中川正春
| 中川 正春 なかがわ まさはる | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1950年6月10日（73歳） |
| 出生地 |
 三重県松阪市 |
| 出身校 | ジョージタウン大学卒業 |
| 前職 | 国際交流基金職員 |
| 所属政党 |
（自由民主党→） （日本新党→） （新進党→） （国民の声→） （民政党→） 民主党 |
| 公式サイト | 中川正春（なかがわまさはる）｜衆議院議員・中川正春事務所 |
| 内閣 | 野田改造内閣 |
| 在任期間 | 2012年2月10日 - 現職 |
| 内閣 | 野田改造内閣 |
| 在任期間 | 2012年2月10日 - 現職 |
| 内閣 | 野田改造内閣 |
| 在任期間 | 2012年2月10日 - 2012年4月23日 |
| 内閣 | 野田改造内閣 |
| 在任期間 | 2012年2月10日 - 現職 |
| 第15代 文部科学大臣 | |
| 内閣 | 野田内閣 |
| 在任期間 | 2011年9月2日 - 2012年1月13日 |
その他の職歴 | |
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衆議院議員 （1996年 - 現職） | |
 三重県議会議員（1983年 - 1995年） | |
中川 正春（なかがわ まさはる、1950年6月10日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（5期）、内閣府特命担当大臣（防災担当、「新しい公共」担当、男女共同参画担当）。公務員制度改革担当。
文部科学大臣（第15代）、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）などを歴任した。
来歴
生い立ち
三重県にて生まれ、三重県立津高等学校を経て、ジョージタウン大学の国際関係学科を卒業した[1]。国際交流基金にて勤務した。三重県議会議員を3期連続で務めたあと、第41回衆議院議員総選挙にて初当選を果たした[1]。
衆議院議員として
民主党では「次の内閣」財務大臣などの党職を務めた。「次の内閣」財務大臣として、2009年（平成21年）1月23日、ロイターのインタビューで「急激な円高については介入が必要」「介入するとドルが増え、リスクが大きくなるので、いろいろ工夫しないといけない」と発言している[2]。また、2009年（平成21年）3月23日、日本円と人民元が連携した新しい通貨機軸（アジア圏共通貨幣）を提唱した。
2009年（平成21年）5月12日、英BBCの番組内で「アメリカの国債引き受けに日本も協力する事になるだろうが、ドル建ての国債を無条件に引き受け続けるのは問題だ。日本の為替差損は、すでに膨大な額になっている。アメリカ国債をドル建てではなく、円建て（サムライ債）で発行してはどうかとアメリカ政府に提案するのも一つの手段だと思う」と発言した所「日本はドル建て国債を買わない」と報道された。このため、一時ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られ、結果円高となる一幕があった。
鳩山政権・菅政権
鳩山由紀夫内閣、および、菅内閣では、文部科学副大臣を務めた。次世代を支える科学技術への投資拡大、日・中・韓を中心にしたアジアでの共同研究、国際的な大学連携と研究者・留学生の流動化、日本語・日本文化の国際化、外国人労働者の子女教育、電子図書の著作権整理、レコード・テレビ映像やシナリオなど歴史的に価値のある文化遺産のアーカイブ図書館化、高速増殖炉｢もんじゅ｣の安全運転等のプロジェクトに携わった[要出典]。
野田政権
野田内閣では文部科学大臣として入閣した。2011年（平成23年）9月9日に、閣議後の会見で八重山教科書問題に文部省は介入しない方針を発表し、沖縄県教育委員会に解決をするように求めた[3][4]。2011年（平成23年）9月13日に、閣議後の会見で、福島市で子供の尿から検出される放射性セシウム濃度が微増したとの市民団体の調査結果について「検出値は1ベクレル以下と小さく、問題になるレベルではない」と述べ、健康に影響はないとの見解を明らかにした[5]
