ロシアのウクライナ侵攻中のウクライナへの軍事援助の一覧
ロシアのウクライナ侵攻中のウクライナへの軍事援助の一覧(ロシアのウクライナしんこうちゅうのウクライナへのぐんじえんじょのいちらん、List_of_military_aid_to_Ukraine_during_the_Russo-Ukrainian_War)は、ロシア・ウクライナ戦争、特にロシアのウクライナ侵攻中にウクライナに提供され、そして今後提供される既知の軍事援助のリストである。

このリストには、人道目的用ではない、納入された装備、訓練、情報、兵士の扱い、後方支援、ウクライナ政府への財政支援が含まれている。 複数の国間の協力の結果として寄贈された武器は、各国のカテゴリに分けてリストされている。
キール研究所によると、総援助(軍事、財政、人道援助の合計)において、欧州連合とその諸国がウクライナに最も多くを提供しているのに対し、軍事援助面は米国の支援が突出して多い[1][2]。2022年1月以来、主に西側諸国は、各国からのウクライナへの直接軍事援助約1,180億ドルを含む、ウクライナへの3,800億ドル以上の援助を約束している[3]
ドイツやスウェーデンなどの一部のNATO国や同盟国は、ウクライナを支援するために攻撃的な軍事援助を提供することに反対した過去の政策を撤回し、欧州連合(EU)は、EUの歴史上初めて、EUの機関を通じて致死性の武器を供給した[4][5][6]
ロシア政府はウクライナへの軍事援助の供給を非難した。 ロシアの大統領ウラジーミル・プーチンは、もし軍事援助が停止すれば、ウクライナは長くはもたないだろうと述べた[7]。戦略国際問題研究所は2023年12月、米国が軍事援助の提供を停止した場合、欧州諸国はそのギャップをすぐに埋めることはできないと評価した。 そうなれば、ウクライナの防衛力は徐々に弱まり、前線は崩壊するだろうと予測した[8]。
寄付
[編集]戦争中の軍事援助の寄付については、ウクライナ防衛コンタクトグループの月例会議で調整が行われた。同グループの初会合は2022年4月26日に41か国の間で開催され、2023年2月14日の会議では連合は54か国(NATO加盟国全30ヶ国とその他24か国)で構成されていた[9]。主権国家として個別に軍事援助を行わないことを選んだ3 か国 (ハンガリー、キプロス、マルタ)を除くすべての EU加盟国 は、主権国として個別に、およびEU機関を通じて集合的に軍事援助を寄付した)。
2023年2月の時点で、軍事援助はEU機関、45の主権国家、企業および その他の当事者によって寄付されている。 2022年2月のロシアの全面侵攻以来、米国だけでもウクライナに約450億ドルの武器と軍事援助を約束している [10]。
主権国家
[編集]国 | 軍事援助 |
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耐地雷・伏撃防護(MRAP)車両
車両 弾薬
財政支援
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ヘリコプター |
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2023年12月時点で、オーストラリアのウクライナへの軍事支援は金額に換算すると約7億3,000万オーストラリアドルに相当する[16]。 装甲兵員輸送車 耐地雷・伏撃防護車両
車両
牽引式榴弾砲
弾薬 徘徊型弾薬
無人航空および無人地上システム/レーダーシステム
小火器 (弾薬と共に供給) その他の装備
訓練 空中早期警戒管制 (AEW&C) 航空機
金融支援 |
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歩兵機動車 (IMV) 装甲兵員輸送車 (APC)
戦闘機
地対空ミサイル (SAM) 対戦車誘導ミサイル (ATGM) 重迫撃砲
車両
無人航空機
無人水中車
対戦車兵器
小火器
弾薬
その他の装備 |
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2022年11月3日、ブルガリア議会は軍事援助を提供する決定を承認し、詳細は来月までに発表される予定[54] 軍事技術支援
地対空ミサイル
戦闘機 戦車
装甲兵員輸送車 (APC) 多連装ロケット砲 自走砲
牽引砲 迫撃砲 対戦車誘導ミサイル
携帯型対戦車兵器
小火器
弾薬
軍事装備
その他
訓練
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2023年1月16日、ウクライナの地雷除去作業員15人が地雷除去訓練を受けるためカンボジアに到着した。カンボジアの地雷除去専門家もウクライナ人を訓練するためにポーランドを訪れる予定[65] |
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地対空ミサイルシステムとミサイル 空対空ミサイル 牽引砲
主力戦車 工兵・支援車両 装甲兵員輸送車 (APC) 歩兵機動車 装甲車両
無人航空機
前方監視型赤外線装置 (FLIR)
対戦車兵器
小火器
弾薬
個人装備
その他の装備品
訓練
金融支援:
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2022年5月23日、コロンビア国防大臣のディエゴ・モラノ・アポンテは、コロンビア陸軍の11人の地雷除去技術者チームがウクライナの対応者に地雷除去の訓練を行うために不特定のNATO国に向かうと発表した[90] |
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マリオ・バノジッチ国防大臣は、2022年2月28日にウクライナへの軍事・人道援助を承認した。 ヘリコプター 牽引砲
