マイクロンメモリジャパン

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マイクロンメモリジャパン株式会社
Micron Memory Japan, Inc.
種類 株式会社
市場情報
東京証券取引所一部 6665 2004年11月15日 - 2012年3月28日
台湾証券取引所 916665 2011年2月25日上場
略称 マイクロン
本社所在地 日本の旗 日本
104-0028
東京都中央区八重洲2丁目2番1号
設立 1999年12月20日
(NEC日立メモリ株式会社)
業種 電気機器
事業内容 DRAMの開発・設計・製造・販売
代表者 木下嘉隆代表取締役社長CEO
資本金 2,156億6300万円(2011年3月31日現在)
売上高 連結:5,143億1,600万円
単独:5,019億5,000万円
(2011年3月期)
営業利益 連結:357億8,800万円
単独:増加79億1,400万円
(2011年3月期)
純利益 連結:20億9,600万円
単独:増加257億7,900万円
(2011年3月期)
総資産 連結:8,789億7,000万円
単独:7,216億5,400万円
(2011年3月31日現在)
従業員数 連結:5,585名 単独:3,048名
(2013年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 優先株:日本政策投資銀行 300億円
普通株:みずほ信託銀行退職給付(信託口) 4.71%
日本マスタートラスト信託銀行
主要子会社 マイクロン秋田 100%
瑞晶電子(Rexchip) 64%
テラプローブ 63%
外部リンク http://jp.micron.com/
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マイクロンメモリジャパン株式会社Micron Memory Japan, Inc.)は東京都中央区に本社を置くDRAMの開発・設計・製造・販売及び半導体製品のファウンドリ受託を事業内容とする会社である。日本における唯一のDRAM(ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリー)専業メーカーでもある。 日本電気日立製作所のDRAM事業部門の統合により設立されたNEC日立メモリが発祥である。その後「エルピーダメモリ」に改称した。

2008年3月26日時点の日本電気と日立製作所の出資比率はそれぞれ5.97%と9.87%であった[1]。その後、下記に詳述の通り、2012年2月27日に会社更生法適用を申請し更生会社となった[2]。 このため、自己株式を除く発行済株式の全ての無償取得及び発行済株式の全ての消却・資本金の額及び資本準備金の額の減少(所謂100%減資)・管財人を引受人として募集株式の発行が行われる[3]。 実際、2013年5月27日に第1回目の減増資として株式全ての無償取得・消却が行われており[4]、2013年7月31日には第2回目の減増資としてマイクロン・テクノロジー(米国)を引受人とした募集株式の発行が行われ、エルピーダメモリはマイクロン・テクノロジーの完全子会社となった[5][6][7]。 これに伴い、ブランドMicronマイクロン)に統合したうえで、エルピーダメモリの広島工場は引き続き先端製品の製造を担う。開発については、ロードマップは一本化するが、当面は両者の開発プロセスを併存させる[8]。エルピーダメモリの社名は2014年2月28日付でマイクロンメモリジャパンに改称された[9]。マイクロン・ジャパンとは共にマイクロン・テクノロジーの傘下の企業であるが、別の法人である。

マイクロン・テクノロジーの買収額は約2,000億円で、今後の設備投資などを含めた支援総額は約3,000億円となる見通しである。この場合は、DRAMのシェアは約25%となる。

DRAMのうち、価格変動が激しいパソコン用については、大半のDRAM製品の生産を、力晶半導体社(台湾、Powerchip社)や中芯国際集積回路製造中国語版中国、SMIC)に委託している[10]

沿革[編集]

市場占有率推移[編集]

1999年6月の日本電気日立製作所による合弁会社であるNEC日立メモリの設立発表当時にはDRAM世界市場でのシェアは、日本電気が約11%で、日立製作所が約6%であった。その後、業績低迷が続き、坂本幸雄[36]が社長に就任した2002年には4%台まで落ち込むことになる。東京証券取引所一部に上場した2004年には6%まで上昇し、2006年は10.2%と合併以前の日本電気の水準まで持ち直してきている。

ガートナー調査によれば、2008年時点でサムスン電子(韓国)・SKハイニックス(韓国)に次ぐ14.2%のシェアを占めている[37]

