創価学会インタナショナル

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創価学会インタナショナル
Soka Gakkai International
Sanshokuki2.svg
三色旗と八葉蓮華
略称 SGI
設立年 1975年
設立者 会長
池田大作 (1975年1月26日 - )
種類 宗教法人
本部 日本の旗 日本
160-0017
東京都新宿区左門町15-3
戸田記念国際会館
北緯35度41分08.41秒 東経139度43分10.96秒 / 北緯35.6856694度 東経139.7197111度 / 35.6856694; 139.7197111
公用語 英語
スペイン語
中国語
日本語
ほか加盟団体の国の言語
関連組織 創価学会
ウェブサイト Soka Gakkai International
(英語)(スペイン語)(中国語)
新宗教の国際的機関

創価学会インタナショナル(そうかがっかいインタナショナル、: Soka Gakkai International, SGI)は、日本在家仏教宗教法人である創価学会の国際組織である。北朝鮮中国イスラム教圏など布教が認められない一部地域を除き、複数の国・地域に支部を設け活動している。

概要[編集]

日蓮仏法を基調とした平和文化および教育の推進を目的とし、1975年に51か国の団体が集ってグアム島で設立。設立時の名称はIBL (International Buddhist League、国際仏教徒連盟) であった。現在、156団体が加盟。日本を含む192の地域に会員が存在し、公称では日本を除く海外全体での会員数は約150万人とされる。会長は池田大作(創価学会名誉会長)。

信仰の一つである勤行(五座三座など)が非日本語圏では覚えることが難しく、また日蓮の教義上からも、最重要とされる南無妙法蓮華経を唱える本来の信仰方法を重視し、会員の提案により簡素化された。2004年(平成16年)11月には日本の創価学会にも同様の意義から、簡素化された勤行が制定された。

2017年9月1日の創価学会総務会で、創価学会は最高法規となる「創価学会会憲」の制定を決定した。同会憲は国際組織の創価学会インタナショナル(SGI)の常任理事会と理事会の合同会議でも承認された。会憲は、全世界の創価学会の団体と会員に適用される。会憲の制定は、SGI会長でもある池田大作・創価学会名誉会長を含む3代会長の指導・精神を根本規範とし、正しい継承、発展を目的としている[1]

各国での反応[編集]

創価学会インタナショナルは北朝鮮中国イスラム教圏など布教が認められない一部地域を除いて支部を設けている。しかし、本拠地である日本創価学会公明党の支持母体であるように各国・地域の支部が特定政党の支援団体になるなどの政治活動は行われていない。そのためイギリスBBCが日本国内における創価学会の政治介入を問題視したり、韓国国内で韓国SGIおよび日本の公明党が韓国大統領選挙に介入したとする疑惑はあったが、他の創価学会インタナショナル支部では政治介入を行っておらず、それを期とした批判・疑惑は発生していない。

イタリア共和国とのインテーサ(宗教協約)調印[編集]

2016年7月15日付のイタリア政府の官報(164号)にイタリアSGIと締結した協約の法令が記載され、7月30日に発効された[6]。 イタリア政府の官報によると、イタリアSGIには、学校など教育機関を自由に設立する権利や、会員が宗教的祭日を遵守する権利などが認められる。

SGIと国連[編集]

「SGI国連事務所」の前身であるSGI国連連絡所が、アメリカ・ニューヨークとスイス・ジュネーブに開設されてから2017年で20周年となった。創価学会の戸田第2代会長は、国連について、20世紀の人類の英知の結晶である。この世界の希望の砦を、次の世紀へ断じて守り、断じて育てていかねばならない、と訴えてきた。その志を継いだ池田SGI会長は、国連を「人類の議会」「グローバルな対話の場」と位置付け、国連中心主義の道を永遠に進むと明言してきた。1983年からは、「SGIの日」記念提言を発表し、国連を中心とした世界平和への具体的な方途を発信し続けている。 アンワルル・チョウドリ元国連事務次長は「40年以上も前、池田会長は『国連を守る世界市民の会』を提唱されています。この先見的な提案の価値は、現在の世界的な文脈の中で、より一層、明らかになってきました。SGIは国連本部においても、前向きな意思を持った国際NGOとしてしっかりと認識され、積極的な役割を果たしています』と評している。[7]

政府または議会にカルト(セクト)と分類された例[編集]

フランス国民議会カルト(セクト)に関する議会委員会の報告では、他の大規模な団体と並んで、会員数や電話相談の件数のまとめ[8]

創価学会および創価学会インタナショナルは、いくつかの政府または議会によって、カルトセクト)として調査・報告された。 SGIをカルト・セクト分類したケースとして以下の政府・議会報告が挙げられる。

フランス国家警察情報機関総合情報局が、UNADFI(カルトの被害者と家族を守る協会の全国連合)など、複数のカルト監視グループと編集
  • フランス国民議会カルトの財務、所有物、収益、同様にそれらの経済活動、経済・金融の関わりに関する公聴委員会報告(1999年)[11]
カルトと金銭に関するフランス議会報告、30数団体に注意を集中させ調査した
ドイツ連邦共和国政府が、すべての州と協力し作成したパンフレット

