「宮本顕治宅盗聴事件」の版間の差分

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[[1970年]]([[昭和]]45年)、自宅([[杉並区]]在住当時。なおこの自宅は都道整備による立ち退きの対象となったため[[東京都]][[多摩市]]に移転している)の電話回線が[[創価学会]]の学生部幹部数名により盗聴されるという事件の被害にあった。この事件は当時の創価学会の顧問[[弁護士]]・[[山崎正友]]が主導したものであった(後に同事件を根拠に創価学会を恐喝し、[[実刑]][[判決 (日本法)|判決]]を受けた<ref>[[島田裕巳]] 『日本の10大新宗教』([[幻冬舎]] 2007年11月30日) ISBN 978-4344980600 </ref>)。
[[1970年]]([[昭和]]45年)、自宅([[杉並区]]在住当時。なおこの自宅は都道整備による立ち退きの対象となったため[[東京都]][[多摩市]]に移転している)の電話回線が[[創価学会]]の学生部幹部数名により盗聴されるという事件の被害にあった。この事件は当時の創価学会の顧問[[弁護士]]・[[山崎正友]]が主導したものであった(後に同事件を根拠に創価学会を恐喝し、[[実刑]][[判決 (日本法)|判決]]を受けた<ref>[[島田裕巳]] 『日本の10大新宗教』([[幻冬舎]] 2007年11月30日) ISBN 978-4344980600 </ref>)。


山崎自らが、盗聴事件の実行犯は自らを含めた複数の創価学会幹部であることを[[週刊ポスト]]にて告白した[[1980年]](昭和55年)に、宮本は特定の個人は不明としながらも、[[宗教法人]]としての創価学会に対して、盗聴被害の[[損害賠償]]を求める[[民事訴訟]]を起こした。[[1988年]](昭和63年)、[[東京高等裁判所]]での[[控訴|控訴審]]の判決後、学会側が[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]への[[上告]]を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-03-11/0311faq.html 宮本顕治委員長(当時)宅電話盗聴事件の判決は?](『[[しんぶん赤旗]]』 2004年3月11日付)</ref>。一方で、山崎が創価学会の機関紙「[[創価新報]]」等で報じられた自身に関する記事が名誉を棄損するとして創価学会を訴えた裁判では、[[2009年]]([[平成]]21年)[[1月28日]]、[[東京地方裁判所]]は判決で盗聴事件は山崎の独断で行われたと認定された。そもそも当時の山崎氏は創価学会内で幹部クラスであり、彼を慕う数名の学会員による組織的な犯行があった。したがって山崎氏の犯行≒創価学会の犯行であるとの本件事件の判決であり、本件事件の判決の後に山崎氏が起こした裁判の判決で食い違いはない
山崎自らが、盗聴事件の実行犯は自らを含めた複数の創価学会幹部であることを[[週刊ポスト]]にて告白した[[1980年]](昭和55年)に、宮本は特定の個人は不明としながらも、[[宗教法人]]としての創価学会に対して、盗聴被害の[[損害賠償]]を求める[[民事訴訟]]を起こした。[[1988年]](昭和63年)、[[東京高等裁判所]]での[[控訴|控訴審]]の判決後、学会側が[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]への[[上告]]を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-03-11/0311faq.html 宮本顕治委員長(当時)宅電話盗聴事件の判決は?](『[[しんぶん赤旗]]』 2004年3月11日付)</ref>。一方で、山崎が創価学会の機関紙「[[創価新報]]」等で報じられた自身に関する記事が名誉を棄損するとして創価学会を訴えた裁判では、[[2009年]]([[平成]]21年)[[1月28日]]、[[東京地方裁判所]]は判決で盗聴事件は山崎の独断で行われたと認定された。


[[2004年]](平成16年)に発生した[[Yahoo! BB顧客情報漏洩事件]]では、当事件の判決文で実行犯として挙がった創価学会幹部が[[不正アクセス]]に関与したとして[[日本の警察|警察]]に逮捕されたことが明るみに出た<ref>[[日刊ゲンダイ]]2004年2月27日付1面~2面</ref>。
[[2004年]](平成16年)に発生した[[Yahoo! BB顧客情報漏洩事件]]では、当事件の判決文で実行犯として挙がった創価学会幹部が[[不正アクセス]]に関与したとして[[日本の警察|警察]]に逮捕されたことが明るみに出た<ref>[[日刊ゲンダイ]]2004年2月27日付1面~2面</ref>。

2021年8月17日 (火) 13:43時点における版

宮本顕治宅盗聴事件(みやもとけんじたくとうちょうじけん)は、日本共産党委員長であった宮本顕治宅の電話盗聴されていた事件。

概要

1970年昭和45年)、自宅(杉並区在住当時。なおこの自宅は都道整備による立ち退きの対象となったため東京都多摩市に移転している)の電話回線が創価学会の学生部幹部数名により盗聴されるという事件の被害にあった。この事件は当時の創価学会の顧問弁護士山崎正友が主導したものであった(後に同事件を根拠に創価学会を恐喝し、実刑判決を受けた[1])。

山崎自らが、盗聴事件の実行犯は自らを含めた複数の創価学会幹部であることを週刊ポストにて告白した1980年(昭和55年)に、宮本は特定の個人は不明としながらも、宗教法人としての創価学会に対して、盗聴被害の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。1988年(昭和63年)、東京高等裁判所での控訴審の判決後、学会側が最高裁判所への上告を取り下げたことにより、創価学会側の敗訴が確定した[2]。一方で、山崎が創価学会の機関紙「創価新報」等で報じられた自身に関する記事が名誉を棄損するとして創価学会を訴えた裁判では、2009年平成21年)1月28日東京地方裁判所は判決で盗聴事件は山崎の独断で行われたと認定された。

2004年(平成16年)に発生したYahoo! BB顧客情報漏洩事件では、当事件の判決文で実行犯として挙がった創価学会幹部が不正アクセスに関与したとして警察に逮捕されたことが明るみに出た[3]

脚注

  1. ^ 島田裕巳 『日本の10大新宗教』(幻冬舎 2007年11月30日) ISBN 978-4344980600
  2. ^ 宮本顕治委員長(当時)宅電話盗聴事件の判決は?(『しんぶん赤旗』 2004年3月11日付)
  3. ^ 日刊ゲンダイ2004年2月27日付1面~2面