パチンコ業界団体の政治分野アドバイザーであり「パチンコ屋の託児所こそが、少子化対策の突破口になる可能性はあるのではないか、と、私は今、真剣に考えています」と見解を表明している[6]。
野田改造内閣にて、2012年（平成23年）2月10日に、内閣府特命担当大臣（防災担当、「新しい公共」担当、少子化対策担当、男女共同参画担当）に就任する。2012年4月16日、岡田克也に代わり、国務大臣としての所管事項として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」[7]も担当することになった。2012年4月23日に、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）を退任する[8]。
政策
2006年（平成18年）10月15日、自民党政調会長（当時）・中川昭一がテレビ番組内で当時の北朝鮮による核兵器実験を受け、日本の核武装についても「議論を尽くすべき」と発言。これに関して民主党の中川正春は、メディアの取材に対し「核保有を議論するとはけしからん話」と述べた。これらの反対意見に対し中川昭一は「最近は非核三原則に加え、「議論もさせない」という『非核四原則』になっている」と皮肉った。更に後に「考えてもいけない」という『五原則』だと付け加えた[要出典]。
2010年11月29日、武器輸出三原則の実質的な緩和となる防衛計画の大綱見直しに関する提言を民主党の外交・安全保障調査会長としてまとめた。内容は、共産圏諸国などへの輸出禁止は維持しつつ「アメリカや北大西洋条約機構加盟国など最大26カ国」「完成品の輸出は平和構築や人道目的に限定」「第三国への移転を防ぐ基準と体制を整備する」の3つを条件に共同開発や輸出を可能にするもの[9][10]。
人物
信条は「和して同せず」。趣味は山登り、読書、映画鑑賞、魚釣り、ガーデニング。
その他
2003年（平成15年）、消費者金融業界の政治団体である「全国貸金業政治連盟」（全政連）から政治献金を受けていると日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」で伝えられた[11]。
2006年10月18日、土肥隆一らと韓国クリスチャン国会議員との懇談会を開催し、韓国の国会議員たちと安倍内閣に対する評価、歴史認識などについて議論した[12]
略歴
- 1950年（昭和25年）6月10日に三重県松阪市生まれ。
- 1969年（昭和44年）3月、三重県立津高等学校を卒業をする。
- 1973年（昭和48年）6月、アメリカ合衆国に海外留学をしてジョージタウン大学国際関係学科を卒業する。
- 1983年（昭和58年）、三重県議会議員（松阪市、飯南郡選出で自由民主党公認）当選（3月）以後、3期連続で当選をする。
- 1993年（平成5年）、日本新党に入党をする。
- 1996年（平成8年）10月20日、第41回衆議院議員総選挙（三重2区・新進党公認）初当選。
- 2000年（平成12年）6月25日、第42回衆議院議員総選挙（三重2区・民主党公認）2期目の当選。
- 2002年（平成14年）12月、民主党政策調査会長代理に就任。
- 2003年（平成15年）11月9日、第43回衆議院議員総選挙（三重2区・民主党公認）3期目の当選。12月、民主党拉致問題対策本部事務総長。
- 2004年（平成16年）1月、民主党憲法調査会第五作業部会（国際・安保）座長。5月、民主党税制調査会長に就任。
- 2005年（平成17年）9月11日、第44回衆議院議員総選挙（三重2区・民主党公認）4期目の当選。衆議院議院運営委員会筆頭理事に就任。
- 2006年（平成18年）2月、民主党国会対策委員会筆頭副委員長に就任。11月、民主党外国人労働者問題調査会座長に就任。
- 2007年（平成19年）9月1日、民主党次の内閣財務大臣に就任（2009年9月15日まで）。
- 2009年（平成21年）8月30日、第45回衆議院議員総選挙（三重2区・民主党公認）5期目の当選。衆議院財務金融委員会筆頭理事に就任。9月、鳩山由紀夫内閣にて文部科学副大臣に就任。
- 2010年（平成22年）6月、菅直人内閣にて文部科学副大臣に再任。
- 2010年（平成22年）9月14日、民主党代表選挙で、菅直人の推薦人の一人として名を連ねた。同月、衆議院予算委員会筆頭理事に就任。民主党外交・安全保障調査会長に就任。