イギリスSGIの研究[編集]

社会学者ブライアン・ウィルソン氏はイギリスSGIの個別研究を通して、SGIの理念と運動の意味と役割についてこう論じている。 「SGIの仏教理念と運動は、キリスト教の神の権威に基づく道徳の規制から人々を解き放ち、『個人の自立』『上からの権威に依存せず、自分の人生に自分自身で責任をとる』『自助努力』の必要性と大切さ、自分らしい生き方の追求を奨励する新たな規範を提供した。そして死後の救済を信じて禁欲的に生きるのではなく、変化する社会のなかで積極的に自分の可能性を追求し、自己表現の機会と、新しい人間関係の形成という、積極的で外交的な生き方を促したのである」[13]

アメリカSGIの研究[編集]

フィリップ・E・ハモンド、デヴィット・W・マハチェクの両氏は、アメリカSGIを個人・教団・社会という重層的なレベルで分析した。 アメリカSGIのメンバーは、自分の人生に責任を持つと同時に、自分の行動が他者、社会、環境に与える影響にも責任を持っている。そうした行動が今、自己変革を求めるアメリカの人々に受け入れられている、と言及している。[14]

シンガポール創価学会への評価[編集]

シンガポール創価学会では人民協会や数多くの宗教・文化団体、学術機関と交流を進め、独立記念式典や国家行事に出演している。また、震災や自然災害の際には、学会員が救援活動に率先している。国際宗教社会学会のカール・ドブラーレ元会長は、創価学会の「人間革命」の哲学に注目し「創価学会は、日蓮の教えを通し、会員に『自己を見つめさせ』『仏法を基調に社会に貢献する』生き方を教える、『行動の仏教』」であると述べている。

施設建設に関する議論[編集]

2007年、SGI-USA支部が首都ワシントンD.C.の心臓部にあたり、副大統領公邸から至近距離で、住宅または純粋な宗教施設以外の施設には厳しい事前の規制が課される地域において、創価学会インタナショナルUSAが、建設を認可された教団施設「仏教文化センター」の建設中、施設に交流ルーム、会議室など数室が含まれることを知り、純粋な宗教施設ではないと認識した地域住民約50世帯が、交通渋滞騒音を懸念して当初の認可が間違いであったと、都市計画を扱う地域区分調整委員会[15]に訴えを起こしたため、双方の事情を聴く公聴会が開かれた。教団は、この施設をアメリカ国内で幅広くに宣伝していた。

この施設は、駐米カーボベルデ大使館en)に使用されている歴史有る「Babcock-Macomb House」の庭を一部含んでおり、「Babcock-Macomb House友の会(the Friends of Babcock-Macomb)」が結成され、「(建設中の)施設は宗教施設ではなく地域施設」との抗議を開始した。公聴会までに、「礼拝とは何か」という定義に関する論争は、すでに3年にも及んでいた[16]

公聴会では、住民代表から、SGIの他の施設も、この施設も、純粋な礼拝施設ではなく、住民活動や平和運動、地域の親睦活動などが行われ、毎日人を集めるために、交通渋滞や騒音の原因になるとの懸念が表明され[17]、SGIの代理人は「この施設は、ワシントン地区に住む170名の創価学会インタナショナルUSA会員が、日々の礼拝と活動に使用し[16]、あくまで宗教施設である」ことを主張した。住民代表は、創価学会がわざと使用方法を間違えて申請したと述べたが、地域区分調整委員長は「『主な』使用方法が礼拝であること」という定義を引用し、住民側の意見に同意しなかった[16]。その後、仏教文化センターは完成、利用されている[18]

役員一覧[編集]

  • 会長 池田大作(創価学会名誉会長)
  • 会長代行 原田稔(創価学会会長)
  • 副会長 池田博正(創価学会主任副会長)
  • 理事長 大場好孝(創価学会主任副会長)
  • 女性部長 笠貫由美子(創価学会婦人部副総合長)

