日本の刑事司法

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日本の刑事司法（にほんのけいじしほう）とは、日本の刑事司法制度とその運用について解説するものである。

刑事政策の目的

日本の刑事政策・刑事司法制度は、包括的には社会の治安・法秩序の維持、個別的には犯罪者の再犯予防・矯正・更生を目的として、目的刑論と応報刑論を混合した刑事政策を採用し、有期刑・無期刑ともに社会復帰を前提とした処遇をしている。執行猶予付きの懲役・禁固の有罪判決を受けた場合は、刑の執行前の段階で刑の執行を一定期間猶予して、社会内で自発的な更生を促し、執行猶予を取り消されること無く猶予期間を満了した場合は、政府機関の刑の執行権は消滅し、刑は執行されない。懲役・禁固の実刑判決を受けた場合でも有期刑・無期刑ともに仮釈放制度があり、有期刑は仮釈放か満期釈放かを問わず社会復帰を保障され、無期刑も仮釈放制度による社会復帰の可能性は保障（結果は保証しない）されている。死刑は唯一の例外であり、応報刑論を重視した処遇である。裁判で有罪の実刑判決（犯行時14歳以上20歳未満の場合は少年院送致）を受けた受刑者は、刑務所（犯行時14歳以上20歳未満の場合は少年院）で、犯罪の個人的原因としての、物事に対する根本的な感じ方・考え方と、その現象としての感情や意思とその管理や表現、他者との対話や関係を形成する方法、などの問題点を矯正するための教育・訓練・医療により、問題点を除去または抑制して社会復帰し、社会復帰した人を更生保護制度で支援し、社会に再統合して社会の中で更生や贖罪することを目的としている。

刑事政策の目的と刑罰の関係

日本の刑法が規定する刑罰は、生命刑である死刑、自由剥奪刑である無期刑（懲役・禁固）と有期刑（懲役・禁固）と拘留、財産刑である罰金と科料であり、身体損壊刑は無い。無期刑に関して一部の報道機関、評論家、市民などが、無期刑と終身刑について、仮釈放があると無期刑で仮釈放が無いと終身刑と別種の刑罰と認識し、死刑と無期刑の罰の重さの差が大きいので、死刑と無期刑の間の刑罰として終身刑を採用すべきとの意見を主張しているが、前記のような認識は誤解であり、刑法・刑法学の分野では終身刑と無期刑は同義語・等価である。無期刑も終身刑も国際的に標準的な表現では、英語表記では Life imprisonment(sentence) with parole、Life imprisonment(sentence) without parole、日本語表記では仮釈放の可能性がある無期刑・終身刑、仮釈放の可能性が無い無期刑・終身刑である。仮釈放の可能性がある無期刑・終身刑でも仮釈放が許可されない場合は結果として死ぬまで服役になる。日本の刑法では有期刑・無期刑ともに仮釈放の可能性が有り、社会復帰を前提とした処遇である。ただし、有期刑・無期刑ともに、判決確定時の年齢と刑罰の重さ（有期刑の刑期または無期刑）の関係上、恩赦や刑の執行免除・執行停止などの例外的処遇以外の場合は社会復帰の可能性が低い事例もある。例えば50歳以上の人が懲役30年や無期懲役判決を受けた場合は、満期釈放や仮釈放になる前に病死や老衰死で生物的寿命が終わる可能性が高い。

一般予防と刑事政策の関係

上記のように、刑罰は犯罪が発生した後に犯罪者に対して、刑事訴訟に必要な法手続きに基づいて事後的に適用するものであり、犯罪をする可能性がある（可能性が高い）からという理由で、犯罪をする可能性がある（可能性が高い）と判断された人に対して未然に適用することは許されないので、本質的には犯罪の一般的予防は目的としていない。客観的・合理的な認識や判断をしない人、思い込みや衝動で行動する人、他者に対する配慮が希薄または存在しない人は、刑罰の威嚇による犯罪の一般予防効果が無いと広く認知されている。もし自分が何らかの罪を犯したら、被害者や被害者の家族がどのような被害を受け、自分はどのような罰を受け、被害者も被害者の家族も関係者も、自分も自分の家族も関係者もどのような不利益を受けるか認識できない・配慮できない人に対しては、刑罰の威嚇による犯罪の一般予防効果は無いと広く認知されている。犯罪発生率に対する影響力は、経済的な貧困や豊かさや、社会保障・福祉・所得の再分配などの整備・不整備、家庭・学校・職場・社会の教育、職業・失業・職業訓練、などの人々の生活に関する環境的原因が複合的に影響して、犯罪の原因としての個人的素質の誘発または抑制、犯罪としての現象を推進または抑制するとの仮説が指摘されている。