2009年の第3四半期はサムスン電子(35.6%)・SKハイニックス(21.6%) に次ぐ16.8%のシェアであったが、第4四半期には、サムスン電子(31.7%)・SKハイニックス(21.6%) に次ぐ19.4%とシェアを上げた[38]

問題[編集]

反トラスト法違反問題[編集]

米国でシャーマン反トラスト法関連の法整備が完了した2002年米国司法省はDRAMメーカーの活動の精査を開始した。 この訴訟は、1999年4月から2002年6月にかけて主要DRAMメーカーが国際的な価格カルテルを結んで不正に市場価格を操作することに拠って顧客である米国コンピューターメーカーに損害を与えた行為に対するものであった。 サムスン電子(韓国)・SKハイニックス(韓国)・インフィニオン・テクノロジーズ(ドイツ、キマンダ設立前)・マイクロン・テクノロジー(米国)・エルピーダメモリの5社が対象であった。 ただし、これらのDRAM主要メーカーのうち、マイクロン・テクノロジーは司法取引に応じ、反トラスト法違反への調査に協力する代わりに訴訟の対象からは免れた[39]。 このため、捜査の対象となったのはサムスン電子・SKハイニックス・インフィニオン・テクノロジーズ・エルピーダメモリの4社及び関与したとされる17人である。

4社は合計7億3,100万ドルの罰金を支払うことでそれぞれ米国司法省と和解した。この罰金額は特定産業を巡る米国司法省の反トラスト刑事捜査において科された罰金額として2番目に巨額な金額(当時)である[40]2006年1月31日にエルピーダメモリは、米国司法省から訴えられていた反トラスト法違反について、和解金額8,400万ドルで和解が成立したことを発表している。この和解金額は自社販売を開始する以前の前身2社(日本電気日立製作所) による販売分を含めたものであり、エルピーダメモリ単体での負担は950万ドルである[41]三菱電機も米国司法省による捜査対象であるが、三菱電機からエルピーダメモリへのDRAM事業の譲渡は2003年3月であり、エルピーダメモリへの影響は無い。また、エルピーダメモリの副社長(当時)のジェームズ・ソガスが本件への関与を認め、25万ドルの罰金と7ヶ月の禁固刑を科せられた[42]。 この和解金額は2005年3月期に米国司法省・欧州委員会カナダ司法省英語版による反トラスト法捜査関連の損失を想定し計上された引当金19億円の範囲内であった。2005年3月期の業績は、この引当金計上のため減額修正せざるを得なくなり、赤字に転落した。

米国司法省による刑事訴訟とは別に、DRAMチップを購入していた米国コンピューターメーカーの5社(デルコンパックヒューレット・パッカードアップルIBMゲートウェイ) から反トラスト法違反による損害賠償請求の民事集団訴訟を受けた[43]。 訴訟の対象となっていた8社のうち、サムスン電子・キマンダ・SKハイニックスの3社は2006年5月に合計1億6000万ドルを支払うことで和解しており、エルピーダメモリも2009年2月に和解が成立した[44]

価格カルテルの背景には2000年から2001年にかけてのパソコンの売上不振に伴う大幅なDRAM価格下落がある。 特に2000年10月から2001年3月の間で価格が75%下落し、販売価格が生産コストを下回る事態になった。その後、2002年に入った辺りで、低迷していた価格が底を打って上昇していくことになる。 米国連邦取引委員会英語版が公表した2001年11月のマイクロン・テクノロジーのメールには、同社がDDR SDRAMの価格を引き上げれば全サプライヤーが同調する、との旨が記されている[要出典]

経営破綻[編集]

改正産業活力再生法適用[編集]

2009年2月4日にエルピーダメモリが日本国政府が新たに作成中の改正産業活力再生法の適用申請を検討中であると報じられた[45]

2009年6月30日に経済産業省より産業活力再生法の適用が発表され、エルピーダメモリは一般企業に公的資金を注入する第1号案件となった(日本政策投資銀行への第三者割当)[46]。なお、その後、幾度か事業再構築計画は変更されている[47]

会社更生法適用[編集]

