維新政党・新風

日本の政党

維新政党・新風 Restoration Political Party・New Wind
代表	鈴木信行
副代表	馬場能久 ほか3名
成立年月日	1995年12月9日
本部所在地	〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-6-4第三カネタツビル103
衆議院議席数	0 / 480   (0%) （2011年1月28日現在）
参議院議席数	0 / 242   (0%) （2011年1月28日現在）
党員・党友数	1500人
政治的思想・立場	右派 新右翼 民族主義
機関紙	「新風」
政党交付金	0 円
公式サイト	維新政党・新風

維新政党・新風（いしんせいとう・しんぷう、英語名称：Restoration Political Party・New Wind）は、日本の政治団体。略称は「新風」。

概要

新右翼・青年民族派の流れを汲み、YP体制（戦後体制）の打倒を主張する右派・保守派の政治団体として、1995年12月9日に魚谷哲央初代代表らが中心となって結成された。現代表は鈴木信行で、東京都中央区に本部を置く。

戦後体制を否定する立場から、右は自民党、左は共産党に至る既存政党を「戦後体制派」と批判し、唯一の「反戦後体制派」である新風が国政に進出し、「戦後体制派」と戦っていく必要があると主張している。この目的を達成するために、街宣活動や講演会などで知名度上昇を図りつつ、各級選挙に候補者を擁立しているが、現時点では公認候補の当選例はない。

党史

• 1995年12月9日 - 結党大会。魚谷哲央を初代代表に選出。
• 1998年7月 - 第18回参議院議員通常選挙に公認候補10名（選挙区8名・比例区2名）を擁立、全員落選。
• 1999年4月 - 第14回統一地方選挙に公認候補3名を擁立、全員落選。
• 2001年7月 - 第19回参議院議員通常選挙に公認候補10名（選挙区8名・比例区2名）を擁立、全員落選。
• 2003年4月 - 第15回統一地方選挙に公認候補1名を擁立、落選。
• 2004年7月 - 第20回参議院議員通常選挙に公認候補10名（選挙区8名・比例区2名）を擁立、全員落選。
• 2007年
  • 4月 - 第16回統一地方選挙に公認候補1名を擁立、落選。
  • 7月 - 第21回参議院議員通常選挙に公認候補10名（選挙区7名・比例区3名）を擁立、全員落選。
  • 11月 - 松村久義を第2代代表に選出。
• 2008年
  • 1月 - 党本部を京都府から東京都に移転。
  • 6月17日 - 松村代表が死去。板東義宣副代表が代表職を代行する。
• 2009年11月14日 - 魚谷哲央を第3代代表に選出。第22回参議院議員通常選挙に公認候補10名（選挙区7名・比例区3名）を擁立することを決定。
• 2010年
  • 5月16日 - 資金不足などを理由に第22回参議院議員通常選挙への候補者擁立を断念すると発表（ただし東京都選挙区においては日本創新党の山田宏を推薦）。
  • 11月13日 - 鈴木信行を第4代代表に選出。任期は2011年1月1日から2013年12月31日まで。

政策・主張

詳細は党HPの政策声明政策公約を参照。

憲法

• 現行の日本国憲法は「占領基本法・占領管理法」に過ぎず、否定されるべきである。
• 憲法無効論に基づき国会において憲法失効決議を行い、大日本帝国憲法を復元し、その上で帝国憲法の改正を検討する。

天皇

• 万世一系にして神聖不可侵な天皇が元首として統治権を総攬する。
• 皇位継承問題については、皇統伝統護持の立場から男系の維持に努める。
• 神道に基づく宮中祭祀を国家成立の根幹、祭政一致を国民精神の根源と位置づけ、教条的な政教分離原則の解釈を正す。
• 不敬罪の復活。
• 皇室典範を憲法と同等の法典とする。

