する要望書」を提出した。この要望書では、「このまま若い女性を中心に子宮頸がんが増え続け、健康と命が害されていくことを看過することはできません（…）客観性と科学的根拠に基づきHPVワクチンを評価し、一刻の猶予もなく積極的接種推奨の再開を検討していただきますことを強く要望いたします」と述べている。

2015年、世界保健機関(WHO）が出した声明で、日本は「弱いエビデンスに基づいた政策決定により、有効で安全なワクチンが使用されなくなり、実害につながるうる」として非難された。

2022年4月、2013年の積極的勧奨中止から8年後にHPVワクチンの積極的接種推奨が再開された。しかし、この間に接種機会を逃し、防げたはずの子宮頸がんに将来かかる人の数は1学年あたり4500人になると考えられている。そのため、接種の機会を逃した人へのキャッチアップ接種が行われている。

麻疹

オランダ (1999–2000)

オランダの宗教コミュニティと学校において麻疹の大流行が起こり、3人の死亡と68人の入院を含む2,061件の症例が発生した。大流行が発生したいくつかの州の予防接種率は高い水準であったが、例外的に1つの宗派は伝統的に予防接種を拒否していた。麻疹の感染者の95%は、予防接種を受けていなかった。

イギリスとアイルランド (2000)

MMRワクチンに関する論争 (MMRワクチン論争) の結果、1996年以降のイギリスの予防接種率は急激に低下した。1999年末から2000年の夏にかけて、アイルランドのダブリン・ノースサイドで麻疹のアウトブレイクが起こった。当時、国全体の予防接種率は80%を下回っており、ノースサイドの一部では60%程度であった。300以上の症例が発生し、100人以上が入院した。3人の子供が死亡し、さらに数人は重症で、一部の人は回復のために人工呼吸器を必要とした。

アメリカ(2005–)

2000年、アメリカは麻疹の根絶を宣言した。国内での麻疹の伝染が1年間発生せず、残りは輸入感染症であった。

2005年のインディアナ州での麻疹のアウトブレイクは、子供への予防接種を拒否した親によるものであった。

アメリカ合衆国における麻疹の発生件数。

アメリカ疾病予防管理センター (CDC) は、2013年の3つの大きな麻疹のアウトブレイクは、個人的または宗教的信念で予防接種を拒否した集団によるものであったと報告した。2013年8月時点で、ニューヨーク、ノースカロライナ、テキサスの3つの集団発生が、16州で報告された麻疹159件のうち64％を占めている。

2014年の症例数は最終的に27の州で668件と4倍に跳ね上がり、それには予防接種を受けていない訪問者によるカリフォルニアのディズニーランドでの伝染が含まれる。年前半の症例の97%前後は直接的または間接的な輸入感染症であり (残りは不明)、49%がフィリピンからのものであった。当時の患者288人のうち165人 (57%) は自らの意志で予防接種を受けなかった人であり、30人 (10%) は予防接種を受けていたことが確認された。

2015年の1月1日から6月26日の間に、24の州とワシントンD.C.の178人が麻疹に感染したことが報告された。これらのほとんど (117件 [66%]) は、2014年から続くディズニーランドでの大規模なアウトブレイクの一部である。CDCの科学者による解析によって、このアウトブレイクのウイルス型 (B3) が2014年にフィリピンで大規模な麻疹のアウトブレイクを引き起こした型と同一であることが示された。2015年6月2日に、12年ぶりとなる麻疹による死亡例が記録された。ワシントン州の免疫抑制状態の女性が感染し、後に麻疹による肺炎で死亡した。

2017年の4月には、ミネソタ州で麻疹のアウトブレイクが起こった。6月16日時点で78の症例が州によって確認され、71人が予防接種を受けておらず、65人はソマリ系アメリカ人であった。アウトブレイクはソマリ系アメリカ人の子供の低い予防接種率によるものであり、それは2008年に自閉症スペクトラム障害向けの特殊教育を受けているソマリ系未就学児の割合が不釣り合いに高いことに対し、ソマリ系の親が懸念を表明し始めたことに遡る。それとほぼ同時期に、不祥事を起こした元医師アンドリュー・ウェイクフィールドがミネアポリスを訪れ、反ワクチン団体と手を組みワクチンが自閉症の原因となる懸念を表明した。複数の研究によって、MMRワクチンと自閉症にはいかなる関係もないことが示されている。