多連装ロケット砲 対戦車兵器 小火器 携帯式地対空ミサイルシステム(MANPADS)
弾薬 その他の装備品
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本格的な侵攻の初日、チェコ共和国はプラハのウクライナ大使に、すぐに移送できる武器をリスト化した詳細な「厚さ10センチのフォルダ」を提出した[101]。最初の軍事援助貨物は、すでに2022年2月27日にウクライナに引き渡された[102]。チェコ共和国はその後、2022年4月に重軍事装備(軍の深層倉庫からのT-72戦車38両を含む)を送った最初の国となり、その後再び戦闘航空機(チェコ空軍の運用在庫からのMi-24V 4機)を送った最初の国となった。 2023年2月初めの時点で、チェコ共和国はチェコ陸軍の在庫から、またはチェコの民間企業から購入した100億CZK(約4億2千万ユーロ)相当の装備を寄贈した[103]。ロシアによる本格的な侵攻後の最初の1年間で、チェコの兵器会社は、ウクライナまたはウクライナを支援する他の国々による直接購入を通じて、300億CZK(約12億7000万ユーロ)相当の軍事装備をウクライナに引き渡した[103]。チェコ共和国は、2024年2月までに1,300億CZK(約51億3000万ユーロ)相当のウクライナへの商業軍事輸出を承認した[104]。2023年7月までに、676台の重装備がチェコ共和国からウクライナに届けられた[105]。 歴史的に、ロシアはチェコのウクライナへの武器供与を妨害しようとしてきたが、最も顕著なのはGRUが行ったとされるヴルビェティツェ弾薬庫爆発事件だった。 訓練とリハビリテーション 2022年2月24日以前
2022年2月24日以後
戦車 (194+) [その内114台は2023年4月までに供与] チェコ陸軍の在庫から:
ウクライナがチェコの防衛企業から調達:
チェコが調達しウクライナに供与: 他国の協力と財政支援により調達:
歩兵戦闘車 (226+)[103] チェコ陸軍の在庫 (131):[125] 民間企業から 攻撃ヘリコプター (17) 自走榴弾砲 (50+)
牽引砲
古くなったMLRS
より新しいMLRS
重迫撃砲 (128+)[118] 電子戦 & ISTAR(諜報、監視、目標捕捉、偵察) 自走式防空システム (121)
レーダー 携帯式地対空ミサイルシステム (435)'[125]
対戦車兵器 小火器 チェコ陸軍の予備から:
弾薬
その他の装備品 チェコ陸軍の在庫から:
その他: |
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戦闘機
自走砲
戦車
歩兵戦闘車 装甲兵員輸送車 (APC)
工兵車両と装備
車両
重迫撃砲
防空 携帯式地対空ミサイルシステム (MANPADS) とミサイル
無人偵察機
無人潜水機(UUV)
レーダー 対戦車兵器
擲弾発射機 小火器
弾薬
被服および個人装備
その他の装備品
訓練
財政支援
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2023年12月15日の時点で、エストニアは2022年以来ウクライナに5億ユーロ相当の軍事援助を提供している[173] 牽引砲
車両 耐地雷・伏撃防護(MRAP)車両(7)
海軍の艦艇 ドローン
対戦車兵器
小火器
弾薬
その他の装備品
訓練とリハビリテーション |
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2024年2月にフィンランドは、ウクライナへの22回目の防衛援助物資の供与を決定し、フィンランドからウクライナに供与された防衛物資の総額は18億ユーロとなった[201] 装甲兵員輸送車
自走砲
重迫撃砲 対空機関砲 対戦車兵器
小火器
弾薬
その他の装備品 訓練
財政支援
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フランスは2014年から2020年にかけてウクライナへの最大の武器輸出国で、16億ユーロ相当の武器を提供しており[208]、その中には、ヘリコプター、偵察用ドローン、海軍関連の武器や装備、照準システム、さまざまな口径の弾薬、射撃管制システムなどが含まれていた。 2022年のロシアのウクライナ侵攻に関連したフランスの軍事援助の全容は、多くの詳細をフランスとウクライナの両国共に共有していないため不明であるが、以下が含まれる:
諜報、監視、偵察の支援
巡航ミサイル
防空システム
多連装ロケット砲 自走榴弾砲
牽引砲
迫撃砲 装甲戦闘車 装甲兵員輸送車 歩兵機動車
その他の軍用車両
工兵装備 携帯式地対空ミサイルシステム 対戦車誘導ミサイル 対戦車地雷 レーダー
無人航空機 小火器
弾薬
その他
訓練 財政支援 |
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供与済み: (2023年9月末時点) 地対空ミサイル (SAM) システム (2個中隊分+発射機2、1個中隊分+発射機2)
自走式対空砲 (46)
多連装ロケット砲 (5)
レーザー誘導式ロケット弾発射機 (20)
自走砲 (16 (24))
戦車 (65+)
歩兵戦闘車 (130)
装甲兵員輸送車 (82)
耐地雷・伏撃防護 (MRAP) 車両 (50)
携帯式地対空ミサイルシステム (3,200)
対戦車兵器 (23,800)
対ドローン兵器・妨害システム (176)
レーダー (33)
機動式監視システム (6)
無人偵察機 (216)
無人艦艇 (10)
無人車両 (14)
工兵車両および装備 (80)
