台湾地区

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台湾地区(自由地区)を構成する島々とその行政区画(南海諸島と釣魚台列嶼を除く)

台湾地区(たいわんちく)、或いは自由地区(じゆうちく)は、中華民国政府が1955年大陳島撤退以降も引き続き実効支配している地域を指す政治的な配慮を伴う法律用語同義語として台澎金馬(たいほうきんま)があり、国際的に使用されている(詳細は下記参照)。対義語は、中華人民共和国の支配地域を指す中国大陸(ちゅうごくたいりく)あるいは大陸地区(たいりくちく)。

範囲[編集]

地理上の範囲としては、台湾本島澎湖群島金門島馬祖島烏坵島南海諸島の島々(東沙諸島南沙諸島太平島中洲島)、釣魚台列嶼(領有権紛争地・日本が実効支配)、及びそれらの付属の島嶼からなる。特に台湾本島、澎湖群島、金門島、馬祖島は台湾地区の主要な構成要素とされている。

なお、域内の行政区画については、台湾の行政区分を参照のこと。

沿革[編集]

交通部郵政総局(今日の中華郵政)が1957年9月3日に発行した「保衛金馬」(金門・馬祖を守り抜こう)をテーマとした郵便切手。台湾地区全体が描かれている。

1945年9月、中国大陸を統治する中華民国・南京国民政府は、第二次世界大戦に敗北した大日本帝国から台湾澎湖群島を接収(台湾光復)し、自国の領域に編入した。しかし、同時期に勃発した第二次国共内戦の結果、南京国民政府は中国大陸の支配地域を相次いで喪失し、1949年6月の首都南京陥落と共に「中国政府」としての機能を果たせなくなった。首都を追われた南京国民政府は蒋介石の指導の下で同年12月に中国大陸から台湾へと避難(遷台)し、1950年1月に台湾国民政府として再起動した。しかし、遷台後も中華民国は実効支配領域の喪失が止まらず、1955年大陳島撤退でようやく現在の台湾地区が実効統治範囲として定まった[1]

台湾国民政府を組織する際、中華民国の実効支配地域が劇的に縮小したにもかかわらず、蒋介石は基本的に中国大陸も支配していることを前提とした組織づくりを行った。これは、国共内戦が公式には終結していない状況下で、将来的に「反政府組織・共匪中共)」[2]の「占領地域」(淪陥区)を武力で奪還(大陸反攻)する方針を政府が維持し続けたためで、政府機構のあり方と実効統治区域の乖離状態は一時的なものとして問題視されなかった。その後、アメリカの反対や中華人民共和国の核兵器保有といった情勢の変化を受け、台湾国民政府は1972年大陸反攻の計画を撤廃した。しかし、1970年代以降も国民政府は政府組織の修正を行わなかったため、中華民国では政府組織を運営する上で様々な矛盾が蓄積して行き[3]蒋経国時代の1980年代には民主化と共に理想と現実の矛盾解消を求める声が大きくなっていった。

1988年総統職に就任した李登輝は、中華民国憲法を修正して政府組織を現状の実効統治範囲に適したものへ是正することにした。その際、台湾国民政府の実効統治範囲を指す法律上の適切な呼称が今まで無かったため、公式的な中華民国全土とは別に中華民国政府の実効統治区域のみを指す概念として「自由地区」が生み出され、1991年の第1次憲法修正時に初めて法律上の用語として使用された。更に、1992年には自由地区と同じ意味を持つ「台湾地区」が、両岸人民関係条例(中国大陸との民間の各種往来について定めた法律)内にて使用された。なお、単に「台湾」としなかったのは、中華人民共和国側から「一つの中国」原則の放棄と受け取られる恐れがあること、また台湾国民政府側も、かつて中国国民党が主張した法理独立につながりかねないため、政治色(台湾独立を想起させる表現)を無くす意図があったからである。

同義語の使用状況[編集]

現在、法律公文書等で使用される言葉には4種類がある。

認識の差異[編集]

「台湾地区」の概念に対する認識は、政治的・思想的な立場の違いによって差異がある。

  • 中華民国の旗 中華民国:現在の中華民国における二大政治陣営である泛藍連盟泛緑連盟では解釈が異なっている。
    • 泛藍連盟 - 「一つの中国」は中華民国という発想のもと、憲法第4条が規定する「中華民国固有の領域」内が現状では「中華民国統治区域」と「中共統治区域」の2つに分かれているとみなし、あくまでも「大陸地区」との対比語として使用する。「台湾地区」は中華民国の領土を構成する中国の一地域である。
    • 泛緑連盟 - 中華民国と中華人民共和国は一辺一国の関係という発想のもと、中華民国の領土は総統立法院議員を選出する中華民国政府の実効統治区域(いわゆる台湾)のみとみなし、台湾をあえて「地区」付けで呼ぶ行為を台湾を軽視・矮小化する行為として否定的にみる。「台湾地区」は即ち台湾であり、中華民国そのものである。

参考文献[編集]

  1. ^ この内戦には公式な終戦日がないものの、1979年1月1日米中国交樹立以降は中台両軍間で武力衝突は起きていない。中華人民共和国が時折「武力攻撃の可能性」について言及するものの、1990年代以降は中台両政府間の接触も起きており、民間の人的交流も活発化している。(詳細は両岸関係史を参照のこと。)
  2. ^ 中華人民共和国のこと。中華民国は自身が「中国唯一の正統な国家」であると認識しているため、中華人民共和国を国家と認めていない。
  3. ^ 例えば、立法院国民大会等の組織は国民直接選挙議員を選出する事になっているが、福建省の極一部を除いた中国大陸を「中共」に占領されたので殆どの選挙区が改選不可能となった。政府は「大陸反攻」を達成するまで全面改選を行わない方針を採ったので、1940年代の第一回総選挙で選出された人物が1990年代の第二回総選挙まで議員の座に居座り、「万年議員」と揶揄された(詳細は万年国会中国語版または中華民国立法委員選挙を参照のこと)。また、行政院傘下の蒙蔵委員会は、蒙古地方西蔵地方の管理が主たる業務であるため、台湾地区における存在意義が元から無かった。
  4. ^ 中華民國政府再次重申對臺澎金馬的主權地位 - 中華民国外交部
  5. ^ 中華民国は世界貿易機関(WTO)へ加盟する際に「台澎金馬個別関税領域」(Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu, 略称:TPKM)という名称で加盟している[1]
  6. ^ 臺閩地區各縣市最近五年營利事業家數增長情形統計表 - 中華民国財政部財政資訊中心
  7. ^ 中国国民党のうち、容共を唱える一派は中国国民党革命委員会を結成し、中国人民政治協商会議に参加した。そのため、理論上は国民党も「新中国」建国に参加したことになっている。