統治機構

• 議会制民主主義と二院制は維持するが、二院の明確な差違がなければ両院相互の統制機能は働かないという認識の下、参議院改革を進める。
• 衆議院の議員定数を現在の2/3程度に削減した上で、民意を正しく反映させるため、選挙制度を中選挙区制・比例代表制に改めるべきである。
• 中央官僚やアメリカ主導の政治から、内閣主導の政治を確立。
• 議院内閣制の維持が望ましく、首相公選制は導入すべきでない。
• 行政の効率化のため市町村合併を進め、地方自治体の数を現在の1/10程度に抑える。
• 地方分権を推進するが、国防・外交等の国家問題に対する地方の意見表明・住民投票等は禁止する。

国防・外交

• 天皇が統帥権を、内閣総理大臣が指揮権を有する国軍を創設する。徴兵制度を国民の基本的義務とする。
• 東アジアにおける核の脅威に対抗するため、非核三原則を放棄し、核武装を推進する。
• 在日米軍の規模などを縮小し、対米自立を推進する。再軍備に努めながら、当面は日米安保の双務化などを進める。
• 中国の覇権主義に対抗し、台湾・チベット・ウイグルなど中国に抑圧されている民族を支援する。
• 拉致問題を解決するため、北朝鮮に対する経済制裁を強化し、拉致被害者奪還のための軍事作戦を準備する。
• 韓国に対しては、竹島問題や歴史問題などへの内政干渉を排すべく、日本の強硬姿勢を示す。
• 北方領土（全千島列島・南樺太）・竹島・尖閣諸島は全て日本の領有に属するものであり、他国の領有権主張はあらゆる手段を用いて排除する。
• 外国人参政権や人権擁護法案などを国民ではなく外国人を利する法律と位置づけ、その成立の阻止に全力を傾ける。
• 国家の情報機関強化（情報省創設）。

歴史観

• 日本は独立維持とアジア解放のために大東亜戦争に臨んだものであり、何ら非難されるべき謂れはない。
• 河野談話・村山談話は早急に撤回されるべきである。
• 田母神俊雄航空幕僚長（当時）による懸賞論文問題では歴史観のみで一方的に更迭へと踏み切った政府を非難した。

経済政策

• 自由主義経済体制の下で国家による規制を最小限に留めつつ（小さな政府）、グローバリズムに対抗し、国民経済の防衛に努める。
• 消費税などの間接税を主体とする税制に移行し、相続税・贈与税は廃止する。
• 国家的生存・安全保障の観点から第一次産業の発展と食料自給率の上昇に努める。
• 土地の公共性を確立するため、土地私有制から土地利用権制に移行し、土地を公的な管理の下に置く。
• 独立国としての経済主権回復・円の基軸通貨圏推進・為替の半固定制の実現。
• 食糧の自由貿易反対。
• 法人税減税。

教育・文化

• 教育勅語の精神に立ち返り、愛国心・公共心・道徳心・伝統的価値観に基づく教育を実施する。
• 体罰は子供の精神の発達のために必要だとして、体罰教育の復権を目指す。
• 歴史的仮名遣いの学習を広める。
• 夫婦別姓や男女共同参画に反対し、伝統的家制度を再興する。
• 職業教育の充実推進。
• 青少年の薬物汚染防止。

医療・健康・社会保障

• 年金・健康保険制度を国営一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム化を実現する。
• 公営・民営の最適組合せによる医療制度を実現する（混合診療)。
• 生活保護制度を真の弱者救済制度にする（現在の『貰い得』的国民意識劣化の是正のためとしている)。
• 職業訓練の無償制度充実、雇用保険の国営一元化を実現する。
• 相互扶助的社会保障制度の模索(ボランティアの時間積立相互システム化を実現)、低負担の公営保育所大幅増設(待機児童ゼロを目指す)

選挙への出馬状況

概要でも述べたように議会への進出を目指しており、その第一歩として政党要件の確保を目標に掲げている。

衆議院議員総選挙

結党以来、衆議院議員総選挙に公認候補を擁立したことはない。衆院選は比例区が11のブロックに分けられており、全ブロックに名簿を届け出ようとすると最低でも42人の単独立候補者を擁立しなければならず、党勢・党財政から見て厳しいということが理由にある。ただし第四代代表に選出された鈴木信行は衆院選比例東京ブロックへの出馬に意欲を見せているため、今後新風が衆院選に参戦する可能性も出てきている。