車両 (~1187)
小火器 (820)
弾薬
被服・個人装備品
その他の装備品
供与予定: (2023年9月末時点) 地対空ミサイル (SAM) システム (6個中隊分と発射機22基)
自走対空砲 (21台と2システム)
自走砲 (32)
戦車 (115)
歩兵戦闘車 (40)
装甲兵員輸送車 (26+)
耐地雷・伏撃防護 (MRAP) 車両 (66+)
対ドローンシステム (80)
レーダー、妨害装置、偵察システム (69)
無人偵察機 (482+)
ヘリコプター (6)
無人艇 (10)
工兵車両及び装備 (74)
車両 (720)
対戦車兵器 (18,000)
小火器 (100)
弾薬
その他の装備品
金融支援
情報源 |
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ギリシャ北部のアレクサンドロポリス港への優先アクセスにより、米国はウクライナに軍事援助を提供することができた[271] 歩兵戦闘車 対戦車兵器
弾薬
訓練
医療支援 |
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訓練とリハビリテーション
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アイスランドのウクライナへの軍事援助は約27億ISK(1,940万米ドル)に達する[277] 弾薬
車両 物流支援
訓練と装備
その他の装備 金融支援 |
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対ドローンシステム
車両
その他 |
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* イタリアの防衛企業からの個人調達 防空システム (3個中隊分)
多連装ロケット砲 (2)
自走砲 (106+) 牽引砲
重迫撃砲
装甲兵員輸送車
歩兵機動車
各種車両
携帯式地対空ミサイルシステム (MANPADS)
対戦車ミサイル(ATGM)
レーダー
小火器
弾薬
個人装備
その他の装備品
金融支援
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無人偵察機 車両
個人装備
その他の装備品類
リハビリテーション
金融支援 |
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2022年5月から11月にかけて、複数の航空機がウクライナ行きの武器を積んでヨルダンからチェコ共和国に飛行した:[318]
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装甲車両、トラック、迫撃砲弾 [供与予定][321] 英国主導のインターフレックス作戦の一環として、ウクライナ兵士を訓練するために26人の教官が派遣された[322] |
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2024年1月、ラトビアはウクライナに対し、榴弾砲、155mm弾薬、対戦車兵器、ミサイル、手榴弾、ヘリコプター、ドローン、通信装置、発電機、装備品を含む新たな軍事援助パッケージを約束した[323]。 車両 自走榴弾砲
ヘリコプター ドローン
防空システム 小火器
弾薬類
その他の装備品
訓練とリハビリテーション
金融支援 |
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2024年1月、リトアニア国防評議会はウクライナへの2億ユーロの長期軍事支援パッケージを承認した[340] 防空システム
対空機関砲
ヘリコプター 牽引砲
自走迫撃砲
重迫撃砲
装甲兵員輸送車 (APC) 車両
小火器 (弾薬と共に供与)
弾薬
レーダー
リトアニア国民によるクラウドファンディングで調達されたもの:
その他の装備品
訓練とリハビリテーション
金融支援
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装甲兵員輸送車 無人偵察機
歩兵機動車 車両
小火器 弾薬類
被服類
その他の装備品
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治療
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2023年2月、モンテネグロはこれまでに1,000万ユーロ相当の軍事援助を寄付したと発表した[371]。 携帯式地対空ミサイルシステム (MANPADS)
被服及び個人装備 その他の装備品 |
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戦闘機
艦艇
対艦ミサイル (AShM)
地対空ミサイル
(自走式を含む) 対空砲
自走砲
戦車
装甲戦闘車 装甲兵員輸送車 (APC)
工兵・支援装備
車両 (合計909)
重迫撃砲
携帯式地対空ミサイルシステム (MANPADS)
無人偵察機
無人艇 レーダー
小火器
弾薬
個人装備
その他の装備品類
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弾薬
個人装備
その他の装備 訓練
輸送支援
金融支援
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2022年3月1日にウクライナに軍事装備と物資を供与することを約束した[402]。 ジェット機 攻撃ヘリコプター 戦車 砲兵戦力 対空兵器 空対空ミサイル(AAM)
空対地兵器
対戦車兵器 小火器 弾薬
その他の装備品
訓練