2018年の秋から2019年初頭にかけて、ニューヨーク州で200以上の麻疹の確定症例が発生した。これらの症例の多くは、ブルックリンとロックランド郡内の予防接種率が低い超正統派ユダヤ人コミュニティで起こった。州の衛生局長 Howard Zucker は、これは近年の記憶で最悪の麻疹のアウトブレイクであると述べた。

2019年の1月には、ワシントン州で少なくとも36の麻疹の確定症例の発生が報告された。大部分はクラーク郡内で、州の他の地域に比べて予防接種の免除率が高い地域であった。州知事ジェイ・インスレーは州の非常事態を宣言し、州議会では個人的理由による予防接種の免除を許可しない立法が提案された。

ウェールズ (2013–)

「2013年スウォンジーの麻疹の流行」も参照

2013年、ウェールズのスウォンジーで麻疹のアウトブレイクが起こった。1人の死亡が報告された。いくつかの推計では、ウェールズでの2歳児のMMRワクチンの接種率は1995年には94%であったものが2003年には67.5%まで低下しており、このことはこの地域に「脆弱な」世代が存在することを意味している。これは、かなりの数の親が子供にMMRワクチンを受けさせることを恐れるようになった、MMRワクチン論争と関連している。ウェールズでは2017年6月5日に、ニューポートの Lliswerry High School で新たな麻疹のアウトブレイクが起こった。

ルーマニア (2016–)

ルーマニアの反ワクチン運動がいかにヨーロッパの脅威となっているかを解説する Ovidiu Covaciu、2017年。

2017年9月時点では、麻疹の流行がヨーロッパ中、特に東欧で継続していた。ルーマニアでは、麻疹の症例が約9300件発生し、34人が死亡した。死者はすべて予防接種を受けていなかった。この流行は、2008年のヒトパピローマウイルスワクチンに関する論争を受けてのものである。2012年に、医師 Christa Todea-Gross はオンラインで自由にダウンロードできる書籍を公開した。この書籍には予防接種に関する国外の誤情報がルーマニア語に翻訳されたものが含まれており、反ワクチン運動の成長が大きく促進された。ルーマニア政府は2016年9月に麻疹の流行を公式に宣言し、子供への予防接種を奨励する啓蒙活動を開始した。しかし、2017年2月までにMMRワクチンの備蓄は枯渇し、医師は過重労働となった。4月ごろにはワクチンの備蓄は回復したものの、2019年1月までに死者数は59人に上った。

破傷風

アメリカ

アメリカにおける小児の破傷風の症例のほとんどは、予防接種を受けていない子供で発生したものである。

ポリオ

ワクチン接種により、ポリオはほとんどの国で根絶されたが、未だに流行を引き起こすことがある。ワクチン接種によって保護されていない場合、病気はすぐに国から国へと広がる。

ナイジェリア

2003年、ナイジェリア北部のイスラム教徒が多い地域で、経口ポリオワクチンの接種が中止された。この地域には2001年のアメリカ同時多発テロ事件を受けて西洋諸国への不信感があり、北部の指導者は「ワクチンは西洋諸国による人口削減戦略、不妊になる成分が入れられている」と主張した。その結果、ポリオの流行で多数の子どもが亡くなり、感染は世界20ヶ国以上に広がった。ワクチンの安全性は、イスラム教徒が多いインドネシアで確かめられ接種が再開された。しかしナイジェリアでポリオの流行が収束したのは16年後の2020年だった。