思想的に近く、新風の党友となっている他党の候補者を推薦・支持することはある。これまでに推薦・支持した候補として若泉征三（現職・民主党・福井県本部推薦）、西村眞悟（前職・民社党→新進党→自由党→民主党→無所属→改革クラブ→たちあがれ日本・大阪府本部推薦）、大前繁雄（前職・民社党→自民党・兵庫県本部支持）がいる。

上に挙げた議員は新風の党友として党大会に祝電を送り、あるいは来賓として出席している。塩田晋（元衆議院議員・民社党→新進党→自由党→民主党）や滝沢幸助（元衆議院議員・民社党、現新風顧問）も同様に祝電を送るなどしている。全体的に右派色の強い民社党出身者との関係が深いと言える。

参議院議員通常選挙

結党以来、1998年・2001年・2004年・2007年と4回連続で参議院議員通常選挙に確認団体として10名の公認候補を擁立している。候補者を毎回10名としているのは、政党要件のない政治団体が参院選の比例区に名簿を届け出る際の要件が「選挙区含め候補者10名以上」であるため。

全国一区である比例区を最重要視し、政党要件獲得ラインである得票率2.0%を目指しているが、これまでのところ、選挙区では第21回参議院議員通常選挙福岡県選挙区で馬場能久が記録した35,942票（得票率1.68%）が、比例区では同選挙で記録した170,515票（同0.29%）が、それぞれ最高得票記録であり、当選・政党要件獲得に至らないばかりか、選挙区・比例区ともに供託金を全額没収されている。

基本的に選挙区は地方本部の幹部を、比例区は党本部の幹部をそれぞれ候補者としており、いわゆるタレント候補を擁立したことはない。第21回参議院議員通常選挙の際には、東條英機元首相の孫であり、党の講師を勤めていた東條由布子の比例区出馬を模索していたが、頓挫した（その後、東條は無所属で東京都選挙区から出馬し、新風公認候補の鈴木信行が獲得した21,548票を上回る59,607票を獲得したものの落選に終わっている）。

当初は2010年の第22回参議院議員通常選挙にも10名の公認候補を擁立するとして候補者の内定まで進めていたが、資金難などの諸事情により同年5月に立候補を取り止めると発表し、この選挙に対しては比例区は自主投票、選挙区は各地方本部の判断によって支持する候補者を決めることとした。東京都本部は東京都選挙区に立候補することを表明している日本創新党の山田宏を支持したが、当選には結びつかなかった。

地方議会選挙

衆院選と同様、思想的に近い他党や保守系無所属の候補者を推薦・支持することもあり、こちらでは当選に至るケースも多い（公認候補が当選したケースはない）。

党勢と現状

当初は目標とする政党要件の確保を結党から十年で達成するとしていたが、十年が経過した現在でもその目処が立っていない状態にある。

2007年7月の時点で34の都道府県に地方本部を置いており、その後も2県で地方本部を開設したが、現在も地方本部の置かれていない県が11残っており、地方組織の拡大が急務となっている。

党員数は2003年から2007年まで毎年約100人のペースで増加していたが、2008年は30人増、2009年は31人増に留まり、2010年は一気に450人減となった。党費収入が党財政を支える柱となっており、3年ごとに行われる参議院議員通常選挙での供託金を用意するためにも、新規党員の確保が課題となっていたが、第22回参院選での供託金・選挙資金を捻出するだけの新規党員を確保することはできず、立候補は取り止めになった。

党員・党友になるには日本国民である事が必須、更にネット・サポーター組織も設けている（この点はJ-NSC有する自民党と一致）

2008年1月から2009年11月まで松村久義と代行の板東義宣が代表を務めたのを除くと、結成以来大半の時期の代表を創設者の魚谷哲央が務めている。元党副代表で2007年参院選の候補者だった瀬戸弘幸によると、新風は魚谷の個人政党的な側面があり、選挙資金についても魚谷が個人的に捻出する部分があったという。