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戦闘航空機 地対空ミサイル(SAM)システム
多連装ロケット砲 (MRL) 自走砲 (SPG)
耐地雷・伏撃防護(MRAP)車両 歩兵機動車 (IMV)
携帯式地対空ミサイルシステム (MANPADS)
沿岸防衛ミサイル (CDS) システム
レーダー
無人航空機 (UAV)
工兵・支援車両
対戦車兵器
弾薬
衣服・個人携行品
その他の物資や装備品
金融支援
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ドローン
携帯式地対空ミサイルシステム
対戦車兵器 砲弾
迫撃砲爆弾 弾薬
ロケット弾 配送トン数 |
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戦闘機 (14) ヘリコプター (12) 戦車 (~330)
歩兵戦闘車 (342) 歩兵機動車
指揮車両
自走砲 (~95)
多連装ロケット砲 (20+)
対空(AA)砲 '自走対空砲 (SPAAG)
地対空ミサイル(SAM)システム
空対空ミサイル (100) 無人戦闘航空機 (1)
無人偵察機 (20+)
徘徊兵器 (53)
携帯式地対空ミサイルシステム(MANPADS) (260) トラック
迫撃砲 (100)
小火器
弾薬
個人装備
訓練とリハビリテーション 配備
金融支援
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大統領のマルセロ・レベロ・デ・ソウザ [要出典]は、ウクライナへの軍事援助を承認した: 2022年2月28日に発表された4億5000万ユーロから5億ユーロのEUのウクライナ軍への軍事支援パッケージに対し、800万ユーロから1000万ユーロ(870万米ドルから1100万米ドル)を拠出[452]。 主力戦車
ヘリコプター
無人航空機
スピードボート
小火器
大砲 迫撃砲 弾薬
その他の装備品
軍事訓練
軍事援助のトン数
関連情報
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「*」は ウクライナまたはEU諸国がルーマニアの防衛企業から調達したもの 大統領のクラウス・ヨハニスは、ウクライナへの軍事支援を承認した。 装甲兵員輸送車 牽引砲
多連装ロケット砲
機関銃
弾薬類
個人装備 その他の支援
関連情報
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2023年3月、セルビアがトルコとスロバキアの仲介業者を通じて秘密裏に3,500発のG-2000ロケットをウクライナに引き渡したことが報じられた[529] |
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「*」は、ウクライナまたはEU加盟国がスロバキア企業から調達したものを指す 戦闘機 (13)
多目的・汎用ヘリコプター (5) 地対空ミサイル(SAM)システム (1個中隊分と発射機2台)
レーダー (4)
“クーブ-M2”」用:1
自走砲 (24)
歩兵戦闘車 (30)
工兵・戦闘支援装備 (2)
携帯式地対空ミサイルシステム (MANPADS) (100)
対戦車誘導ミサイル
小火器
空対空ミサイル(AAM) 空対地兵装
弾薬類
被服及び個人装備
その他の装備品
情報元 |
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スロベニア政府はウクライナに以下のものを提供した: 戦車: 歩兵戦闘車: 装甲兵員輸送車 歩兵機動車: 牽引砲 対空砲 対戦車兵器 小火器: 弾薬 個人装備: その他の装備品 |
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韓国はウクライナに殺傷能力のある武器は供与しない 工兵車両 個人装備
その他の装備品
関連情報
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戦車 装甲兵員輸送車 車両
自走砲 牽引砲
。
(米国が互換性のあるミサイルを提供する)[183]。2023年10月に追加の6基のランチャーが約束された[570]
対艦ミサイル
小火器
弾薬
その他の装備品
訓練
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HE-843B 120mm迫撃砲爆弾 (第三国がスーダンから購入した可能性がある)[573]。 2022年3月から6月にかけて複数の軍用機がスーダンからジェシュフ空港へ飛行し、それらはウクライナ向けの砲弾を積んでいたといわれている[41] |
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地対空ミサイル(SAM)システム
自走砲 戦車 歩兵戦闘車 (IFV) 工兵・支援車両など
車両
対艦ミサイル
船舶と水中車両 レーダー 携帯式地対空ミサイルシステム (MANPADS)とミサイル
対戦車ミサイル
小火器
弾薬
被服・個人装備
その他の装備品
訓練 金融支援 |
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技術・エンジニアリング機器
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バイラクタルTB2ドローンの契約は2018年11月に締結され、最初のドローンが2019年3月に納入された[598][599]。2 隻の アダ級コルベットが2020年12月にウクライナ海軍 によって発注され、最初の艦は2021年9月に起工された[600][601][602]。ウクライナの Mi-8 ヘリコプターは、レーザー誘導 機能を組み込むためにトルコによって近代化され、2021年11月にはCiritおよびUMTAS空対地ミサイルで武装していた[603]。 無人戦闘航空機