2012年2月14日にエルピーダメモリは2012年3月期第3四半期の四半期報告書に「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」との注記を加えた[31]。既述のとおり、2009年6月30日に経済産業省から産業活力再生法に基づいた事業再構築計画の認定を受けたが、これが2012年3月31日に終了する。また、その際に日本政策投資銀行に発行した優先株式の金銭を対価とする取得請求権が2012年4月2日以降に行使可能となる。この計画に基づく主要取引銀行を中心とする金融機関からの借り入れも2012年4月2日で返済期限を迎える。その後1年間に有利子負債の返済も予定していた[48][49]。つまり、産業活力再生法に基づく事業再構築計画の実施終了に伴い、日本政策投資銀行をはじめとする取引銀行からの借り入れについて返済期限が到来するが、未だ返済の目処が立っていないことに加えて返済猶予などの協議も進んでいないことから、継続企業の前提に重要な疑義が生じるような状況に陥っている、としてこの注記に至ったと見られる[50]

エルピーダメモリは、DRAM価格の低迷・円の独歩高による数四半期続く赤字から脱しきれず、それから約半月後の2012年2月27日に東京地方裁判所会社更生法適用の申請を行った[2]。これは近年運用が始まった[51]DIP型会社更生手続き[52][53]の申請であった。 これと平行して、米国デラウェア州破産裁判所に米国連邦倒産法15条に基づく更生計画の認可を申請した[54]。また、同日に子会社の秋田エルピーダメモリも会社更生法適用の申請を行った[55]。 エルピーダメモリの負債額は4,480億3,300万円で、エルピーダメモリが会社更生法適用の申請を行った2011年2月まででは製造業最大の倒産の案件となる[56]

2013年2月28日に、債権者の書面投票による更生計画案の決議の結果、更生担保権の組・更生債権の組でそれぞれ99.54%・67.90%の同意を得て、東京地方裁判所から更生計画案の認可を受けている(官報公告2013年3月15日・即時抗告期間2013年3月15日-29日)[57]。即時抗告期間中に一部の債権者から即時抗告がなされた[58]が、東京高等裁判所は2013年5月13日に債権者による抗告には理由がないものとして抗告をいずれも棄却する決定を下している[59]。更に、2013年6月10日に東京地方裁判所による更生計画認可決定に対する債権者(2名)からの不服申立てが東京高等裁判所に却下され、更生計画認可決定が確定した[34]。担保権付債権のうち、更生担保権として認められた部分の弁済率は100%で、一般更生債権の弁済率としては17.4%(+追加弁済)である[3][60]

米国における連邦倒産法15条に基づく更生計画の認可の申請では米国投資ファンドなどの一部の債権者が米国マイクロン・テクノロジー側に有利な取引だなどとして更生計画に反対していたが、米国デラウェア州破産裁判所は2013年1月17日にマイクロン・テクノロジーがエルピーダメモリを買収する計画に問題はないとの判断を下した[61]。その後、社債保有者の不服申し立て期限である2013年6月7日16時までに申し立ては無く[62]、2013年6月26日に東京地方裁判所による更生計画認可決定について米国デラウェア州破産裁判所の承認を取得した[35]

なお、円高[63]の改善とともに、2013年3月(会社更生法適用申請からほぼ1年後)にエルピーダメモリは単月ベースで黒字転換している[64]

マイクロン・テクノロジーによる買収[編集]

マイクロン・テクノロジー(米国)はエルピーダメモリ及び秋田エルピーダメモリの取得および支援を目的に両社とスポンサー契約を締結し、2012年7月にマイクロン・テクノロジーは契約時に現金600億円を支払いを行いエルピーダメモリの全株式を取得すると発表された[65]。 この合意については2012年12月に公正取引委員会独占禁止法に関する審査が終了している[66]。また、2019年までを目処にファウンドリとしての生産契約により1,400億円程度を支払うとしている[67][68]

2013年7月31日にマイクロン・テクノロジーとエルピーダメモリはスポンサー契約手続が完了したと発表した。これにより、マイクロン・テクノロジーはエルピーダメモリ及び秋田エルピーダメモリの全株式を取得して完全子会社化した[5][6]。 更に、力晶半導体(台湾、Powerchip)から 瑞晶電子漢文版(台湾、Rexchip)の株式を全株式の24%分を取得し、エルピーダメモリの株式保有分の約65%と合わせて出資比率を約89%として瑞晶電子(Rexchip)を傘下に収めた[69]