刑罰の威嚇による犯罪の一般予防効果または犯罪を増加させる逆効果に関して、影響力や法則性があるとの主張は存在するが、それらの主張は客観的で具体的な根拠を提示しない思い込みであるか、または、その主張に都合のよいデータだけを意図的に選択し、都合がわるいデータは意図的に排除した情報操作であり、科学的・統計的な観点から有意で普遍的な影響力や法則性は確認されていない。様々な分類・形態の犯罪の発生率は個々の国や国内の地域・自治行政単位により大きな差があり、同じ国や地域・自治行政単位でも10年・20年・30年・40年・50年という時間単位で大きく変化することが確認されている。犯罪の一般予防は刑罰や刑事政策に求められるものではなく、家庭・学校・職場・社会の教育、経済・産業の発展や社会保障・福祉の整備による恩恵の享受、政府機関や民間団体が、社会的・生物的属性による差別・排斥・偏見・蔑視を除去し、全ての人々の対話と認識と理解と共生を追求し促進する活動、などの包括的な社会政策に求められるものである。上記の理由により、犯罪の一般的予防のために刑罰を重罰化すべきという論理も、ある種の刑罰がある種の犯罪の一般予効果が無いから、その刑罰を廃止すべきと言う論理も、刑罰の目的と犯罪の一般予防政策の本質からは逸脱した論理であり、そのような論理は国民や国会議員の多数派から支持されず、そのような論理ではその主張は実現されない。例えば、殺人の一般予防のために殺人に対して死刑を積極的に適用すべき、または、被害者側に非難される要素がある殺人の場合と、加害者に著しく同情される要素がある殺人の場合以外の殺人の法定刑や量刑は死刑に限定すべきという主張も、死刑は殺人の一般予防効果が無いから廃止すべきという主張も、そのような論理による主張は国民や国家議員の多数派から支持されず、その主張は実現されていない。

被害者支援政策と刑事政策の関係

刑事政策・刑事司法制度は直接の被害者が存在しない犯罪者に対する市民の処罰感情を満たすこと、および、加害者と被害者が存在する犯罪の加害者に対する被害者や被害者の家族の処罰感情を満たすことは直接の目的ではない（結果的・派生的に満たされることは否定しない）。被告人に対する量刑判断は法定刑と判例を基本として、市民や被害者・被害者の家族の処罰感情も容赦感情も量刑判断の境界線上の場合以外は量刑判断には影響しない。犯罪者や犯罪の加害者に対する市民や被害者・被害者の家族の処罰感情と同等かそれよりも重い罰になることも、それよりも軽い罰になることもある。被害者・被害者の家族に対する損害賠償や被害からの立ち直り支援は刑事政策とは別の分野で処遇され、被害賠償は政府が犯罪者の代理者として被害者に賠償し加害者に賠償を支払わせる制度は無く、犯罪被害者給付金制度を例外として、被害賠償は政府による賠償制度は無く、被害者・被害者の家族と加害者の私人間の賠償・紛争処理の自己裁量に任ている。損害賠償以外や被害からの立ち直りのための様々な支援についても、政府による支援制度は無く、民間の有志の活動に任せている。

刑罰の適用に関して論争がある分野

医療事故、鉄道・バス・航空・船舶などの運輸事故に関しては、医療事業者とその職員、鉄道・バス・航空・船舶などの運輸事業者とその職員を刑事司法制度で裁き処罰することは、医療・運輸業界・事業者・職員からも、業界・事業者・職員当以外の市民からも、社会の構成員の包括的な利益や、そのための医療や運輸の包括的な最適化にはならない場合も多数あると指摘されている。個人や組織の誤認・過失・不作為と事故が発生した原因の因果関係を容易に証明可能な場合、および、意図的な犯罪行為の場合は、個人や組織を訴追して刑罰を科すことは刑事政策の目的に適合するが、多種多様な原因が複合的に影響して事故が発生した場合は、個人や組織に責任を問い刑罰を科すのではなく、中立の専門家の事故調査機関が事故の原因を調査・解明し、再発予防策を提案して、業界全体や社会全体で再発予防策を遂行し、結果として事故の再発を予防し、または、事故率を減少させることが、医療・運輸業界・事業者・職員にとっても社会の構成員にとっても包括的な利益になると、医療・運輸業界・事業者・職員からも、業界・事業者・職員当以外の市民からも指摘されている。