無人偵察機 (誘導式) 多連装ロケット砲 自走砲 空対空ミサイル 電子戦装備 装甲兵員輸送車 (APC) 耐地雷・伏撃防護車両(MRAP) 歩兵機動車 迫撃砲 グレネードランチャー
小火器
弾薬
軍事装備 その他の装備品類
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戦車 装甲戦闘車
装甲兵員輸送車
耐地雷・伏撃防護 (MRAP)車両 歩兵機動車 牽引砲
自走砲
多連装ロケット砲
車両
防空システム
電子戦装備 ヘリコプター
船舶と水陸両用車 ドローン
レーダー 工兵・支援車両等 対艦ミサイル
空対地ミサイル
空対地ミサイル 対戦車兵器
弾薬
軍事装備
その他の装備品
訓練
諜報
金融支援:
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米国は2014年以来、ウクライナに合計441億ドル以上の安全保障支援を約束しており、その中には2022年2月24日のロシアの全面侵攻開始以来の約413億ドルも含まれている[647] 戦車
歩兵戦闘車
指揮車両[647]
耐地雷・伏撃防護車両(MRAP)[647]
歩兵機動車[647] 戦闘工兵車
その他の車両[647]
牽引砲[647]
自走砲[647]
多連装ロケット砲[647]
自走対空砲[647]
携帯式防空ミサイルシステム
対戦車ミサイル
その他のミサイル
迫撃砲[647]
弾薬[647]
軍事装備[647]
その他の装備[647]
訓練 金融支援:
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欧州連合
[編集]2014年以来、個々のEU加盟国は、軍事的、財政的および非致死的物資援助を提供してきた。以下のリストは、EUが集合的に提供する援助であり、そのほとんどは欧州委員会によって調整されている。
- 2014年から2022年2月12日までの助成金と融資は約170億ユーロ[676]。
- 2022年2月16日に12億ユーロの融資が承認[677]。
- 2022年2月27日に発表された4億5,000万ユーロ相当の殺傷兵器[678](欧州平和ファシリティの下で)
- 2022年2月27日に発表された5,000万ユーロ相当の非致死的援助物資[679]。
- ロシアのウクライナ侵略に関する2022年3月1日の決議の一環として、特に欧州連合衛星センターを通じた衛星情報の提供[680]。
- 2022年3月23日に発表された、欧州平和ファシリティのもとでの軍事援助の10億ユーロへの増額[681]。
- 2022年4月13日、欧州平和ファシリティのもとで軍事援助は15億ユーロに増額され、援助には個人用保護具、応急処置キット、燃料のほか、軍事装備も含まれる[682]
- 2022年7月8日に、97万7,000ユーロ相当の防護服が ウクライナ国家国境庁 に寄付された[683]。
- 2022年7月18日にEUが承認したウクライナへの5億ユーロの追加軍事援助パッケージ[684]。
- EUがウクライナ国家国境庁に提供した約50万ユーロ相当の赤外線画像装置[685]。
- 欧州国境沿岸警備機関による助成金を通じてウクライナ国家国境庁のために購入されたトラック2台とオフロード車11台[686]
- EUMAMウクライナの一環として欧州平和ファシリティからウクライナ軍の訓練用の2億2,500万ユーロの資金が提供された[687]。
- 2024年2月8日、20万ユーロの医療機器がウクライナ国境警備局の 3 つの病院に寄贈された[688]。
不明国
[編集]- Titan-s APC (アラブ首長国連邦で生産)[689]
- Panthera T-6 APC (アラブ首長国連邦で生産)[690]
- BATT UMG APC:100両 (東欧諸国の未知の国からの供与)[691]
- GAIA Amir MRAP (イスラエルで生産)[692]
- M69A 82mm迫撃砲 (ボスニアの企業が生産)[693]
- BM-21用122mmロケット弾 (押収された北朝鮮の積荷であり、不明な国から供与された)[694]
イランの密輸武器
[編集]以下のリストは、ウクライナ軍が使用しているイラン製またはイラン密輸の武器の概要を提供することを目的としており、これらの起源は押収されたイエメン向けの兵器であると考えられている。括弧内に示されている年は、ウクライナで最初に兵器が目撃された年を示しており、供与日ではない。このリストは、追加の種類の武器が発見されると更新される[695][696]
重迫撃砲
軽迫撃砲
小火器
弾薬
- S-8OF 80mm HE-FRAGロケット弾(「B-8」ロケット弾ポット用」)[2023年3月][695][696]
- M48 120mm迫撃砲弾(「HM-16」迫撃砲用)[同上][695][696]
- OF-462 122mm砲弾(「D-30」榴弾砲用)[2022年9月][695][696]
- 152mm砲弾(「D-20」榴弾砲用)[同上][695][696]
- 122mm HE-FRAGロケット弾(BM-21’グラート’MRL用)[2023年1月] [695][696]
- OF19 125mm戦車砲弾[2023年2月][695][696]
- 7.6mm弾薬 (2024年4月)[697]