歴史

人痘接種

ロンドンにおいて発展途上国での予防接種の拡大を訴える活動家。

天然痘を予防する初期の試みは、軽度の症例によって免疫が付与されることを期待して、意図的に病気を接種するものであった。もともと接種（inoculation）と呼ばれていたこの技術は、後にエドワード・ジェンナーによって導入された牛痘接種（vaccination）との混同を避けるために人痘接種（variolation）と呼ばれるようになった。人痘接種は中国とインドで長い歴史を持っていたが、北アメリカとイングランドでは1721年に初めて用いられた。コットン・マザーは、1721年の天然痘の流行時にボストンに人痘接種を紹介した。コミュニティの強い反対にもかかわらず、マザーは医師ザブディール・ボイルストンを説得した。ボイルストンは最初に彼の6歳の息子、奴隷、そして奴隷の息子に対して実験を行った。各人は病気に感染して数日間臥せっていたものの、症状が消えてからは重症化することはなかった。ボイルストンはマサチューセッツの数千人の住民に人痘接種を行い、彼への謝意として多くの場所に彼の名が付けられることとなった。メアリー・ウォートリー・モンタギューは人痘接種をイングランドにもたらした。彼女はその手法がトルコで用いられているのを見つけ、彼女の息子は1718年に医師チャールズ・メイトランドの監督のもと、コンスタンティノープルで人痘接種を受けた。彼女が1721年にイングランドへ戻ったとき、彼女はメイトランドに娘に対しても人痘接種を行わせた。このことは多くの関心を呼び、ハンス・スローンはニューゲート監獄の何人かの囚人に人痘接種を行わせた。それらは成功し、さらなる短期間の実験の後の1722年には、キャロライン・オブ・アーンズバック皇太子妃の2人の娘も無事に人痘接種を受けた。王室の承認のもと、この技術は天然痘の流行の恐れがあるときの一般的な手法となった。

接種に対する宗教的議論はすぐに起こった。例えば、イングランドの神学者Reverend Edmund Masseyは、1722年の「接種という危険で罪深い行為（The Dangerous and Sinful Practice of Inoculation）」と題された説教において、病気は罪を罰するために神から送られたものであり、天然痘を人痘接種によって予防しようとするいかなる試みも「悪魔的所業（diabolical operation）」である、と論じた。当時は人気のある説教師の説教を出版する慣習があったため、それは聴衆へ広く行き渡った。Masseyの説教は北アメリカまで達したが、そこでも特にジョン・ウィリアムズによって宗教的な反対が行われた。より強力な反対は、エディンバラ大学で医学を修め、王立協会フェローで、ボストンに移住したウィリアム・ダグラスによるものであった。

天然痘の予防接種

6歳の Henry Wicklin は天然痘で苦しんだ。天然痘は義務的な予防接種の結果、世界中で根絶された。

1798年にエドワード・ジェンナーが天然痘ワクチンを導入した後、人痘接種は衰退し、いくつかの国では禁止された。

エドワード・ジェンナー

人痘接種と同様、予防接種に対しても宗教的な反対が行われたが、ジェンナーの友人であったReverend Robert Ferrymanや、好意的な説教を行っただけではなく自身も予防接種を行ったローランド・ヒル といった聖職者の支持によって、ある程度の均衡が保たれた。また、金銭的な独占を失うことを予見した人痘接種の施術者による反対も行われた。William Rowleyはジェームズ・ギルレイの有名なカリカチュアの中で風刺されているような、予防接種によって生じたとされる奇形のイラストを発表し、Benjamin Moseleyは牛痘を梅毒になぞらえ、20世紀まで続く論争が開始されることとなった。

予防接種の支持者も安全性と効力について正当な懸念を示していたが、立法で予防接種を義務化する際の大衆からの非難はこれをはるかに上回るものであった。安全性と効力が懸念されることとなった理由は、生産の制御や失敗の検証を行う実験室的手法が発達する前に予防接種が導入されたことによるものであった。ワクチンは、当初は腕から腕へと接種されることで、その後は動物の皮膚での生産によって維持されていたため、微生物学的な無菌状態は不可能であった。さらに、病原体の検出法は19世紀の後半から20世紀の初頭以前には利用できなかった。後に汚染されたワクチンによって引き起こされていたことが判明した疾患には、丹毒、結核、破傷風、そして梅毒があった。梅毒は極めて稀 (1億回の予防接種で750症例と推計されている) であったが、特に注目を集めた。ずっと後になって、医学における予防接種の主導的な反対者であった医師チャールズ・クレイトンは、ワクチン自体が梅毒の原因であると主張し、その主題で一冊の書籍を執筆した。以前に予防接種を行った人物での天然痘の症例が発生し始めると、予防接種の支持者たちは、それらがたいてい非常に軽症で、予防接種後何年も経ってから発生したものであることを指摘した。一方、予防接種の反対者たちは、それらが予防接種が完全な保護効果を持つというジェンナーの考えと矛盾するものであることを指摘した 。予防接種が危険かつ非効果的なものであるという反対者たちの見解は、イングランドにおいて予防接種の義務化が導入された際に強硬な反ワクチン運動の進展をもたらした。