刑事訴訟手続

日本の刑事訴訟手続は刑事訴訟法が規定している。被疑者を起訴するか不起訴にするか、起訴する場合に略式手続きか公判請求か検察官が判断する。公務員の職務上の犯罪の被疑事件を検察官が不起訴にした場合に、告訴・告発者は被疑事件を不起訴にした検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に、被疑事件の審理を請求する付審判請求をすることができる。刑事裁判の訴訟指揮、証拠採用、量刑は法律と判例が規定する範囲内で裁判官が裁量で判断し、事実認定は裁判官の自由意志で判断する。2008年8月現在の刑事訴訟法では、法曹関係者や市民から捜査段階・公判段階・刑の執行段階で被疑者・被告人・受刑者の権利保護が不十分で、誤認による逮捕・起訴・有罪判決・刑の執行など、冤罪の原因と指摘され、問題点の解決を要求されている。捜査段階の問題点としては、国選弁護人の支援を受けられない、代用監獄の正当化（事実上の標準監獄化）、警察の捜査の都合で弁護人との接見交通が必要十分に実施できず制限される、物理的・精神的な暴力・脅迫による自白の強要と自白調書の捏造などが指摘されている。公判段階の問題点としては、検察が捜査段階で収集した証拠の全てを弁護人に開示せず有罪の主張に都合のよい証拠だけを開示、尋問が録画録音されていないので自白調書の信用性についての紛争、客観的・物的な証拠が無くても被害者・自称被害者・事件の目撃者・被疑者や被害者の関係者・事件の共犯者の供述を証拠とする有罪判決などが指摘されている。刑の執行段階としては、裁判所が再審請求を受理する実績が著しく低く、再審による無罪判決・名誉回復や刑の執行中止を受ける実績が少なく、無罪判決・名誉回復や刑の執行中止を受けずに釈放または死亡する場合が多い。法務省は冤罪の疑いがある囚人に対する姿勢としては例外的に、冤罪の疑いがある死刑囚については、懲役・禁固刑は確定した時点で執行が開始されるが、死刑の執行は法務大臣の決裁が必要であること、および、冤罪で死刑を執行した場合は無期刑や有期刑を執行した場合と比較して非難は大きいので、死刑囚が再審で無罪判決を受けるか、または、死刑囚が生物的な寿命で死ぬまで執行しない運用をしている。

犯行時14歳以上20歳未満の場合は少年法に基づいて検察庁から家庭裁判所に送致され、原則として少年審判で審理され、審判を受けている少年が犯罪をしたと家庭裁判所が認定した場合は保護観察や少年院送致の処分を受けるが、例外的に家庭裁判所から検察庁に逆送致され刑事裁判で刑罰を受ける場合がある。1948年の少年法制定当時は逆送致の適用は16歳以上に限定されていたが、2000年の少年法改正後は逆送致の適用は14歳以上になった。逆送致されて刑事裁判を受けた場合は、犯行時18歳未満は成人と比較して刑罰を軽減されるが、18歳以上は成人と同等の刑罰を適用可能である。

2004年に裁判員法が制定され、2009年5月から、法定刑が死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪、または、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪で起訴された被告人の地裁での裁判は、裁判官3人と裁判員6人の合議（公判前整理手続きで検察官・被告人・弁護人ともに公訴事実に争いが無いと確認され、控訴事実の内容を考慮して裁判の運用に適切と判断した場合は、裁判所は裁判官1人、裁判員4人に構成にすることができる。）で有罪無罪の判断と量刑判断をする裁判員制度が施行される。