米国政府は、民事没収によりイランが使用した船舶から押収した7.62mm弾薬100万発、ロケット推進手榴弾の近接信管数千個、ロケット推進式榴弾の推進剤数千ポンドをウクライナに寄付したと発表した[698][699]。米政府は、数千丁のライフル銃、数百丁の機関銃とロケットランチャー、数十発の対戦車誘導ミサイルの追加押収品のウクライナへの引き渡しを模索している[699]。
2024年4月4日、米国政府は5,000丁以上のAK-47、機関銃、狙撃銃、RPG-7、および50万発以上の7.62mm弾薬をウクライナ軍に引き渡した[697]。
企業
[編集]2022年2月から3月にかけて、100社以上の企業がボイコットを含むウクライナ支援行動を起こした。
企業 | 提供された援助 | 提供日 |
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SpaceX |
2022年2月28日~3月18日 | |
フィリップモリス・インターナショナル | タバコ50万箱をウクライナ軍に寄付[704] | 2022年3月1日 |
Amazon |
1,000万ドルの援助を約束。物品の物流能力とサイバーセキュリティの専門知識を活用[705] |
2022年3月2日 |
LMGタクティカル |
韓国の軍事装備メーカーであるLMGタクティカルは、防弾チョッキと弾薬ポーチをソウルのウクライナ大使館に直接寄付した[706] |
2022年3月2日から継続中 |
AMMO, Inc. | ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の有名な発言「私に必要なのは車ではなく弾薬だ」を受けて、ウクライナに弾薬100万発(約70万ドル相当)を寄付することを約束した[707] |
2022年3月4日 |
ビスタ・アウトドア | ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の有名な発言「私に必要なのは車ではなく弾薬だ」を受けて、ウクライナに小口径弾薬100万発を寄付すると約束した[708] |
2022年3月4日 |
XDynamics | EVOLVE 2偵察VTOL UAV10機をウクライナに寄贈[709] | 2022年3月17日 |
Kel-Tec |
セミオート式カービン銃「SUB-2000」400丁(20万ドル相当)をウクライナ軍に寄付することを約束[710] |
2022年3月18日 |
Kimber arms | R7マコ9mm口径ハンドガン200丁と弾倉800個、キンバーボルトアクションライフル20丁と弾倉40個をウクライナ国防省に寄贈した[711] | 30 March 2022 |
バイカル | バイラクタル TB2型UAV3機をウクライナに寄贈[712]。2023年8月24日に4機目のTB2 UAVが寄贈された[713]。
無人戦闘航空機(UCAV)
偵察UAV
電子戦装備
地上管制ステーション
|
2022年6月27日 |
Maincast | NAVI、GSC Game World、MK 財団とともに、ウクライナ軍向けにフォルクスワーゲンの輸送用バンを100台購入した[715] | 2023年9月7日 |
その他の機関
[編集]
- 台湾の国民は、2022年4月2日時点で9億4,500万台湾ドル(3,300 万米ドル) を寄付した[716][717]
- 韓国の国民はこれまでにソウルのウクライナ大使館に直接300万ドルを寄付している。[718]
- ゼレンスキー大統領によると、2022年3月3日時点で、ウクライナの外国人戦闘員募集に応じて、1万6000人の外国人が外国人軍団への参加を志願したという[720]。
- 個人の寄付に加えて、多くのアメリカの州や地元の法執行機関が、ウクライナ系アメリカ人調整評議会やその他の組織を通じて余剰の保護具を寄付している[721]。
- ウクライナ支援を目的としたリトアニアの「ブルー/イエロー」慈善団体は、リトアニア国民から2,290万ユーロ以上(3月30日現在)を集めた[722][723]。
- 2022年5月30日、リトアニア国民は、ウクライナ軍用のバイラクタル TB2武装無人航空機のクラウドファンディング購入のために500万ユーロを集め[724][725]、その後、この無人機はバイカルテックによってリトアニアに無償で提供された。集まった600万ユーロは援助に使われる[726]。この無人機は2022年7月8日にウクライナに到着した[727][728]
- リトアニアの民間人もまた、エストニア製のEOS C VTOl 偵察ドローン7機(そのうち 2 機は5月初旬にクラウドファンディングされ、残りの5機は後にTB2のクラウドファンディングで集めた資金で購入された)[726][729]、リトアニア製の対ドローン兵器EDM4S スカイワイパー110台[730]、37 ウォーメイト37機 (発射/制御装置および弾薬も含む)[731]、ウクライナ軍向けのUJ-23トパーズ18機をクラウドファンディングで調達した[726]。
- リトアニア国民はイスラエル製のRADA ieMHRレーダー16台を購入するために1,400万ユーロの資金を集めた[732]。
- 「ブルー/イエロー」とリトアニア国営ラジオテレビは、ウクライナ軍向けに1,115セットのレーザー照準器、暗視単眼鏡、個別の対ドローンシステムを購入するために8,288,000ユーロを集めた[733]

- チェコ共和国国民は、2022年6月24日の時点で4250億チェコ・コルナ(1億7,100万ドル) を超える寄付をした[734]
- 1台のBivojシステム(偵察/攻撃用UAV3機+移動指揮センター)はチェコ共和国国民によってクラウドファンディングで調達され、2022年7月に供与された[58]。