イングランド

人痘接種は高い危険性のため、イングランドでは1840年の予防接種法（Vaccination Act）によって禁止され、また幼児への任意の予防接種が導入された。その後、議会は義務的な予防接種を制定し執行するための一連の法案を通過させた。1853年の法案で予防接種の義務化が導入され、従わない者には罰金が課せられ、支払いに応じない者は投獄された。1867年の法案で年齢制限は14歳まで延長され、同じ子供に対して繰り返し拒否を行った者には繰り返し罰金が科せられた。当初、予防接種の規制は現地の貧民保護官（Poor Law Guardians）によって管理されていたため、予防接種に対して強い反対がある町では起訴を行わない同情的な保護官が選出された。しかし1871年の法案によって、保護官には執行が要求されるようになった。これによって政府と民衆の関係は大きく変化し、組織化された抗議が増加することとなった。ヨークシャーのキースリー（Keighley）では、1876年に反ワクチンを掲げて選出された7人の保護官が逮捕されて一時的に投獄されたことに伴い、 この "Keighley Seven" を支持する大規模なデモが行われた 。抗議運動は社会階級を越えて広がった。罰金の金銭的な負担は労働者階級に最も重くのしかかり、この層がデモの参加者の最多数を占めた。協会の組織や出版が中流階級によって行われ、支持はジョージ・バーナード・ショーやアルフレッド・ラッセル・ウォレスといった名士や、チャールズ・クレイトンやエドガー・クルックシャンクといった医師、ジェイコブ・ブライトやジェームズ・アランソン・ピクトンといった国会議員からも得られた。1885年までに、レスターでは3,000以上の起訴が保留となり、集団集会には20,000人以上の抗議者が参加した。

圧力が高まる中、政府は1889年に予防接種に関する王立委員会（Royal Commission on Vaccination）を設置し、1892年から1896年の間に6つの報告書が、そして1898年には詳細な総括が発行された。委員会の勧告は1898年の予防接種法に組み込まれ、義務的な予防接種は必要であるものの、2人の治安判事の署名のある証明書の提示によって良心的拒否による免除が認められることとなった。治安判事が義務的な予防接種を支持している町では署名を得ることが困難であったため抗議は続き、1907年の法案では単純な署名を伴う宣言によって免除が認められることとなった。これによって当座の問題は解決されたものの、義務的な予防接種は未だ法的強制力を持っており、強固な反対者はそれらの廃止へ向けてロビー活動を行った。義務的な予防接種の廃止は1900年の総選挙の労働党のマニフェストの要求事項の1つとなった。義務的予防接種は1948年の国民保健サービスの導入時に廃止され、義務的予防接種の支持者からの反対は「ほとんど無視できる」ほどのものであった。

ウェールズの予防接種はイングランドの法律の下にあったものの、スコットランドの法体系はイングランドとは別体系であった。スコットランドでは1863年に予防接種が義務化されたが、激しい抗議が起こり1907年になってようやく良心的拒否が認められた。

19世紀の後半、レスターは天然痘の管理に関して多くの関心を集めた。そこでは義務的な予防接種に対して特に強い反対があり、医療機関はこのことを考慮する必要があった。彼らは予防接種を用いるのではなく、症例の検知、患者の厳密な隔離、隔離病棟の準備に基づくシステムを作り上げた。このシステムは成功したが、予防接種の代わりに強制的な隔離が受け入れられる必要があった。1901年にレスターの医務官に任命されたキリック・ミラードは、当初は予防接種の義務化の支持者であったが、義務化に対する考えを軟化させる一方、接触者と職員に対しては予防接種を受けるよう奨励した。このアプローチは、当初は政府の方針に対する圧倒的な反対によって発展したものであったが、レスター法 (Leicester Method) として知られるようになった。やがて、それは天然痘のアウトブレイクに対処する最も適切な方法として受け入れられるようになり、世界保健機関の天然痘根絶運動に最も深く関係した人々によって「天然痘管理の歴史における重要な出来事」の1つとして挙げられることとなった。根絶運動の最終段階の、一般的に「監視と封じ込め」(surveillance　containment) と呼ばれる段階は、多くがレスター法に由来するものである。

アメリカ

アメリカでは、大統領トーマス・ジェファーソンは、ボストンの医師ベンジャミン・ウォーターハウスとともに、予防接種について強い関心を抱いていた。ジェファーソンは南部諸州へワクチンを輸送する手法、ワクチンが不活性化する主要因である熱による損傷を防ぐ手法の開発を奨励した。天然痘のアウトブレイクは19世紀の後半には封じ込められるようになったが、それは人口の大部分が予防接種を受けたことによるものである。天然痘の症例が減少すると予防接種率は低下し、19世紀の末には再び流行が起こるようになった。