検察庁の分類別処理人数と分類別処理率

検察庁の分類別処理件数と分類別処理率

年度	処理人数	検察の処理分類人数							検察の処理人数に対する分類別処理比率
		起訴			不起数			家裁 送致	起訴			不起訴			家裁 送致
		総数	公判	略式	総数	猶予	その他		総数	公判	略式	総数	猶予	その他
1926	539,290	153,310	‐‐	‐‐	288,082	‐‐	‐‐	‐‐	28.4	‐‐	‐‐	53.4	‐‐	‐‐	‐‐
1927	543,539	154,427	‐‐	‐‐	292,603	‐‐	‐‐	‐‐	28.4	‐‐	‐‐	53.8	‐‐	‐‐	‐‐
1928	512,210	140,356	‐‐	‐‐	279,978	‐‐	‐‐	‐‐	27.4	‐‐	‐‐	54.7	‐‐	‐‐	‐‐
1929	554,909	153,436	‐‐	‐‐	305,199	‐‐	‐‐	‐‐	27.7	‐‐	‐‐	55.0	‐‐	‐‐	‐‐
1930	590,372	161,207	‐‐	‐‐	324,199	‐‐	‐‐	‐‐	27.3	‐‐	‐‐	54.9	‐‐	‐‐	‐‐
1931	603,949	153,858	‐‐	‐‐	348,288	‐‐	‐‐	‐‐	25.5	‐‐	‐‐	57.7	‐‐	‐‐	‐‐
1932	616,746	146,845	‐‐	‐‐	368,541	‐‐	‐‐	‐‐	23.8	‐‐	‐‐	59.8	‐‐	‐‐	‐‐
1933	694,491	178,493	‐‐	‐‐	408,265	‐‐	‐‐	‐‐	25.7	‐‐	‐‐	58.8	‐‐	‐‐	‐‐
1934	725,878	181,110	‐‐	‐‐	435,442	‐‐	‐‐	‐‐	25.0	‐‐	‐‐	60.0	‐‐	‐‐	‐‐
1935	712,011	187,084	‐‐	‐‐	416,227	‐‐	‐‐	‐‐	26.3	‐‐	‐‐	58.5	‐‐	‐‐	‐‐
1936	676,869	184,296	‐‐	‐‐	387,246	‐‐	‐‐	‐‐	27.2	‐‐	‐‐	57.2	‐‐	‐‐	‐‐
1937	616,809	178,224	‐‐	‐‐	345,076	‐‐	‐‐	‐‐	28.9	‐‐	‐‐	55.9	‐‐	‐‐	‐‐
1938	547,695	154,556	‐‐	‐‐	308,151	‐‐	‐‐	‐‐	28.2	‐‐	‐‐	56.3	‐‐	‐‐	‐‐
1939	487,123	149,408	‐‐	‐‐	260,884	‐‐	‐‐	‐‐	30.7	‐‐	‐‐	53.6	‐‐	‐‐	‐‐
1940	557,763	194,005	‐‐	‐‐	277,152	‐‐	‐‐	‐‐	34.8	‐‐	‐‐	49.7	‐‐	‐‐	‐‐
1941	558,401	197,836	‐‐	‐‐	271,146	‐‐	‐‐	‐‐	35.4	‐‐	‐‐	48.6	‐‐	‐‐	‐‐
1942	505,014	187,823	‐‐	‐‐	228,073	‐‐	‐‐	‐‐	37.2	‐‐	‐‐	45.2	‐‐	‐‐	‐‐
1943	543,175	230,237	‐‐	‐‐	217,756	‐‐	‐‐	‐‐	42.4	‐‐	‐‐	40.1	‐‐	‐‐	‐‐
1944	513,723	227,343	‐‐	‐‐	193,050	‐‐	‐‐	‐‐	44.3	‐‐	‐‐	37.6	‐‐	‐‐	‐‐
1945	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1946	518,834	258,573	120,529	138,044	260,261	222,628	37,633	‐‐	49.8	23.2	26.6	50.2	42.9	7.3	‐‐
1947	881,106	486,092	169,089	317,003	395,014	328,340	66,674	‐‐	55.2	19.2	36.0	44.8	37.3	7.6	‐‐
1948	1,279,229	662,565	216,219	446,346	616,664	531,664	85,000	‐‐	51.8	16.9	34.9	48.2	41.6	6.6	‐‐
1949	1,481,624	548,337	170,135	378,202	851,206	736,061	115,145	82,081	37.0	11.5	25.5	57.5	49.7	7.8	5.5
1950	1,596,260	560,924	155,779	405,145	948,925	816,870	132,055	86,411	35.1	9.8	25.4	59.4	51.2	8.3	5.4
1951	1,590,218	572,030	144,110	427,920	851,100	727,241	123,859	167,088	36.0	9.1	26.9	53.5	45.7	7.8	10.5
1952	1,417,192	539,528	136,672	402,856	729,156	607,109	122,047	148,508	38.1	9.6	28.4	51.5	42.8	8.6	10.5
1953	1,648,772	709,619	120,340	589,279	771,032	648,765	122,267	168,121	43.0	7.3	35.7	46.8	39.3	7.4	10.2
1954	2,220,525	1,053,768	130,157	923,611	960,366	847,517	112,849	206,391	47.5	5.9	41.6	43.2	38.2	5.1	9.3
1955	2,608,227	1,356,185	145,783	1,210,402	1,018,790	886,849	131,941	233,252	52.0	5.6	46.4	39.1	34.0	5.1	8.9
1956	2,488,581	1,484,855	136,751	1,348,104	744,521	624,496	120,025	259,205	59.7	5.5	54.2	29.9	25.1	4.8	10.4
1957	2,757,342	1,754,072	128,438	1,625,634	671,389	571,067	100,322	331,881	63.6	4.7	59.0	24.3	20.7	3.6	12.0
