大阪事件 (創価学会)

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大阪事件(おおさかじけん)は、1957年昭和32年)に起こった公職選挙法違反事件。創価学会陣営が煙草などで有権者を買収したとして数十名の学会員が逮捕、起訴された事件。創価学会渉外部長の池田大作(後に3代会長・名誉会長)及び理事長の小泉隆らが公職選挙法違反で逮捕されたが、裁判では無罪となった。

概要[編集]

1957年昭和32年)4月参議院大阪地方区補欠選挙が行われ、創価学会は中尾辰義を立候補させた。中尾は落選したが、創価学会陣営がタバコ等で有権者を買収したとの疑惑が浮上した。大阪地検特捜部は当時の創価学会理事長・小泉、渉外部長・池田をはじめ創価学会員数十名を公職選挙法違反で逮捕・起訴した。裁判の中で池田・小泉は嫌疑を否定。実行犯とされた末端会員らが有罪判決を受ける中、昭和37年1月25日の大阪地方裁判所判決(田中勇雄裁判長)で池田・小泉は無罪判決を受け、検察側が控訴を断念し終結した。

要因[編集]

警察・検察による陰謀説[編集]

1955年、創価学会は地方政界に初めて進出するが、当時は政党を持たなかった(1962年1月に公明政治連盟発足)。後に立党される公明党は当初「王仏冥合」・「仏法民主主義」を基本理念とすることを謳うなど、宗教的な目的を前面に打ち出していた[1]

なお、『池田大作の軌跡』第1巻(潮出版社)では、戦前からの思想検事閥の存在が大阪地検特捜部の背後にあるのではないかとの推論を述べている。

夕張炭労の報復説[編集]

ルポライターの竹中労が提唱。戦後夕張炭労と創価学会は選挙協力関係にあった。しかし1956年に行われた第4回参議院選挙でそれまで炭労の候補者に投票していた夕張の創価学会は、夕張炭労の推薦する候補者ではなく初めて独自候補者を立て支援活動に挑んだ。そのため分裂選挙となり夕張炭労の候補者は落選したが創価学会員の3000票ともいわれる組織票を失い面目丸つぶれとなった夕張炭労幹部がその報復で大阪事件を検察にリークしたとするもの。実際選挙前に夕張炭労の幹部が創価学会の婦人たちを呼び出し「学会を辞めなかったら、お宅の旦那はクビだ」などと恫喝したり[2]、選挙後には創価学会系組合員に対して『労働金庫』の貸出し拒否、炭住長屋の補修サボタージュ、(学会をやめなければ)組合を除名(実質解雇)すると恫喝するなど報復が起こった[3]。報復は大人だけではなく子供達までおよび仲間はずれやいじめお菓子を貰えないといった差別まで起きた[4]。これら差別を学会内部では学会員が信教の自由を守り抜いた夕張炭労事件として語り継がれている[5]

大阪事件以降の創価学会[編集]

初代会長・牧口常三郎、第2代会長・戸田がともに戦前、治安維持法違反と神社に対する不敬罪で逮捕、投獄された歴史を持つ創価学会[6]では、大阪事件の無罪判決は大きな意味を持ったとされる[7]

脚注[編集]

  1. ^ 島田裕巳 『創価学会』(新潮社 2004年6月20日)
  2. ^ 竹中労『聞書 庶民烈伝』
  3. ^ 竹中労『聞書 庶民烈伝』
  4. ^ 竹中労『聞書 庶民烈伝』
  5. ^ 民衆運動としての夕張事件 森幸雄
  6. ^ 島田裕巳『創価学会の実力』(朝日新聞社
  7. ^ 島田裕巳『公明党vs.創価学会』(朝日新書)