1879年にイギリスの著名な反ワクチン活動家ウィリアム・テブがニューヨークを訪問した後、反ワクチン団体Anti-Vaccination Society of Americaが創設された。New England Anti-Compulsory Vaccination Leagueが1882年に、Anti-Vaccination League of New York Cityが1885年に結成された。アメリカにおける反ワクチン運動の戦略は、大部分がイングランドで用いられたものを踏襲していた。アメリカにおける予防接種は個々の州で規制されていたが、イングランドと同様の反発、反対、廃止運動が進展した。予防接種に関する論争は基本的に州ごとに行われていたが、1905年には合衆国最高裁判所に到達した。その訴訟、ジェイコブソン対マサチューセッツ州訴訟において、裁判所は州は天然痘の流行時に天然痘の予防接種を要求する権限があることを示した。

ピッツバーグ板ガラス (現：PPGインダストリーズ) の創設者であるジョン・ピトケアン・ジュニアは、アメリカの反ワクチン運動の主要な資金源かつ指導者となった。1907年3月5日、ペンシルベニア州ハリスバーグにおいて、ペンシルベニア州議会の公衆保健衛生委員会に対し予防接種を批判する演説を行った。彼は後にNational Anti-Vaccination Conferenceの後援者となり、1908年10月にはAnti-Vaccination League of Americaが創設された。その月の後半に連盟が組織されたとき、会員は初代会長としてピトケアンを選出した。

1911年12月1日、ピトケアンはペンシルベニア州知事ジョン・K・テナーからペンシルベニア州予防接種委員に任命され、委員会の結論に強く反対する詳細な報告書を著した。彼は1916年に亡くなるまで断固たる予防接種の反対者であった。

ブラジル

1904年11月、長年の不適切な衛生状態と疾病、そしてそれに続く公衆衛生担当オスワルド・クルスによる説明不十分な公衆衛生運動に対し、リオデジャネイロの市民と士官候補生はワクチン反乱 (Revolta da Vacina) と呼ばれる蜂起を行った。暴動は予防接種法が施行される日に起こった。多くの人々が長年にわたって都市の再開発などの公衆衛生計画に反対してきたが、予防接種はその計画の最も恐ろしい面、最も目に見えてわかりやすい面の象徴であった。

その後のワクチンと抗毒素

天然痘のワクチン接種に対する反対は20世紀に入っても続き、新しいワクチンやジフテリアの抗毒素治療の導入も論争になった。抗毒素に使われるウマの血清をヒトに注射すると、血清病とよばれる過敏症を引き起こすことがあった。さらに、天然痘ワクチンを動物で製造し、ウマの抗毒素を製造していたことから、反動物実験活動家がワクチン接種に反対するようになった。

ジフテリアの抗毒素は、ジフテリアの免疫を獲得したウマから採取される血清であり、受動免疫を与えることでヒトの症例の治療に用いられた。1901年、ジムというウマの抗毒素が破傷風菌で汚染され、ミズーリ州セントルイスで13人の子供が死亡した。この事故は、ニュージャージー州カムデンで破傷風で汚染された天然痘ワクチンによる9人の死亡事故と合わせて、1902年の生物製剤管理法の迅速な成立につながった。

ロベルト・コッホは1890年にツベルクリンを開発した。結核にかかったヒトに接種すると過敏症反応を起こし、現在でも感染者を検出するために使われている。コッホはツベルクリンをワクチンとして使用しようとしたが、ツベルクリンによって潜伏していた結核が再活性化し、重症な反応や死が引き起こされた。これは新たなワクチンの支持者にとって大きな後退となった 。このような事故により、ワクチン接種と関連する手法に関するあらゆる不都合な結果が宣伝され続けることとなり、それは新しい手法が増加するにつれて増大した。

1955年には、カッター事件 (Cutter incident) として知られる悲劇が起こった。カッター社が製造した12万回分のポリオワクチンに、不活化ウイルスとともに生ウイルスが誤って含まれていた。このワクチンによって4万人のポリオ患者が発生し、53人の麻痺患者と5人の死者を出した。この病気は接種者の家族を通じて流行し、さらに113件の麻痺患者と5人の死者をだした。これはアメリカ史上最悪の薬害の1つである。

