南北問題

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南北問題(なんぼくもんだい、: North–South divide)とは、1960年代に入って指摘された先進資本国発展途上国経済格差とその是正をめぐる問題。豊かな国が世界地図上の北側に、貧しい国が南側に偏っていることから南北問題と呼ばれる。

概要[編集]

『南北問題』という用語の概念は、イギリスロイズ銀行会長職にあったオリヴァー・フランクスが、1959年アメリカ合衆国で行なった講演「新しい国際均衡―西欧世界への挑戦」に端を発するものである[1]。フランクスは、イデオロギーと軍事の対立である東西問題に比肩する重要課題として、地球上の北側に位置する先進工業国(Industrial Countries)と南側に位置する開発途上国(Developing Countries、発展途上国ともいう)における問題提起を行うとともに、世界のバランスの中心が西ヨーロッパから新たに発展しつつある国々に移るであろうと述べた。

指摘以前の経緯[編集]

19世紀末に、世界経済が成立し国際分業が広まると、農業国工業国への分化が起きた。植民地は、宗主国によりモノカルチャー経済へと転換されるケースが多く、著しい特化が進展した。特にアフリカ大陸においては、列強による領土分割によって、ほぼ強制的に資源の供給国としての役割を担わされた。

第二次世界大戦終結から間もない頃は、農業によって経済を成り立たせている国も多く、そういった国の所得水準は工業国に比べ際立って低いわけではなかった。むしろ、商品作物の輸出などにより高い所得水準を実現している国もあった。

技術革新の進展などにより安価な代替商品が生まれたことから、いくつかの農産品は需要の減退に見舞われた(例:バングラデシュジュートなど)。また、緑の革命や競争力のある工業国の農産業による輸出攻勢(アメリカやフランス)により、農産品の相対価格は著しく低迷。工業品輸出により発展を遂げる日本や西ドイツとの格差は次第に広がった。一旦、特化した経済は社会構造も特化しているため容易に転換できず、長期間にわたって格差が固定化されることとなった。

国際的な取り組み[編集]

1960年代[編集]

1961年1月にジョン・F・ケネディが第35代アメリカ合衆国大統領に就任。ケネディは同年12月の国連総会で1960年代を「国連開発の十年」とするよう提案を行った。この提案によって、南北問題が初めて国連の場で取り上げられ、国際的な重要課題として認識されることになった[2]。この提案を受けて採択された決議が、南北問題に対する初めての積極的な国際的な取り組みとなる

開発途上国の経済開発促進と南北問題の経済格差是正のために、1962年には国際連合貿易開発会議 (UNCTAD)設立が決定され、1964年に第1回のUNCTAD総会がジュネーブで開催された。なお、開発途上国という用語が「後進国」「低開発国」に代わって一般に使用されるようになったのはUNCTAD設立以降のことである。

また、UNCTADを含め、この時期に国際援助に関連する組織や法案が各国で設立されている。

アメリカ合衆国
フランス
日本
イギリス
国際組織

発展途上国の多くは資本輸入により工業化を試みた。しかし、国内市場の狭さ、国際競争力を欠いたことなどから失敗する国が多く、貿易赤字と対外債務を増加させる結果となる。その中でも東アジアの韓国台湾マレーシアや、中南米のメキシコブラジルなどは一定の工業化を成功させた。

1970年代[編集]

1970年9月に開催された国連総会では、1960年代の「国連開発の十年」を総括すると共に、「第2次国連開発の十年」の決議が採択された。この決議では、先進国のODAGNPの0.7%となるように定められた。ODAに対し、具体的な国際目標が導入されたのは初めてであり、また決議の特徴である。

1973年に始まった第四次中東戦争から第1次石油ショックが発生する。原油価格の高騰は不況を招きかねなかったが、産油国をはじめ、天然資源を保有する発展途上国にとっては、自国が保有する天然資源が国際社会における交渉力となるという認識が強まり、自国の天然資源を先進諸国の資本の支配から取り戻し、自国主権の下での開発を目指す資源ナショナリズムが盛んになった。この一方で、工業化の途上にあった他の途上国の中には、この石油ショックにより重い対外債務負担を負う国も現れた。

1974年4月には国連資源特別総会において強まる資源ナショナリズムを背景に、「新国際経済秩序樹立に関する宣言(Declaration for the Establishment of a New International Economic Order)」(新国際経済秩序 (NIEO)新国際経済秩序英語版)が採択され、同年秋の国連第29回総会で、この宣言の内容を具体化した「諸国家の経済権利義務憲章(国際連合総会決議3281)」が採択される。

1980年代[編集]

1980年に第35回国連総会において「第3次国連開発の十年」が採択されるものの、1980年代は、1970年代の主に国際機関と外国の政府に対する重債務によってアフリカや中南米の国々は、元利返済に苦しみ、ハイパーインフレーションなどが発生し国民経済は混乱した。

その後、石油産出国や新興工業国(NIESBRICsなど)は所得が向上していった一方、最貧国は停滞あるいは衰退したことから、中進国との格差が増大する南南問題が起こった。

環境問題が国際的な課題として捉えられるようになってからは、環境対策を求める先進国と、開発優先志向が強い途上国との間で利害が対立している。

1990年代[編集]

1990年に第46回国連総会において「第4次国連開発の十年」が採択される。

東西冷戦時代には、発展途上国への援助は自陣営につなぎとめておく手段の一つでもあったが、冷戦終結に伴い、このような援助の構造は過去のものとなり、これまでとは違った非軍事的な面を含むさまざまな考え方や開発、援助の形態が提唱され、各種の国際会議が世界各地で開催されるようになった。