歴代党代表一覧

代	期	代表		就任日	退任日
1	1		魚谷哲央	1995年12月9日	1998年12月31日
	2			1999年1月1日	2001年12月31日
	3			2002年1月1日	2004年12月31日
	4			2005年1月1日	2007年12月31日
2	5		松村久義	2008年1月1日	2008年6月17日 （任期中死去）
代 行			板東義宣 （副代表）	2008年6月18日	2009年11月13日
3			魚谷哲央	2009年11月14日	2010年12月31日
4	6		鈴木信行	2011年1月1日	（現職）

関連人物

党役員

• 鈴木信行（党代表・靖国神社清掃奉仕有志の会代表）
• 魚谷哲央（前党代表・京都府本部代表・新風・たすけあひ機構代表）
• 馬場能久（党副代表・福岡県本部代表）
• 川久保勲（党政策委員長）
• 横田ジョー（党広報委員長）
• 荒木紫帆 （党婦人部長）
• 飯ヶ谷裕司 （党青年部長）
• 滝沢幸助（顧問・元民社党衆議院議員）
• 中田一郎（顧問・元民社協会理事長）
• 中武賢臣（元青年部長・元青年自由党青年部長）
• 綿谷正（北海道本部代表）
• 溝口敏盛（党国民運動委員長・神奈川県本部代表）
• 柘植雅次（愛知県三河支部長）
• 谷口たかし（愛知県政策委員長）
• 関佳哉（和歌山県本部代表・元和歌山市議会議員）
• 芦沢博之 （東京都本部代表）

党講師団

• 荒木和博（拓殖大学教授、特定失踪者問題調査会代表、国家基本問題研究所評議員）
• 小堀桂一郎（比較文学者・東京大学名誉教授）
• 小山和伸（経済学者・神奈川大学教授・元党副代表）
• 竹田恒泰（憲法学者）
• 高池勝彦（弁護士・百人斬り訴訟の原告弁護団長）
• 戸塚宏（戸塚ヨットスクール校長）
• 兵頭二十八（軍学者）
• 丹羽春喜（経済学者）

ほか多数。

その他関係者

• 村田春樹（東京都本部国民運動委員・外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長）
• 金友隆幸（東京都本部、新攘夷運動 排害社代表）
• 松村久義（元党代表、故人）
• 瀬戸弘幸（元党副代表・外国人犯罪追放運動最高顧問）
• 千代信人（元北海道本部代表）
• 有門大輔（元東京都本部広報委員長・外国人犯罪追放運動理事長）
• 阿部勉（元党紀委員長・楯の会第一期メンバー・一水会創設メンバー、故人）
• 西村修平（元千葉県本部代表・主権回復を目指す会代表）
• 八木康洋（元茨城県本部事務局長兼青年部長・在日特権を許さない市民の会筆頭副会長）
• 稲田朋美（元党講師・弁護士・自民党衆議院議員）
• 東條由布子（元党講師・東條英機元首相の孫）
• 中松義郎（元党講師・幸福実現党元特別代表）

関係団体

企業

• フローラ（広報誌「新風」に広告を掲載している）
• 東京トラックス（同上、松村前代表が代表取締役を務めていた）

政治団体・その他

• 民社協会（顧問・講師・党友議員などに旧民社党関係者が多く、繋がりが深い）
• 日本創新党（山田宏党首を支援）
• 青年自由党（活動停止後に新風へ参加した党員が多い）
• 國民新聞 (1972年-)（新風を支持している）
• 新風・たすけあひ機構（魚谷代表が代表を務める関連団体）
• 靖国神社清掃奉仕有志の会（鈴木幹事長が代表を務めており、党HPでも参加を呼びかけている）
• 日本李登輝友の会

関連項目

• 反米保守
• 維新
• 右翼
  • 新右翼
• 保守
  • 行動する保守
• ミニ政党
• 日本の政党一覧

外部リンク

• 維新政党・新風
• 新風公式メールマガジン『週刊WIN』
• 維新政党・新風 全国青年部『新風青年』
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