気象庁

日本の行政機関
気象庁
	気象庁庁舎
役職
長官	羽鳥光彦
次長	関口幸一
組織
	国土交通省
内部部局	総務部、予報部、観測部、地震火山部、地球環境・海洋部
施設等機関	気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校
地方支分部局	札幌管区気象台、仙台管区気象台、東京管区気象台、大阪管区気象台、福岡管区気象台、沖縄気象台、函館海洋気象台、舞鶴海洋気象台、神戸海洋気象台、長崎海洋気象台
概要
法人番号	8000012100004
所在地	東京都千代田区大手町一丁目3-4; 北緯35度41分22.5秒東経139度45分42.1秒 / 北緯35.689583度東経139.761694度
定員	5454人（2011年度（平成23年度））
年間予算	703億7000万円; （2011年度（平成23年度）,一般会計・社会資本整備事業特別会計の当初予算合計）
設置	1956年（昭和31年）7月1日
前身	東京気象台、中央気象台
ウェブサイト
	気象庁 Japan Meteorological Agency
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気象庁（きしょうちょう、Japan Meteorological Agency、JMA）は、国土交通省の外局である。

概要

気象庁の業務は、気象業務法のもとで行われており、この中で「気象」「地象」「水象」に関わる観測や予報などを行うことが定められている。具体的には、気象情報（天気予報など）、地震情報、火山情報、津波情報などがある。

従来は、気象情報業務は国家独占の状態であった。戦争中は気象情報は「軍事機密」扱いだったことからもそのことがうかがえる。しかし近年は民間にも段階的に開放されており、気象庁の業務は次第に国民の生命・財産にかかわる重要な分野に限定されるようになってきている。その一例として、2009年（平成21年）12月、これらとは直接関係のない「桜の開花予想」を、2010年（平成22年）以降は民間に委ね、気象庁としては発表しないことを明らかにした。ただし、開花発表は生物観測の一環として継続している。

沿革

1875年（明治8年）6月1日内務省地理寮（国土地理院の前身）量地課に東京気象台が設置された（気象記念日はこの日を記念し、1942年（昭和17年）に制定された^[3]）。

1887年（明治20年）1月1日 中央気象台（ちゅうおうきしょうだい）として発足する。当初の管轄は内務省。

1895年（明治28年）4月文部省に管轄が移された。
1923年（大正12年）1月1日旧麹町区元衛町（千代田区竹平町1、現庁舎の西側でお濠寄りの位置）に移転。^[4]^[5]
1943年（昭和18年）11月運輸通信省に管轄が移された。
1945年（昭和20年）5月運輸省に管轄が移された。
1956年（昭和31年）7月1日運輸省の外局となったことで現在の名称である「気象庁」に改めた。
1964年（昭和39年）3月現在の庁舎（千代田区大手町1丁目）に移転（同月12日落成式開催）。
2001年（平成13年）1月6日中央省庁再編に伴って国土交通省の外局となる。

所在地

東京都千代田区大手町一丁目3-4
- 庁舎1階に気象庁の業務を説明する「気象科学館」がある。そのほか、本庁舎内には天気相談所、国立国会図書館支部気象庁図書館がある。いずれも入場無料。また、気象資料の専門店である津村書店が入居している。
- なお、2007年（平成19年）6月15日に開催された財務省の国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議において、気象庁の庁舎を港区虎ノ門に移転し、跡地を売却することが提言され、計画が進められている^[6]。庁舎移転後に関しては、現在地で観測業務を行っている東京管区気象台（本庁庁舎に入居）も移転することとなるが、地上気象観測施設は近隣の北の丸公園内に移設する予定で、現在は試験運用中。^[7]

気象庁の組織

気象庁の組織は、本庁のほか、全国を5分割した各箇所に置かれている管区気象台および沖縄気象台、全国4箇所の海洋気象台、おおむね各道府県に1箇所以上置かれている地方気象台、国際空港担当の航空地方気象台（東京・成田・中部・関西）、地方気象台を補助する測候所、及びその他の施設等機関（気象衛星センター・気象研究所など）からなる。

幹部

気象庁長官
気象庁次長

内部部局

総務部
- 総務課
- 人事課
- 企画課
- 民間事業振興課
- 経理管理官
- 航空気象管理官
予報部- 天気予報や各種気象警報・注意報を発表する。
- 業務課
- 予報課
- 数値予報課
- 情報通信課
観測部- 気象衛星やラジオゾンデ、地上の観測機器を用いて気象観測を行う。
- 計画課
- 観測課
- 気象衛星課
地震火山部 - 地震、津波や火山の観測を行い、地震情報などを発表する。
- 管理課
- 地震津波監視課
  - 精密地震観測室
  - 北西太平洋津波情報センター
- 地震予知情報課
- 火山課
地球環境・海洋部- 地球環境問題や海上気象観測などを行っている。
- 地球環境業務課
- 気候情報課
- 海洋気象課
- 環境気象管理官