1982年には、アメリカでTVドキュメンタリー『DPT：ワクチンルーレット』が放送され、三種混合ワクチン（DPTワクチン）に関する議論を巻き起こした。1998年にはアンドリュー・ウェイクフィールドによる不正な学術論文が発表され、新三種混合ワクチン (MMRワクチン) 論争の火種となった。また近年では、11歳と12歳の少女に対するヒトパピローマウイルスワクチンの接種が乱交を助長するとして論争になっている。

戦争と予防接種

Judge誌に掲載された1899年のラドヤード・キップリングの有名な詩『白人の責務』(The White Man's Burden) の風刺画。この詩の哲学はすぐさまフィリピン併合に対するアメリカの対応を説明し正当化するために利用された。アメリカは、文明化と現代化の普及を確実にする道徳的必要性に基づく、フィリピンとプエルトリコの帝国主義的統制の主張のため「白人の責務」を利用した。

アメリカは義務的予防接種、特に戦争時に国内または国外のアメリカ人兵士に対する予防接種の強制に関して非常に複雑な歴史を持っている。兵士が戦闘による傷ではなく疾病で死亡した例は数十万件存在する中でも疾病による死者数が多かったのは南北戦争であり、62万人が疾病で死亡したと推計されている。アメリカ人兵士は他の国で疾病を拡散し、最終的に飢餓と貧困によって社会全体と医療システムを破壊した。

米西戦争

1898年の米西戦争の結果、米国はキューバ、プエルトリコ、フィリピンの管理権をスペインから獲得した。植民者として米国は先住民に予防接種を行うことで医療を管理するアプローチをとった。米西戦争は病原菌説によって疾病に関する知識が補強された「微生物学革命」の時代に起こったが、この戦争での兵士の死因の半数以上は疾病によるものだった。米兵たちは、そうとは知らず、宿営地で細菌を育て、疾病の拡散因子として機能した。米兵の進出で、キューバ、プエルトリコ、フィリピンなどこれまで連結されることのなかった国々が連結し、流行が起こった。アメリカ人兵士の機動性は、疾病の移動を促進し、迅速に現地人を感染させた。

アメリカは、キューバ、フィリピン、プエルトリコにおける帝国主義的行動と、「暗色の肌の野蛮人」が現代的な衛生水準へ到達するのをアメリカが助ける必要性を説明するため、ラドヤード・キップリングの詩『白人の責務』(The White Man's Burden) を利用した。戦争、戦中、戦後における国外でのアメリカの行動は、特に先住民のための適切な衛生習慣の必要性を強調した。アメリカの健康水準や手法に従うことを拒否した先住民は、罰金を科せられるか投獄されるかした。プエルトリコでは、予防接種を行わないことに対する罰金は10ドルであり、予防接種を受けない限り毎日5ドルが科せられ、支払いを拒否すれば10日以上投獄された。村全体が軍の現在の衛生方針を拒絶した場合は、いつでも天然痘や黄熱といった風土病から兵士の健康と安全を守るために焼き払われる危険性があった。ワクチンはプエルトリコ人、キューバ人、フィリピン人に強制的に投与された。プエルトリコの軍人の提供する公衆衛生サービスは、一般的な予防接種命令に加えて、子供が6ヶ月に達するまでに予防接種を行う義務を課す軍事命令で最高潮に達した。プエルトリコでは1899年の終わりまでに、アメリカ軍と practicantes と呼ばれる雇われた先住民の予防接種実施者によって、5ヶ月の間に86万人の先住民が予防接種を受けたと推計されている。この期間には、国外の兵士の命を守るための試みとして「熱帯医学」を含む医療行為の拡大に向けた動きがアメリカによって開始された。

ベトナム戦争

ベトナム戦争の間、予防接種は海外で戦う兵士にとって必要であった。疾病は兵士につきまとうため、彼らはコレラ、インフルエンザ、麻疹、髄膜炎菌、ペスト、ポリオ、天然痘、破傷風、ジフテリア、腸チフス、チフス、黄熱を防ぐワクチンを受ける必要があった。当時、ベトナムで主に流行していた疾病は麻疹とポリオであった。ベトナムに到着すると、アメリカ軍は"Military Public Health Assistance Project"を指揮した。この公衆衛生プログラムは、南ベトナム全体に公的医療施設を創設または拡大するという、アメリカ軍とベトナム政府の合同の構想だった。ベトナムの地方の村々で接種が行われた。アメリカ軍は患者の選別、薬剤の調合、衣服や食料の配布、漫画本などによるプロパガンダまで行った。