しかしながら、1990年代のODAは急減し、2002年メキシコのモンテレイで開かれた国連開発資金国際会議では、ODAを増加することが合意されることになる。

地域レベルでの南北問題[編集]

地球規模での南北問題と同様の意味合いで、比較的狭い地域における経済格差も南北問題と呼ばれることがある。

イタリア[編集]

イタリアにおいては早期に王国領へと併合されたミラノジェノヴァトリノを中心とする北部が重工業地域(北イタリア)として発展しているのに対し、南部(南イタリア)は一次産業を中心としているが故に生じている経済格差が問題となっている。1960年代のバノーニ計画によってターラント製鉄所やアウトストラーダが建設されるなど、南部での重工業発展と社会基盤の整備が図られある程度の改善は見られたが、根本的な解決に至ってはおらず、南部の失業率は北部の4倍とも言われている。その為、古くから農民層を中心にドイツなど他国へ出稼ぎや移民に向かう者が多く、一種のコロニーを形成している(イタリア語の章を参照)。一方、本来南部が収めるべき分の税金を負担する格好になっている北部では、不況に伴い南部に税金を吸い上げられているとの批判が強まり、北部同盟のような南北の分離を唱える勢力(こうした民族的問題でなく、経済的問題から分離を主張する政党は過去にあまり例は無い)を生み出している。ただし、北部同盟を支持する人々が必ずしも国家の分離を望んでいる訳ではなく、南部への批判票としての意味合いが強いことに留意する必要がある。

しかし近年ではマフィアの衰退や電子情報産業などの先進工業の成長(半導体メーカーのSTMicroelectronics社や鉄道関連企業のメリディオリ・メッカニカ社など)により南部経済は好転に向かっているとの声もある。事実、南部の失業率も改善傾向にあり、北部との失業率も3倍程度(中部と比べた場合は2倍程度)に低下し、批判の多かった大規模投資による南部開発計画もプロディ政権下で改められ、現在は「第三のイタリア」を参考にした新たな経済作りが進められている。前述の北部同盟も攻撃対象を南部から不法移民へと切り替え、先の総選挙ではイタリア南部で党勢を伸ばすという逆転現象が起きるなど、イタリアの南北格差は新たな局面に入りつつある。

フランス[編集]

伝統的に南仏と北仏の対立構図が存在する。

朝鮮半島[編集]

第二次世界大戦の終結に伴い日本の統治下から外れた朝鮮半島では、北側に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、南側に大韓民国(韓国)と2つの政権が樹立し、分断国家となった。両陣営が争った朝鮮戦争は東西冷戦代理戦争と化し、休戦こそしたものの、正式には終戦がなされないまま21世紀に至っている。政治的・経済的にも、漢江の奇跡と呼ばれる経済成長を果たし、民主化もなされた韓国に対し、金一族による世襲が続き、経済的にも疲弊している北朝鮮と大きな差異がある。


日本[編集]

茨城県[編集]

関東地方でも特に茨城県における南北問題が近年、注目を集めている。東京通勤圏内にあり、つくばエクスプレス開業で人口増が続くつくば市守谷市などの県南地域と高齢・過疎化が進む県北部の間の格差は年々拡大しており、速やかな対応策が求められている。

三重県[編集]

三重県は南北に長く、南北において、人口高齢化率産業の集積状況が大きく異なる。三重県の北部においては、中京圏近畿圏と近距離であることから、産業人口が集積している一方で、南部においては、豊かな自然・歴史・文化資源はあるものの、道路網や鉄道網等の基盤が弱いことから、それらを地域活力に十分結びつけられずに、地域経済・社会の存立基盤が脆弱化している。地域経済でのウェイトが高い農林水産業、中部・近畿圏からの集客が重きをなす観光を取り巻く環境も厳しい現状がある[3]

京都府[編集]

府庁所在地である京都市への人口集中率が約55%と、東京都(旧東京府)以外の道府県では第一位である。

京都府は南北に細長く、南部(旧山城国)と北・中部(旧丹波国、旧丹後国)との格差が大きく、南部と北部では異なる地域を形成している。

戦後の経済成長において、南部はいち早く発展したのに対して、北部は取り残される傾向にあった。近年では、高速道路(京都縦貫自動車道など)建設や山陰本線複線電化工事が施工されるなど、南北格差の是正が図られている。また、旧丹波国域のうち1965年頃から亀岡市及び旧園部町、旧八木町など南丹地区は京都市大阪府との結びつきが強くなり、行政では京都府を南北のみで区分する場合は、船井郡以南を南部とする(ただし、行政では亀岡市及び南丹市、船井郡京丹波町を中部と区分する場合が多い)。

同様のことは、同じ近畿地方においては、人口の大部分が北部に集中する奈良県和歌山県、南部に人口の集中する兵庫県滋賀県においてもいえる。

脚注・出典[編集]

  • 田中治彦 『南北問題と開発教育-地球市民として生きるために』亜紀書房、1994年
  1. ^ Oliver Franks, "The New International Balance: Challenge to the Western World" Saturday Review, January 16, 1960, p.20-25
  2. ^ 佐藤秀雄『新ODAの世界 グローバル化時代のガバナンス論と日本の外交戦略を考える』青山社、2006 年 p.33
  3. ^ 寺口瑞生(2003)"過疎からのブレークスルー-観光と環境を取り入れた地域づくり-"『観光と環境の社会学』(古川彰・松田素二 編、シリーズ環境社会学4、新曜社、2003年8月25日、298pp. ISBN 4-7885-0867-2):246ページ

関連項目[編集]