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 創価学会 最高法規を制定 - 毎日新聞、2017年9月1日
  2. ^ インテーサとは、イタリア共和国憲法の第8条等に基づいた制度のこと。協約が発効されると、学校での宗教教育や教育・研究機関の設立が可能となり、地方自治体の管理する墓地内には専用区画が保障され宗教行事に伴う祭日・休日も公認されるなど宗教団体にはさまざまな権利が認められる。
  3. ^ 調印式のテレビ報道
  4. ^ イタリア共和国がSGIと協約締結 ライター青山樹人
  5. ^ 聖教新聞2015年(平成27年)7月3日付
  6. ^ [1]
  7. ^ 「聖教新聞」2017年1月30日付
  8. ^ フランス語の報告1995年 (英語の翻訳), フランス国民議会, 議会委員会報告 "LES ADEPTES DES SECTES (1) DANS LES ANNEES 1970 - 1980 : ESTIMATIONS"[ カルトの信者(1)1970年-1980年: 推定] "Dénombrement des adeptes de sectes en 1995 par l'UNADFI"[UNADFI(カルトの被害者と家族を守る協会の全国連合)による1995年のカルトの追随者数列挙] "Consultations reçues par téléphone dans les locaux de l'ADFI (centre parisien) et relatives à certains groupes"[ADFI(UNADFIのこと)(パリ中心部)と関連団体で受けた電話相談]、財政的な分析などで、調査報告が行われた。なお、フランス語のカルトとは日本語のカルトとは意味が異なり、宗派という意味である。
  9. ^ Enquête Parlementaire visant à élaborer une politique en vue de lutter contre les practiques illégales des sectes et le danger qu'elles représentent pour la société et pour les personnes, particulièrement les mineurs d'âge. Rapport fait au nom de la Commission d'enquête par MM. Duquesne et Willems. Partie II.[(和訳)カルトの不法行為、社会や人々、特に未成年者にとっての危険と戦うことを目的とした政策を説明する議会公聴。ドゥケイン氏、ウィレム氏による委員会での公聴、の名称での報告 パート2] 報告書 (PDF) -- フランス語とフラマン語のニ言語報告, retrieved 2007-01-08.
  10. ^ フランス語の報告1995年 (英語の翻訳), フランス国民議会, 議会委員会報告
  11. ^ フランス国民議会 (1999年6月10日). “Les sectes et l'argent” (フランス語). フランス共和国. 2009年4月20日閲覧。 “enquête sur la situation financière, patrimoniale et fiscale des sectes, ainsi que sur leurs activités économiques et leurs relations avec les milieux économiques et financiers[(和訳)カルトの財務、所有物、収益、同様にそれらの経済活動、経済・金融の関わりに関する公聴]”
  12. ^ Bundestags-Drucksache 13/4132: Antwort der Bundesregierung auf die Kleine Anfrage Drucksache 13/3712 (1.Welche Gruppierungen zählt die Bundesregierung zu den sog. Jugendsekten oder Psychogruppen, und welche dieser Gruppierungen treten z.Z. verstärkt in Deutschland in Erscheinung?) AGPF(Aktion für Geistige und Psychische Freiheit; 精神的・心理的自由のためのアクション) 1996年3月15日 2009-9-19閲覧 "ドイツ連邦政府はすべての州と協力し、パンフレット"ドイツ連邦共和国のいわゆる若いカルトと精神異常グループ"を作成した。以下のグループ、団体を含む:"(Die Bundesregierung hat in Kooperation mit allen Bundesländern den Entwurf einer Informationsbroschüre »Sogenannte Jugendsekten und Psychogruppen in der Bundesrepublik Deutschland« erarbeitet, in den u. a. die nachfolgenden Gruppierungen und Organisationen aufgenommen wurden:" "...サイエントロジー団体(創設者ロン・ハバートが純粋な経済志向と共に精神カルト性を少なくした), 創価学会 (仏教 »改革運動«),セレマ (新悪魔崇拝協会), ..."(...Scientology-Organisation (auf ihren Gründer L. Ron Hubbard zurückgehender Psychokult mit ausschließlich wirtschaftlicher Orientierung), Soka Gakkai (Buddhistische »Reformbewegung«), Thelema-Orden (Neosatanistische Vereinigung),...)
  13. ^ 『タイム トゥ チャント』紀伊國屋書店、p418
  14. ^ 『アメリカの創価学会―適応と転換をめぐる社会学的考察』紀伊國屋書店
  15. ^ Board of Zoning Adjustment, DC Office of Zoning Archived 2009年10月8日, at the Wayback Machine.
  16. ^ a b c Buddhists, D.C. residents clash on Embassy Row Archived 2008年10月10日, at the Wayback Machine. Michael Neibauer, The Examiner 2007年10月10日 "(引用)The overriding question in the three-year battle: What defines worship?"[(和訳)3年の争いの大きな質問: 礼拝とは何か?]、"(引用)The facility, Soka Gakkai’s attorney say, will be a center for “day-to-day worship and activity use” for about 170 D.C. members of Soka Gakkai International-USA, an American Buddhist association."[(和訳)創価学会の代理人が言うには、施設は、およそ170名になる創価学会インターナショナルUSA(アメリカの仏教者協会の一つ)の会員が「日々の礼拝と活動に利用」するためのすセンターになる。]、"(引用)Magnus, president of the friends group, accused Soka Gakkai of purposefully mislabeling its facility as a church."[(和訳)友の会会長のマグナスは、創価学会が故意にその施設を教会と偽ったと告発した。]、"(引用)The District’s zoning administrator disagreed, citing the “predominant use of the structure” as for worship."[(和訳)地域区分調整委員長は「構造物の主な使用方法」が礼拝であること、という定義を引用し、住民側の意見に同意しなかった。]
  17. ^ 古森義久 「ワシントンの創価学会施設建設が波紋を呼ぶッ!!産経新聞社、2007年10月17日 Archived 2007年10月19日, at the Wayback Machine.
  18. ^ SGIUSAワシントンDC 現在のビルの住所は、公聴会の対象になった建設現場の住所と同じ 3417 Massachusetts Ave.であるため

外部リンク[編集]