政策

詳細は「予防接種政策」を参照

カリフォルニア州上院法案277やオーストラリアの「No Jab, No Pay」など、ワクチン接種を義務付ける政策は、激しい反ワクチン運動を引き起こしてきた。ワクチン接種義務化への反対は、陰謀論による反ワクチン感情や、個人の自由が侵害されることへの懸念に基づく場合がある。

義務化と個人の自由

義務的なワクチン接種政策は、それが存在する限り議論になっており、義務的なワクチン接種の反対者は、政府は個人が自分自身または自分の子供に対する医療上の決定を行う自由を侵害すべきでないという主張を行う。一方、義務的なワクチン接種の支持者は、ワクチン接種の十分に証明された公衆衛生上の利点を引用する。また、義務的なワクチン接種が効果的に病気を予防するためには、利用可能なワクチンと自発的に予防接種を行う集団だけでなく、個人の信念に基づいてワクチン接種を拒否することができなければならないと主張する。

ワクチンを接種していない人は病気に感染しやすく、幼児や高齢者、免疫力の弱い人、ワクチンが有効ではない人に病気を広げやすいため、ワクチン接種政策には複雑な倫理的問題が含まれる。しかしワクチンの義務化は、親の権利やインフォームド・コンセントに関する倫理的な問題を引き起こす。

アメリカでは、予防接種は義務ではないが、一般に子どもたちが公立学校に通うためには必須である。2021年1月現在、ミシシッピ州、ウェストバージニア州、カリフォルニア州、メイン州、ニューヨーク州の5つの州が、学校での予防接種義務に対する宗教的、哲学的な免除を撤廃している。

イタリアでは、2017年に子どものワクチン接種を義務化したが、2018年に反ワクチン派の政党が政権をとり義務化を廃止した。そして接種率が下がった結果、同年に麻疹が大流行した。専門家は反ワクチン派に対し、「義務化は個人の自由の侵害だと訴えるが、子どもたちから最良の医療を受ける権利を奪っている」と非難した。

子供の権利

医療倫理学者アーサー・カプランは、ワクチンに対する親の感情に関係なく、子どもはワクチンを含む利用可能な最善の医療を受ける権利があると主張し、「医療の自由と選択に関する議論は、子どもの人権と憲法上の権利と相反する。親が守らないときは政府が守らなければならない」と述べている。

1905年から2016年までの裁判例を調べたところ、子どもにワクチンを接種しないことがネグレクトにあたるかどうかについて審理した9件の裁判のうち、7件がワクチン拒否を子どものネグレクトの一形態であると判断している。

ワクチン未接種者による病気の蔓延を防ぐため、法律で定められていない場合でも、ワクチン未接種の子どもの入学を禁止している学校や病院がある。医師がワクチン未接種の子どもの治療を拒否することは、子どもと公衆衛生の両方に害を及ぼす可能性があり、親が子どものために別の医療機関を見つけることができない場合、非倫理的と見なされる可能性がある。 これについては意見が分かれており、最大の専門家集団であるアメリカ小児科学会（AAP）は、ワクチン未接種の子どもを排除することは、限定的な状況下では選択肢となりうると述べている。

関連文献

• 名取宏ほか『新型コロナとワクチンの「本当のこと」がわかる本~【検証】新型コロナ デマ・陰謀論』彩図社、2021年。ISBN 978-4801305762。 
• ハイジ・J・ラーソン 著、小田嶋由美子 訳『ワクチンの噂　どう広まり、なぜいつまでも消えないのか（原書STUCK：How Vaccine Rumors Start — and Why They Don't Go Away）』磯野真穂（解説）、みすず書房、2021年11月10日。ISBN 978-4-622-09052-6。 
• ポール・オフィット『反ワクチン運動の真実: 死に至る選択（原書Deadly Choices: How the Anti-Vaccine Movement Threatens Us All）』地人書館、2018年。ISBN 978-4805209219。 
• Paul Offit (2012). Deadly Choices: How the Anti-Vaccine Movement Threatens Us All（『死に至る選択』）. Basic Books. ISBN 978-0465029624 
• Paul Offit (2008). Autism's False Prophets: Bad Science, Risky Medicine, and the Search for a Cure（『自閉症の偽預言者たち――間違った科学、危険な薬と治療法の探求』未訳）. Columbia University Press. ISBN 978-0-231-14636-4 
• E. Allison Hagood; Stacy Mintzer Herlihy; Paul Offit(foreword) (2012). Your Baby's Best Shot: Why Vaccines Are Safe and Save Lives（『赤ちゃんのためのベストショット：なぜワクチンは安全で命を救うのか』未訳）. Rowman & Littlefield Publishers. ISBN 978-1442215788 
• Largent, Mark A. (2012). Vaccine: The Debate in Modern America. Johns Hopkins University Press. ISBN 978-1421406077 