これらの手続の完了に伴い、坂本幸雄が代表取締役社長兼CEO・管財人の職を辞任し、木下嘉隆が後任に就いた(なお、木下嘉隆はマイクロン・ジャパン代表取締役社長も兼任する。)。本件に関して、坂本幸雄は次のような旨を述べている。

  • 「マイクロンと一緒に作業を進める上で、財務に対する考え方が全く異なることに気付かされた。エルピーダでは、私を含めて財務担当者がきちんと仕事をしていなかった。あと、メインバンクを作らなかったことも会社更生法申請の一因になったと思う。」
  • 「できることなら更生法は選びたくなかったし、従業員にも債権者にも多くの人に迷惑を掛けた。この1年半、家族を含む皆から冷たい目で見られて、辛い思いをした。でも銀行から資金を入れて会社を生かさず殺さずの状態にして、大幅なリストラを行うことは正しくないと思っていた。」[70]

マイクロン・テクノロジーは2014年第一四半期を目処にエルピーダメモリとの事業統合を完了させ、エルピーダメモリの社名は統合完了まで維持すると発表していたが[71]、既述の通り2014年2月28日にエルピーダメモリをマイクロンメモリジャパンに改称している。

会社更生法適用申請に絡む動静[編集]

エルピーダメモリは会社更生法適用申請の4日前である2012年2月23日に、2012年3月28日に臨時株主総会を開いて次の2点を決議に付す、との旨を発表していた[72]

資本金の額の減少 
(既述の「改正産業活力再生法適用」の件に絡み、)日本政策投資銀行金銭対価取得請求権行使可能日以降、本件優先株式につき優先株主による本件金銭対価取得請求権の行使がある場合において、当該請求の対象となる本件優先株式の全部を取得することを可能とするための努力をすべく、分配可能額が不足をしないようにする[73]
定款一部変更 
今後の事業計画遂行及び財務健全性確保のため、資本増強を伴う資金調達を機動的に行うことができる状態を維持しておくことを目的として、発行可能株式総数及び普通株式の発行可能種類株式総数を拡大する[74]

このうちの後者について、エルピーダメモリが会社更生申し立ての直前まで会社が従来通りの形で存続するかのような発表をしたとして、(100%減資済みのため)エルピーダメモリの元株主ら7人が2013年7月13日に坂本幸雄元社長(更生会社のため・2013年7月31日付けで退任しているため)などの元経営陣(更生会社のため)8名を相手取って、2012年2月23日の株価終値である349円/株を基準額としたうえで保有株式数に応じた額をそれぞれの損害額として、合計約1億1,500万円の損害賠償請求を起こした[75][76]。(なお、既述のとおり、臨時株主総会開催通知を出す9日前の2012年2月14日に、エルピーダメモリは会社存続に関する重大な疑義があることを発表している[31]。)

また、この2012年2月23日には次の2点の理由でエルピーダメモリの株式に思惑買いが集まり株価が急伸した経緯が在る[77]

脚注[編集]