施設等機関

地方支分部局

※各地の地方気象台の一覧は地方気象台の欄を参照。

歴代の中央気象台長・気象庁長官

代	氏名	就任年月日	備考
中央気象台長
1	荒井郁之助	1890年 8月2日	中央気象台官制の制定に基づく
2	小林一知	1891年 8月16日
3	中村精男	1895年 4月1日
4	岡田武松	1923年 7月14日
5	藤原咲平	1941年 7月30日
6	和達清夫	1947年 3月31日
気象庁長官
1	和達清夫	1956年 7月1日
2	畠山久尚	1963年 3月26日
3	柴田淑次	1965年 3月31日
4	吉武素二	1969年 3月31日
5	高橋浩一郎	1971年 3月31日
6	毛利圭太郎	1974年 4月1日
7	有住直介	1976年 4月1日
8	窪田正八	1978年 4月1日
9	増澤譲太郎	1980年 4月1日
10	末廣重二	1983年 4月1日
11	内田英治	1985年 4月1日
12	菊地幸雄	1987年 4月1日
13	立平良三	1990年 4月1日
14	新田尚	1992年 4月1日
15	二宮洸三	1993年 4月1日
16	小野俊行	1996年 4月1日
17	瀧川雄壮	1998年 4月1日
18	山本孝二	2000年 4月18日	有珠山噴火のため就任が延期となる。
19	北出武夫	2003年 4月1日
20	長坂昴一	2004年 4月1日
21	平木哲	2006年 4月1日
22	櫻井邦雄	2009年 4月1日
22	羽鳥光彦	2011年 1月18日	現職

脚注

[脚注の使い方]

^ http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/jma/index.html　P.20左上
^ http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/jma/index.html　P.20右上
^ http://www.jma.go.jp/jma/press/0605/26a/131st-anniversary.html
^ http://www.jmbsc.or.jp/hp/topicks/0809/0809rojo.pdf
^ http://www.asahi-net.or.jp/~rk7j-kndu/bijutu/bi39.html
^ 「[1]」関東地方整備局。2009年 6月6日閲覧。
^ 「[2]」東京管区気象台ホームページにて公開中。

参考文献

外部リンク

気象庁公式サイト
各地の気象台の一覧 - 気象庁ホームページ内にある全国の気象台一覧
津村書店

[1] ttp://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/jma/index.html　P.20左上

[2] ttp://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/jma/index.html　P.20右上

[3] ttp://www.jma.go.jp/jma/press/0605/26a/131st-anniversary.html

[4] ttp://www.jmbsc.or.jp/hp/topicks/0809/0809rojo.pdf

[5] ttp://www.asahi-net.or.jp/~rk7j-kndu/bijutu/bi39.html

[6] 「[1]」関東地方整備局。2009年 6月6日閲覧。

[7] 「[2]」東京管区気象台ホームページにて公開中。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

表話編歴世界の気象機関
ヨーロッパ	フランス気象局フィンランド気象研究所ドイツ気象局^+- イタリア気象局⁺ ロシア水文気象環境監視局^+- イギリス気象庁^A+
アジア	中国気象局⁺ 香港天文台マカオ地球物理気象局フィリピン大気地球物理天文局インド気象局気象気候地球物理庁^+- 気象庁⁺ ハバロフスク/ノボシビルスクRSMC⁺ シンガポール気象庁⁺ サウジアラビア気象環境総局⁺ 韓国気象庁台湾中央気象署タイ気象局ウズベキスタン水文気象局⁺
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アフリカ	アルジェリア国立気象局⁺ エジプト気象局^+- ケニア気象局^+- モロッコ国立気象局⁺ レユニオンRSMC⁺ セネガル国立気象局^+- 南アフリカ気象局⁺ ラスパルマスRAFC^- チュニジア国立気象研究所⁺
国際機関	世界気象機関ヨーロッパ中期予報センター⁺
専門分野の機関	アメリカ大気研究センター国立ハリケーンセンター中部太平洋ハリケーンセンター合同台風警報センター
太字: WMC　^A : WAFC　⁺ : RSMC/ASMC　^- : RAFC Category:気象機関

表話編歴国土交通省
幹部	国土交通大臣国土交通副大臣国土交通大臣政務官国土交通大臣補佐官国土交通事務次官技監国土交通審議官国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房官庁営繕部総合政策局公共交通政策部国土政策局不動産・建設経済局都市局水管理・国土保全局水資源部下水道部砂防部道路局住宅局鉄道局自動車局海事局港湾局航空局航空ネットワーク部安全部交通管制部北海道局政策統括官国際統括官
審議会等	国土審議会社会資本整備審議会交通政策審議会運輸審議会中央建設工事紛争審査会中央建設業審議会土地鑑定委員会国土開発幹線自動車道建設会議中央建築士審査会国立研究開発法人審議会奄美群島振興開発審議会小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所国土技術政策総合研究所国土交通大学校航空保安大学校
特別の機関	国土地理院地図と測量の科学館小笠原総合事務所海難審判所
地方支分部局	地方整備局北海道開発局地方運輸局北海道東北関東北陸信越中部近畿中国四国九州神戸運輸監理部地方航空局航空交通管制部札幌東京神戸福岡航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会観光庁気象庁海上保安庁
独立行政法人	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所自動車技術総合機構海技教育機構航空大学校国際観光振興機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
特殊法人	関西国際空港株式会社北海道旅客鉄道株式会社四国旅客鉄道株式会社日本貨物鉄道株式会社東京地下鉄株式会社成田国際空港株式会社東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社首都高速道路株式会社阪神高速道路株式会社本州四国連絡高速道路株式会社中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法国土交通省直轄ダム事業年表国土交通 (広報誌) 電子国土飛行検査用航空機
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