1958	2,758,680	1,775,220	126,593	1,648,627	610,644	525,783	84,861	372,816	64.4	4.6	59.8	22.1	20.7	3.1	13.5
1959	2,853,996	1,806,978	124,345	1,682,633	598,905	483,504	115,401	448,113	63.3	4.4	59.0	21.0	18.4	4.0	15.7
1960	3,390,352	2,244,603	120,221	2,124,382	602,792	511,229	91,563	542,957	66.2	3.5	62.7	17.8	14.3	2.7	16.0
1961	3,813,350	2,647,048	126,245	2,520,803	603,727	510,849	92,878	562,575	69.4	3.3	66.1	15.8	13.4	2.4	14.8
1962	4,998,110	3,641,829	117,619	3,524,210	719,894	641,884	78,010	636,387	72.9	2.4	70.5	14.4	12.8	1.6	12.7
1963	5,214,081	3,806,139	113,101	3,693,038	754,371	687,639	66,732	653,571	73.0	2.2	70.8	13.2	13.2	1.3	12.5
1964	5,656,392	4,182,684	113,863	4,068,821	741,489	672,142	69,347	732,219	73.9	2.0	71.9	11.9	11.9	1.2	12.9
1965	6,092,436	4,624,599	118,385	4,506,214	684,741	622,401	62,340	783,096	75.9	1.9	74.0	11.2	10.2	1.0	12.9
1966	5,674,150	4,315,114	119,822	4,195,292	588,464	525,733	62,731	770,572	76.0	2.1	73.9	10.4	9.3	1.1	13.6
1967	5,870,779	4,511,056	111,621	4,399,435	607,332	534,683	72,649	752,391	76.8	1.9	74.9	10.3	9.1	1.2	12.8
1968	4,271,685	3,079,878	107,700	2,972,178	540,974	468,555	72,419	650,833	72.1	2.5	69.6	11.0	11.0	1.7	15.2
1969	2,782,982	1,678,099	102,006	1,576,093	459,357	384,521	74,836	645,416	60.3	3.7	56.6	16.5	13.8	2.7	23.2
1970	2,799,918	1,738,452	108,317	1,630,135	459,463	378,786	80,677	602,003	62.1	3.9	58.2	16.4	13.5	2.9	21.5
1971	2,783,684	1,907,944	107,706	1,800,238	449,903	371,096	78,807	425,837	68.5	3.9	64.7	16.2	13.3	2.8	15.3
1972	2,957,132	2,125,552	111,745	2,013,807	429,836	353,321	76,515	401,744	71.9	3.8	68.1	14.5	11.9	2.6	13.6
1973	3,011,967	2,187,032	104,609	2,082,423	421,668	345,560	76,108	403,267	72.6	3.5	69.1	14.0	11.5	2.5	13.4
1974	2,924,767	2,169,898	97,268	2,072,630	379,700	312,786	66,914	375,169	74.2	3.3	70.9	13.0	10.7	2.3	12.8
1975	3,064,687	2,306,618	132,203	2,174,415	375,422	306,277	69,145	382,647	70.6	4.0	66.5	11.5	9.4	2.1	11.7
1976	3,269,065	2,529,129	139,103	2,390,026	344,731	281,521	63,210	395,205	72.4	4.0	68.4	9.9	8.1	1.8	11.3
1977	3,495,209	2,724,840	142,459	2,582,381	348,571	283,412	65,159	421,798	83.4	4.4	79.0	10.7	8.7	2.0	12.9
1978	3,360,283	2,572,221	146,112	2,426,109	332,157	265,312	66,845	455,905	76.5	4.3	72.2	9.9	7.9	2.0	13.6
1979	3,029,767	2,248,100	143,068	2,105,032	325,317	259,645	65,672	456,350	74.2	4.7	69.5	10.7	10.7	2.2	15.1
1980	3,028,893	2,225,601	140,216	2,085,385	309,170	248,258	60,912	494,122	73.5	4.6	68.8	10.2	10.2	2.0	16.3
1981	3,076,186	2,261,257	140,819	2,120,438	289,763	232,931	56,832	525,166	73.5	4.6	68.9	9.4	9.4	1.8	17.1
1982	3,141,093	2,300,241	142,001	2,158,240	294,622	235,660	58,962	546,230	73.2	4.5	68.7	9.4	7.5	1.9	17.4
1983	3,371,519	2,471,277	140,205	2,331,072	300,980	240,211	60,769	599,262	73.3	4.2	69.1	8.9	7.1	1.8	17.8
1984	3,447,098	2,562,696	142,126	2,420,570	290,759	232,355	58,404	593,643	74.3	4.1	70.2	8.4	6.7	1.7	17.2