- チェコ国民によってクラウドファンディングされた15台のMR2s Viktor (ZU-214.5mm機関砲を搭載したトヨタ・ランドクルーザー70系) (2023年2月に供与予定) [735]
- T-72 アヴェンジャー(T-72の第3世代戦車へのアップグレード版)1両がチェコ共和国の国民によってクラウドファンディングで調達され、2022年10月に供与された[736][58][121]。
- 改修済みRM-70 122mm多連装ロケット砲1基およびロケット弾365発(2023年6月供与予定)[737][738]
- 10トンのプラスチック爆発物、10,000個の起爆装置、10kmの起爆コードがチェコ国民によってクラウドファンディングで調達された[739]
- 2022年7月24日までに、クラウドファンディングウェブサイトZrzutkaでポーランドのクラウドファンディングキャンペーンが行われ、ウクライナ軍用のバイラクタルTB2を購入するために2,303万5,000ズル以上の資金を集めた[740][741]。その後、バイカル・テックがこの無人機をポーランドに無償で提供し、集まった500万ユーロは援助に使われた[742]。
- Revolver 860武装VTOL無人航空機 [2022年3月、4月または5月] (少数がポーランドの会社に売却され、その後ウクライナに移送)[709]
- ラトビア国民によって80台の軍用四輪バイクの資金が調達された [743]
- エストニア自主救助協会は、2023年8月29日にMV-4ロボット地雷除去車両をウクライナに寄贈した[744]
- ラトビアの団体「SOS palīdzība Ukrainai」は、4台の全地形対応装甲車両Bandvagn 202を購入し、ウクライナ軍に寄贈した[745]
- ハンプシャーとワイト島の航空救急車は、最大5,000ポンド相当の医療物資をウクライナ軍に寄付した[746]。
- ポーランドの団体「Zbroimy Ukrainę」によって ウクライナ国防省情報総局 に提供されたMi-2 АМ-1救護ヘリコプター1機[747]。
ロシアの対応
[編集]ロシアは米国に外交書簡を送り、ウクライナにこれ以上兵器を供給しないよう警告し、米国とNATOによるウクライナへの「最もデリケートな」兵器の援助は「火に油を注いでおり」、「予測不可能な結果」をもたらす可能性があるとした[748]。
オルガ・スカベエワは国営テレビロシア1で、「これは第三次世界大戦と呼んでも差し支えない。それは完全に確かだ。[...]我々は、NATOそのものではないにしても間違いなくNATOのインフラと戦っている。我々はそれを認識する必要がある」と語った[749] さらに彼女は、NATOがウクライナに「何億もの兵器」を供給していると主張した[750]。
ロシアは、当時の首相ボリス・ジョンソンと元首相テリーザ・メイを含むイギリス内閣のメンバーのロシア入国を禁止した:「本質的に、英国指導部は意図的に ウクライナ周辺の状況を悪化させ、キエフ政権に殺人兵器を送り込み、NATOの一員として同様の取り組みを調整している」[751]。
2022年6月、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは、西側諸国がウクライナにM270やHIMARSなどの先進的な多連装ロケット発射システムを提供すれば、ウクライナの「まだ攻撃していない目標を攻撃する」と脅迫した[752]。
ロシア航空機は飛行計画やトランスポンダーを持たず、民間人や軍の航空管制官と通信することなくバルト海や黒海の上空を飛行しており、場合によっては他国の領空に接近したり、領空をわずかに侵犯したりした。ポーランド、デンマーク、フランス、イタリア、スペイン、ルーマニア、フィンランド、英国のNATO航空機と非NATOのスウェーデンの航空機がこれらのロシア航空機を迎撃した[753][754][755][756]
2022年12月、プーチン大統領の報道官ドミトリー・ペスコフは、西側諸国のウクライナへの軍事支援により、「ウクライナ国民の苦しみは予想以上に長く続くだろう」と主張した[757]。
2022年11月24日の国連安全保障理事会の会合で、ロシアの国連常任代表[ワシリー・ネベンジャ]は、ウクライナのインフラに対するロシアの攻撃の目的について説明した:「ウクライナに西側兵器が積み入れられ、キエフがロシアに対して軍事的勝利を収めるよう無謀な呼びかけをしていることに対抗して、我々はウクライナのインフラ施設への攻撃を行っている」[758]。2022年12月1日、ロシアの外務大臣セルゲイ・ラブロフは、ロシアによるウクライナのインフラに対する攻撃を擁護し、その理由の1つとして、ロシアのミサイル攻撃は「ロシア人を殺すためにウクライナに致命的な武器を送り込み続けることを可能にするエネルギー施設を破壊する」ことが目的だった」と述べた[759]。
2023年3月、ロシアのプーチン大統領はテレビ演説で、西側諸国がウクライナに武器を供給して戦争を長引かせようとしていると非難した[760]。2023年6月20日、ロシア国防大臣セルゲイ・ショイグは、ウクライナがHIMARSとストームシャドウミサイルでクリミアを攻撃した場合、「ウクライナの意思決定センターを即時攻撃する」とウクライナに警告した[761]。2023年7月、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、ウクライナにクラスター弾を供給するというジョー・バイデンの決定は「ウクライナでの紛争を可能な限り長引かせることを目的としている」と主張した[762]。
その他の対応
[編集]韓国は当初、安全保障状況を理由に天弓ミサイルシステムなどの殺傷能力のある援助物資の供与を拒否していた[763]。2023年4月、韓国国防省の報道官は「ウクライナに殺傷能力のある兵器を供与しないという政府の方針は変わらない」と述べた[764]。