- 2011年（平成23年）9月2日、野田内閣の文部科学大臣に就任。
- 2012年（平成24年）1月13日、野田改造内閣の発足により退任。民主党行政改革調査会長に就任。
- 2012年 （平成24年）2月10日、野田改造内閣の内閣府特命担当大臣(防災担当、「新しい公共」担当、少子化対策担当、男女共同参画担当)に就任。
- 2012年 （平成24年）4月23日、野田改造内閣の内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）を退任。
選挙歴
- 1983年（昭和58年）、三重県議会議員（松阪市、飯南郡選出で自由民主党公認）当選（3月）以後、3期連続で当選をする。
- 1996年（平成8年）10月20日、第41回衆議院議員総選挙（三重2区・新進党公認）初当選。
- 2000年（平成12年）6月25日、第42回衆議院議員総選挙（三重2区・民主党公認）2期目の当選。
- 2003年（平成15年）11月9日、第43回衆議院議員総選挙（三重2区・民主党公認）3期目の当選。
- 2005年（平成17年）9月11日、第44回衆議院議員総選挙（三重2区・民主党公認）4期目の当選。
- 2009年（平成21年）8月30日、第45回衆議院議員総選挙（三重2区・民主党公認）5期目の当選。
所属議員連盟
- 民主党娯楽産業健全育成研究会会員。
- パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー[13]。
- 2008年（平成20年）1月、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。
- 北朝鮮難民と人道問題に関する民主党議員連盟の会長
- 北朝鮮の難民と人権に関する国際議員連盟（IPCNKR／International Parliamentarians' Coalition for North Korean Refugees and Human Rights)の共同議長。
脚注
- ^ a b 「経歴」『プロフィール - 中川正春』。
- ^ ロイター2009年1月23日
- ^ [1] 【教科書採択】 だんまり文科省、指導なし 産経新聞 2011.9.10 08:55
- ^ 八重山教科書：文科相「協議は整っていない」 沖縄タイムス 2011年9月13日
- ^ 中川文科相「健康に問題なし」 子供の尿のセシウム微増 産経新聞 2011.9.13 12:15 [2]
- ^ 正論１１月号 天敵記者は忘れない ドン・輿石の原罪
- ^ 「人事異動」『官報』5783号、国立印刷局、2012年4月18日、8面。
- ^ 「人事異動」『官報』5788号、国立印刷局、2012年4月25日、8面。
- ^ YOMIURIONLINE2010年11月29日
- ^ bloomberg2010年11月30日
- ^ 『しんぶん赤旗』2003年9月12日付
- ^ クリスチャン活動レポート : 韓国クリスチャン国会議員との懇談会 [3]
- ^ 「パチンコ・チェーンストア協会」（PCSA）
関連項目
外部リンク
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 平野達男 |
特命担当大臣（防災） 第21代：2012年 - |
次代 現職 |
| 先代 岡田克也 |
特命担当大臣（「新しい公共」） 第5代：2012年 - |
次代 現職 |
| 先代 岡田克也 |
特命担当大臣（少子化対策） 第11代：2012年 |
次代 小宮山洋子 |
| 先代 岡田克也 |
特命担当大臣（男女共同参画） 第17代：2012年 - |
次代 現職 |
| 先代 高木義明 |
文部科学大臣 第15代：2011年 - 2012年 |
次代 平野博文 |
| 先代 松野博一 山内俊夫 |
文部科学副大臣 鈴木寛と共同 2009年 - 2010年 |
次代 笹木竜三 鈴木寛 |
| 再編前 | |
|---|---|
| 再編後 | |
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省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。 | |