1985	3,447,436	2,561,124	138,874	2,422,250	291,422	236,364	55,058	594,890	74.3	4.0	70.3	8.5	6.9	1.6	17.3
1986	3,309,422	2,428,541	129,987	2,298,554	300,570	247,523	53,047	580,311	73.4	3.9	69.5	9.1	7.5	1.6	17.5
1987	2,647,253	1,742,508	125,421	1,617,087	407,905	356,283	51,622	496,840	65.8	4.7	61.1	15.4	13.5	2.0	18.8
1988	2,348,171	1,429,077	111,650	1,317,427	449,445	397,475	51,970	469,649	60.9	4.8	56.1	19.1	16.9	2.2	20.0
1989	2,221,317	1,306,297	102,283	1,204,014	469,609	418,900	50,709	445,411	58.8	4.6	54.2	21.1	18.9	2.3	20.1
1990	2,229,929	1,297,124	93,039	1,204,085	504,228	459,567	44,661	428,577	58.2	4.2	54.0	22.6	20.6	2.0	19.2
1991	2,195,771	1,243,062	90,112	1,152,950	552,810	512,241	40,569	399,899	56.6	4.1	52.5	25.2	23.3	1.8	18.2
1992	2,220,515	1,266,640	89,058	1,177,582	593,393	556,013	37,380	360,482	57.0	4.0	53.0	26.7	25.0	1.7	16.2
1993	2,205,478	1,242,529	92,312	1,150,217	640,631	603,244	37,387	322,318	56.3	4.2	52.2	29.0	27.4	1.7	14.6
1994	2,126,988	1,173,806	91,993	1,081,813	658,163	621,463	36,700	295,019	55.2	4.3	50.9	30.9	29.2	1.7	13.9
1995	2,028,491	1,084,122	94,833	989,289	673,477	637,254	36,223	270,892	53.4	4.7	48.8	33.2	31.4	1.8	13.4
1996	2,076,730	1,122,399	98,508	1,023,891	677,479	641,805	35,674	276,852	54.0	4.7	49.3	32.6	30.9	1.7	13.3
1997	2,100,006	1,154,590	101,478	1,053,112	650,265	615,908	34,357	295,151	55.0	4.8	50.1	31.0	29.3	1.6	14.1
1998	2,120,057	1,128,503	104,177	1,024,326	695,630	661,470	34,160	295,924	53.2	4.9	48.3	32.8	31.2	1.6	14.0
1999	2,198,003	1,139,334	113,902	1,025,432	781,584	746,295	35,289	277,085	51.8	5.2	46.7	35.6	34.0	1.6	12.6
2000	2,181,473	1,035,182	122,805	912,377	884,700	842,106	42,594	261,591	47.5	5.6	41.8	40.6	38.6	2.0	12.0
2001	2,219,801	1,022,651	130,038	892,613	932,829	885,085	47,744	264,321	46.1	5.9	40.2	42.0	39.9	2.2	11.9
2002	2,204,575	994,749	139,479	855,270	947,102	896,758	50,344	262,724	45.1	6.3	38.8	43.0	40.7	2.3	11.9
2003	2,179,363	933,654	146,497	787,157	993,551	939,158	54,393	252,158	42.8	6.7	36.1	45.6	43.1	2.5	11.6
2004	2,183,811	903,067	148,939	754,128	1,041,670	977,616	64,054	239,074	41.4	6.8	34.5	47.7	44.8	2.9	10.9
2005	2,139,557	862,468	146,352	716,116	1,061,501	988,473	73,028	215,588	40.3	6.8	33.5	49.6	46.2	3.4	10.1
2006	2,076,777	798,130	138,029	660,101	1,084,038	991,401	92,637	194,609	38.4	6.6	31.8	52.2	47.7	4.5	9.4
2007	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
年度	処理人数	総数	公判	略式	総数	猶予	その他	家裁 送致	総数	公判	略式	総数	猶予	その他	家裁 送致
		起訴			不起訴				起訴			不起訴
		検察の処理分類人数							検察の処理人数に対する分類別処理比率
注 処理人数は刑法犯と特別法犯の合計。 不起訴の内訳のその他は、嫌疑無し、嫌疑不十分、親告罪の告訴無し・告訴取り下げ、起訴前鑑定で心神喪失と判断の合計。 裁判の確定判決数の内訳のその他は、公訴棄却、免訴などの合計。 検察の処理人数に対する分類別処理比率は％。 出典元の資料の発行年によりデータの数値に差異がある場合は最近の年度のデータを引用。 ‐‐は統計資料無しまたは未発見・未公開・未発表。 出典 1997～2006年の検察の起訴（公判・略式）、不起訴（起訴猶予・その他）、家裁送致人数 1946～1988年の検察の起訴（公判・略式）、不起訴（起訴猶予・その他）、家裁送致人数 1926～1945年の検察の起訴、不起訴