• GACVS (17 December 2015). HPVワクチンの安全性に関する声明（全文仮訳） (pdf) (Report). 世界保健機関. 2018年4月20日閲覧。 {{cite report}}: 不明な引数|coauthor=は無視されます。（もしかして：|author=） (説明); 引数|ref=harvは不正です。 (説明) Statement on Safety of HPV vaccines, 17 December 2015. 第19回・厚労省副反応検討部会による資料

関連項目

• 集団免疫
• 副反応
• ワクチン接種に関する誤情報 (英語版) - 2019年コロナウイルス感染症流行に関連する誤情報 - イベルメクチン#誤った情報と混乱
• 米国における麻疹の再流行 (英語版)
• ワクチンと自閉症 (英語版) - MMRワクチンと自閉症 (英語版) - ランセットMMR自閉症詐欺(英語版) - 捏造_(科学)
• 偽りのバランス - 記者会見による科学 (英語版)
• 陰謀論 - 大手製薬企業の陰謀論 (英語版)
• 科学における不正行為 - 境界科学 - 疑似科学 - 疑似科学とみなされているものの一覧 (英語版)
• 化学物質恐怖症 (英語版) - 薬物・治療無用論 (英語版) - 代替医療 - ホメオパシー#反医療・反ワクチン- シュタイナー教育#ワクチン接種拒否に関する問題 - カイロプラクティックにおける反ワクチン主義 (英語版) - COVID-19に対する実証されていない手法のリスト (英語版)
• エコーチェンバー現象 - 確証バイアス - チェリーピッキング - インフォデミック (英語版) - ファクトチェック_(検証行為)
• ヒトパピローマウイルスワクチン#ワクチン忌避の類似例 - 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
• 反ワクチン団体のリスト (英語版) - Category:反ワクチン団体 (英語版) - 反マスク
• Category:反ワクチン活動家 (英語版) - Category:COVID-19陰謀論者 (英語版)
• 飛鳥昭雄 - 小林よしのり - 須藤元気 - 神真都Q - 参政党 - ごぼうの党

外部リンク

ワクチンへのためらい

• vaccine hesitancy（ワクチンをためらうこと）を考える NPO法人VPDを知って、子どもを守ろうの会
• ワクチンをためらう瞬間 The New England Journal of Medicine （英語）
• 反ワクチンインフルエンサーだった私　ヘザー・シンプソン ナカイサヤカ - note
• ワクチンを接種しない人を批判してはいけない NATROMのブログ

反ワクチン、誤報、ファクトチェック

• これは本当ですか？　新型コロナワクチンQ&A 厚生労働省
• 新型コロナワクチンQ&A、アレルギーや副反応は NHK
• ファクトチェック「ワクチン」Google Fact Check Explorer （英語）
• ファクトチェック「COVID-19/ワクチン接種プロジェクト」FactCheck.org （英語）
• 新型コロナウイルス特設サイト　チェック済み情報まとめ（国内編） ファクトチェック・イニシアティブ
• ワクチン有害説 疑似科学を科学的に考える
• Anti-Vax Watch　反ワクチンの危険な活動に関するニュースを集約 Anti-Vax Watch （英語）
• 反ワクチン、誤報 反デジタル・ヘイト・センター（CCDH） （英語）
• 新型コロナのワクチン、打った方が良い？～mRNAワクチンの効果と安全性、よくある誤解 - お薬Q＆A〜Fizz Drug Information〜
• 【反論】「インフルエンザワクチンは打たないで」というデマが広まっていることについて - 同上
• HPVワクチン BuzzFeed Japan
• ニセ・誤情報に騙されないために 総務省