合同台風警報センター
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合同台風警報センター（ごうどうたいふうけいほうセンター、JTWC; Joint Typhoon Warning Center）は、アメリカ海軍とアメリカ空軍がハワイ州真珠湾海軍基地の海軍太平洋気象海洋センターに共同で設置した機関であり、主に北西太平洋地域、南太平洋地域、およびインド洋地域で発生する台風・熱帯低気圧について警戒を行う。
連合台風警報センターはアメリカ国防総省に所属するすべての部署に情報を提供し、世界各国と連携して船舶および航空機の安全な航行を保障するために活動している。
合同台風警報センターでは世界気象機関の規約に従い、台風と熱帯低気圧に対してその勢力に応じた等級を付与している。ただしこのセンターでは、世界気象機関の定める「10分間の平均風速」を使用せず、アメリカ合衆国で標準的に用いられている「1分間の平均風速」を基準としている（サファ・シンプソン・ハリケーン・スケールを参照）。
合同台風警報センターでは、台風および熱帯低気圧の形成・発達・動向を、年間を通じて監視・解析・予測している。このセンターでは全世界の9割以上の熱帯低気圧が対象となっている。
合同台風警報センターは、アメリカ海軍・空軍により気象衛星やレーダー、地表および上空での観測結果をもとに計32名で活動している。
合同台風警報センターは1959年、グアム島のミニッツ山に設立された。その後1995年の基地再編により、1999年1月1日に合同台風警報センターは真珠湾へと移動した。
1999年以前、合同台風警報センターは西太平洋で発生する台風の命名について責任を負っていた。しかしながら2000年以降はこの業務は日本の気象庁に引き継がれた。
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