検察の処理状況の推移

1948年7月に制定され1949年1月に施行された刑事訴訟法では、公務員が職務上の犯罪の被疑事件で告訴・告発されたが、検察官が被告訴者・被告発者を不起訴にした場合に、告訴者・告発者が裁判所に対して刑事裁判を請求する付審判請求を唯一の例外として、被疑者を起訴するか起訴しないか、起訴するなら略式手続きか公判請求か、不起訴なら起訴猶予か証拠不十分か、被疑者にどのような処理を適用するかは検察官の裁量に任せている。犯行時に14歳以上20歳未満の場合は家庭裁判所に送致する。

検察庁の被疑者に対する処分の分類別内訳は10年・20年・30年の時間単位で見ると大きく変化している。検察庁が処理した被疑者総数のうち、1949年は起訴は37.0％で内訳は公判請求11.5％で略式手続きが25.5％、不起訴は57.5％で内訳は起訴猶予が49.7％でその他は7.8％、1977年は起訴は83.4％で内訳は公判請求が4.4％で略式手続きが79.0％、不起訴は10.7％で内訳は起訴猶予が8.7％でその他は2.0％、2007年は起訴は38.4％で内訳は公判請求が6.6％で略式手続きが31.8％、不起訴は52.2％で内訳は起訴猶予が47.7％でその他は4.5％、前記のように起訴率・不起訴率は変化し、起訴率が最多だった1977年と比較すると起訴率は著しく減少し、不起訴率と起訴猶予率は著しく増加している。家裁送致率（犯罪認知総数に対する被疑者が14歳以上20歳未満の比率）は1949年は5.4％、1969年は23.8％、2007年は9.4％と変化している。