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  1. ^ 主要株主の異動に関するお知らせ (PDF)
  2. ^ a b c 会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ (PDF)
  3. ^ a b c 更生計画認可決定に関するQ&A 更生計画案提出のお知らせ (PDF)
  4. ^ 第1回目の100%減増資のお知らせ (PDF)
  5. ^ a b c エルピーダとマイクロンがスポンサー契約手続を完了 (PDF)
  6. ^ a b c Micron and Elpida Announce Closing of Sponsor Agreement Transactions (PDF) Micron and Elpida Announce Closing of Sponsor Agreement Transactions (英語)
  7. ^ “米マイクロンがエルピーダの全株式を取得、スポンサー契約手続を完了”. 財経新聞 (財経新聞社). (2013年7月31日). http://www.zaikei.co.jp/article/20130731/143532.html 2013年7月31日閲覧。 
  8. ^ “米マイクロン、エルピーダ完全子会社化−社名を「マイクロンメモリジャパン」に”. 日刊工業新聞 電子版 (日刊工業新聞社). (2013年8月1日). http://e.nikkan.co.jp/articles/view/00263612/0016140 2013年8月1日閲覧。 
  9. ^ エルピーダはマイクロンになりました - マイクロンウェブサイト
  10. ^ エルピーダメモリ、SMICと0.13ミクロンDRAM生産委託で基本合意 SMICと最先端DRAMの生産委託契約を締結
  11. ^ NEC日立メモリが社名をエルピーダメモリに変更
  12. ^ 広島エルピーダメモリ株式会社設立とNEC広島の生産機能移管について
  13. ^ 広島エルピーダによるNEC広島保有資産の取得について
  14. ^ エルピーダメモリ株式会社の上場について
  15. ^ ウェハテスティングに関する新会社の設立で合意 (PDF)
  16. ^ “Spansion、Elpidaと提携 - 携帯電話向けMCP用にElpidaからDRAM供給”. マイナビニュース (マイナビ). (2006年1月20日). http://journal.mycom.co.jp/news/2006/01/20/340.html 2006年1月20日閲覧。 
  17. ^ 後工程を担う新会社、秋田エルピーダメモリ(株)の設立およびアキタ電子、アキタセミコンダクタからの事業譲り受けについて (PDF)
  18. ^ DRAM生産合弁会社に関しPSCと正式合意 (PDF)
  19. ^ 広島エルピーダ200mmウェハ処理用装置譲渡に関し最終合意 (PDF)
  20. ^ 広島エルピーダメモリ 合併完了のお知らせ (PDF)
  21. ^ エルピーダとキマンダ、戦略的技術開発提携で正式契約 (PDF)
  22. ^ レックスチップの株式取得(子会社化)に関するお知らせ レックスチップ株式保有比率変更に関するお知らせ (PDF)
  23. ^ 子会社の異動に関するお知らせ (PDF)
  24. ^ “台湾メモリー、エルピーダを技術提携先に選定”. ロイター (トムソン・ロイター・マーケッツ). (2009年4月1日). http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-37269520090401?sp=true 
  25. ^ “台湾メモリー(TMC)、エルピーダに10%弱を出資へ”. ブルームバーグ (ブルームバーグ エル・ピー). (2009年6月12日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-KL3U436TZ01S01.html 
  26. ^ “独メモリーチップ大手、キマンダが破産申請”. ロイター (トムソン・ロイター・マーケッツ). (2009年1月23日). http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-36058020090123?sp=true 2009年1月23日閲覧。  キマンダ、破算手続きを開始
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  28. ^ “エルピーダ:複合メモリー開発で米スパンションの技術取得”. ブルームバーグ (ブルームバーグ エル・ピー). (2010年3月4日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-KYQ6PQ6SETC001.html 2010年3月4日閲覧。 
  29. ^ PowerchipのPC DRAM生産品の全量購入を基本合意 (PDF)
  30. ^ TDR(台湾預託証券)の台湾証券取引所上場のお知らせ (PDF)
  31. ^ a b c 継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ (訂正)「平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について (PDF)
  32. ^ 当社及び当社子会社の会社更生手続開始決定に関するお知らせ 会社更生手続開始決定のお知らせとご挨拶 (PDF)
  33. ^ マイクロンとの協議開始に関するお知らせ (PDF)
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  35. ^ a b 更生計画認可決定に関する米国裁判所の承認取得のお知らせ (PDF)
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  75. ^ “総会の議案「株主欺いた」 エルピーダ側に賠償求め提訴”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2013年7月13日). http://www.asahi.com/business/update/0713/TKY201307130088.html 2013年7月13日閲覧。 
  76. ^ “エルピーダ株主、元社長らに約1億円の賠償請求”. ロイター (トムソン・ロイター・マーケッツ). (2013年7月13日). http://jp.reuters.com/article/idJPTJE96B00W20130712?sp=true 2013年7月13日閲覧。 
  77. ^ “エルピーダ、1500億円減資−4月以降の安定操業見えず”. 日刊工業新聞 電子版 (日刊工業新聞社). (2012年2月24日). http://e.nikkan.co.jp/articles/view/00196983/0008386 2012年2月24日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]