イスラエルは、ウクライナに殺傷能力のある武器を送ることを拒んでいる。2023年6月、 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、「我々がウクライナに供与するシステムがイランの手に渡り、リバースエンジニアリングされる可能性も懸念しており、我々はイスラエルに対して使用されるイスラエルのシステムに直面することになるだろう」と述べた[766]。
ブラジルは、ドイツのオラフ・ショルツ首相によるブラジル兵器のウクライナへの供与要請を拒否した[768]。
ドイツは、ウクライナにクラスター弾を供給するというバイデン政権の決定に反対した[769]。
中国の秦剛外相は、中国はウクライナ戦争においてどちらの側にも武器を販売していないと主張した[770]。中国は、西側諸国が軍需産業の利益を増大させるためにウクライナに兵器を供給し、戦争を長引かせていると非難した[771][772]。対照的に、西側の政治家は、ウクライナへの武器供与は攻撃された国の防衛への支援であると考えている[773]。
パキスタンは、同国がウクライナに武器を供給しているとの報道を否定した[774]。2023年4月、外務省報道官のムムタズ・ザーラ・バロックは、「パキスタンはウクライナとロシアの間の紛争において厳格な中立政策を維持しており、その観点から、いかなる弾薬も彼らに提供しない」と述べた[775]。
トルコは、ウクライナにトルコのS-400防空システムを供与するというアメリカの提案を拒否した[776]。トルコは2022年にウクライナにクラスター弾を供与したとの報道を否定した[777]。
軍事援助計画
[編集]2022年3月下旬、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「NATOの航空機と戦車の「1パーセント」を要請した[778]。ウクライナの要求物は、NLAW、スティンガー、スターストリーク、ジャベリン、ドローンなどの手持ち式の防御兵器から、大砲、戦車、航空機などの重兵器に変わっていった。ウクライナは東欧のNATO加盟国が保有する旧ソ連製装備品の備蓄に依存してきたが、東欧におけるソ連製装備品のメーカーの数は限られている。[779]
ロシアとの戦いを支援するために各国が重兵器と防空兵器を送るよう求めるゼレンスキー大統領の嘆願を受けて、2022年4月26日に、ドイツのラムシュタイン空軍基地でウクライナ防衛コンタクトグループ(「ウクライナ防衛諮問グループ」としても知られる)による 初会合が行われた。会合には、ウクライナへの軍事援助に意欲を示す41カ国の国防相と参謀総長が参加し、米国防長官のロイド・オースティンが主導した[780][781][782]。ウクライナ国防相のオレクシー・レズニコウも参加した[782]。会合では、ウクライナへの「武器やその他の軍事援助の安定した供給」について話し合った[783]。
連合は、ウクライナへの長期支援に取り組むため、毎月の「コンタクトグループ」として会合を継続する予定だった。この連合には、欧州連合のNATO加盟国、ウクライナ、米国に加えて、スウェーデン、フィンランド、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本、モロッコ、ケニア、リベリア、チュニジア、ヨルダン、イスラエルが含まれている[781]。彼らの目的は、進行中の戦争を支援するための「致死的な援助物資」の提供に重点を置いた、ウクライナへの継続的な援助を計画することである。 オースティン氏は、「このグループ全員が、ウクライナの短期的な安全保障要件について共通かつ透明性のある理解を持って今日帰ってほしい。なぜなら、私たちはそれを満たすために最大限の努力を続けるからだ」と述べた[782]。国防総省報道官のジョン・カービー によれば、「新たな段階、…(オースティンは)また、戦争が終わった後、ウクライナが今後必要とするであろう防衛関係について、より長期的かつより広い視野で捉えたいと考えていると思う」という[780]。カービー報道官はまた、「これがいつまで続くか誰も予測できないと思う…真実は…プーチン氏が軍隊を撤退させ、この違法な侵略を止めて、ゼレンスキー氏と誠意を持って話し合えば、(この紛争は)もう終わるかもしれない」とも語った[780]。
ウクライナ南部沿岸とドンバスを占領した後、モルドバに進出したいとのロシアのコメントも、紛争の範囲を拡大する恐れがある[784] Aプーチン大統領とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はこの紛争をNATOが扇動した代理戦争と特徴付けているが、米国主導のウクライナ防衛諮問グループはより広範な国々の連合を反映している[781][785][786]
2022年4月28日、ジョー・バイデン米大統領は議会に対し、ウクライナへの武器供与のための200億ドルを含む、ウクライナ支援のための追加の330億ドルを要請した[787]。2022年5月21日、米国は400億ドルの新たな軍事的および人道的対外援助をウクライナに提供する法案を可決し、歴史的に大規模な資金提供となった[788][789]。
ウクライナ防衛コンタクトグループが2023年2月14日に第9回会議を開催したとき、会合のメンバーは当初の41カ国から新たに合計54カ国に増加した[9]
2022年、議会はウクライナへの1120億ドル以上の援助を承認した。2023年10月、バイデン政権 は、今後1年間にウクライナのための追加の614億ドルを要求した[790]。
関連項目
[編集]脚注
[編集]出典
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