刑事裁判の判決確定数の種類別の内訳

刑事裁判の判決確定数の種類別の内訳

年度	判決 確定数	刑事裁判の判決確定数の種類別の内訳
		有罪	無罪	その他	死刑	無期 刑	有期懲役＋禁固			有期懲役			有期禁固			罰金	科料	拘留
							総数	実刑	猶予	総数	実刑	猶予	総数	実刑	猶予
1947	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	38	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1948	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	41	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1949	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	77	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1950	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	25	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1951	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	32	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1952	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	40	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1953	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	25	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1954	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	20	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1955	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	15	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1956	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	24	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1957	1,662,773	1,646,777	534	15,462	27	87	100,740	52,330	48,410	99,841	‐‐	‐‐	899	‐‐	‐‐	908,679	637,098	146
1958	1,699,271	1,685,326	433	13,512	25	76	92,738	48,657	44,081	91,770	48,479	43,291	968	178	790	1,024,397	567,781	309
1959	1,725,761	1,713,528	441	11,792	14	99	92,073	47,095	44,978	90,751	46,822	43,929	1,322	273	1,049	1,132,255	488,850	237
1960	2,139,443	2,129,822	456	9,155	33	93	89,051	42,735	46,316	87,182	42,323	44,859	1,869	412	1,457	1,443,999	596,515	131
1961	2,428,443	2,411,895	380	16,168	22	65	82,866	38,669	44,197	80,233	38,136	42,097	2,633	533	2,100	2,205,210	123,620	112
1962	3,479,135	3,451,747	451	26,937	14	60	80,368	37,832	42,536	76,504	36,949	39,555	3,864	883	2,981	3,352,180	18,956	169
1963	3,745,305	3,712,708	526	32,071	17	75	76,218	36,235	39,983	71,891	35,126	36,765	4,327	1,109	3,218	3,627,157	9,073	168
1964	3,987,021	3,960,389	454	26,178	9	59	73,615	34,086	39,529	68,451	32,906	35,545	5,164	1,180	3,984	3,880,551	5,996	159
1965	4,616,389	4,594,439	382	21,568	7	49	78,527	35,191	43,336	72,616	33,773	38,843	5,911	1,418	4,493	4,510,896	4,747	213
1966	4,248,089	4,233,626	399	14,064	13	70	79,472	35,901	43,571	72,546	34,050	38,496	6,926	1,851	5,075	4,149,588	4,230	253
1967	4,430,945	4,419,554	414	10,977	14	63	73,264	31,686	41,578	65,516	29,683	35,833	7,748	2,003	5,745	4,342,014	3,960	239
1968	3,097,111	3,085,924	492	10,695	11	42	71,928	25,073	46,855	62,676	22,681	39,995	9,252	2,392	6,860	3,010,518	3,216	209
1969	1,645,014	1,637,165	521	7,328	11	47	66,433	27,721	38,712	57,662	25,281	32,381	8,771	2,440	6,331	1,567,357	3,174	143
1970	1,665,308	1,659,430	623	5,255	14	36	65,773	26,911	38,862	56,719	24,471	32,248	9,054	2,440	6,614	1,590,826	2,709	72
1971	1,839,205	1,834,076	464	4,665	6	43	69,099	28,158	40,941	58,652	25,160	33,492	10,447	2,998	7,449	1,762,361	2,477	90
1972	2,091,958	2,087,090	532	4,336	8	49	74,663	29,898	44,765	63,947	27,256	36,691	10,716	2,642	8,074	2,008,512	3,771	87
1973	2,119,558	2,114,951	464	4,143	4	22	69,705	27,626	42,079	60,481	25,476	35,005	9,224	2,150	7,074	2,032,758	12,395	67
1974	2,129,081	2,125,067	430	3,584	2	33	66,526	26,865	39,661	59,027	25,326	33,701	7,499	1,539	5,960	2,040,673	17,767	66
1975	2,216,145	2,212,452	335	3,358	3	44	69,148	27,276	41,872	63,236	26,197	37,039	5,912	1,079	4,833	2,123,181	20,014	62
1976	2,438,594	2,434,862	318	3,414	2	30	75,680	28,617	47,063	69,672	27,672	42,000	6,008	945	5,063	2,335,579	23,469	102
1977	2,642,766	2,638,937	219	3,610	2	51	75,496	28,960	46,536	69,956	28,162	41,794	5,540	798	4,742	2,537,090	26,212	86
1978	2,508,147	2,504,159	223	3,765	4	36	77,545	30,494	47,051	72,473	‐‐	‐‐	5,072	‐‐	‐‐	2,399,063	27,441	70
1979	2,185,545	2,182,292	219	3,034	4	32	77,443	30,357	47,086	71,865	‐‐	‐‐	5,578	‐‐	‐‐	2,079,375	25,381	57
1980	2,140,735	2,137,999	199	2,537	7	40	75,637	29,514	46,123	69,947	‐‐	‐‐	5,690	‐‐	‐‐	2,037,502	24,780	33
1981	2,184,095	2,181,243	178	2,674	3	33	76,652	31,516	45,136	71,601	‐‐	‐‐	5,051	‐‐	‐‐	2,079,519	24,983	53
1982	2,214,239	2,211,640	147	2,452	1	36	76,746	32,599	44,147	71,929	‐‐	‐‐	4,817	‐‐	‐‐	2,110,044	24,766	47
1983	2,378,802	2,375,708	165	2,929	1	36	77,242	31,833	45,409	72,265	‐‐	‐‐	4,977	‐‐	‐‐	2,272,970	25,418	41
1984	2,485,964	2,482,507	121	3,336	3	43	78,888	33,252	45,636	73,941	‐‐	‐‐	4,947	‐‐	‐‐	2,374,394	29,138	41
1985	2,493,721	2,490,816	117	2,788	2	38	77,326	32,784	44,542	72,238	‐‐	‐‐	5,088	‐‐	‐‐	2,383,868	29,505	77
1986	2,365,079	2,362,958	115	2,006	0	41	75,000	31,845	43,155	69,803	‐‐	‐‐	5,197	‐‐	‐‐	2,260,791	27,004	122
1987	1,741,044	1,739,085	93	1,866	7	56	73,418	30,945	42,473	68,178	‐‐	‐‐	5,240	‐‐	‐‐	1,642,969	22,508	127
1988	1,355,535	1,354,362	87	1,086	12	40	68,217	29,409	38,808	63,290	‐‐	‐‐	4,927	‐‐	‐‐	1,267,512	18,458	123
1989	1,265,997	1,264,803	131	1,063	5	49	61,742	25,651	36,091	57,351	‐‐	‐‐	4,391	‐‐	‐‐	1,193,231	9,716	60
1990	1,271,395	1,270,520	107	768	6	32	58,503	23,628	34,875	54,117	‐‐	‐‐	4,386	‐‐	‐‐	1,206,144	5,761	74
1991	1,208,878	1,208,118	197	563	5	24	54,488	21,820	32,668	50,819	‐‐	‐‐	3,669	‐‐	‐‐	1,148,789	4,753	59
1992	1,230,034	1,229,378	91	565	5	29	54,512	21,614	32,898	51,381	21,440	29,941	3,131	174	2,957	1,170,257	4,530	45
1993	1,199,554	1,198,699	124	731	7	27	56,373	21,924	34,449	53,480	21,727	31,753	2,893	197	2,696	1,137,937	4,304	51
1994	1,140,353	1,139,724	58	571	3	35	58,144	21,975	36,169	55,510	21,826	33,684	2,634	149	2,485	1,077,740	3,759	43
1995	1,031,716	1,031,147	52	517	3	35	59,157	22,462	36,695	56,781	22,311	34,470	2,376	151	2,225	967,512	4,406	34
1996	1,073,227	1,072,712	45	470	3	34	62,219	22,950	39,269	59,773	22,793	36,980	2,446	157	2,289	1,005,684	4,708	64
1997	1,099,567	1,099,091	58	418	4	32	64,207	23,320	40,887	61,886	23,180	38,706	2,321	140	2,181	1,030,612	4,167	69
1998	1,076,329	1,075,804	57	468	7	45	65,926	23,641	42,285	63,576	23,542	40,034	2,350	99	2,251	1,006,000	3,757	69
1999	1,090,701	1,090,149	59	493	4	48	69,680	25,177	44,503	67,067	25,028	42,039	2,613	149	2,464	1,016,822	3,514	81
2000	986,914	986,305	46	563	6	59	76,071	28,246	47,825	73,184	28,067	45,117	2,887	179	2,708	906,947	3,141	81
2001	967,138	966,530	44	564	5	68	78,585	29,257	49,328	75,582	29,059	46,523	3,003	198	2,805	884,088	3,713	71
2002	924,374	923,769	73	532	3	82	83,711	31,184	52,527	80,201	30,951	49,250	3,510	233	3,277	837,144	2,752	77
2003	877,070	876,363	80	627	2	117	88,917	32,382	56,535	84,900	32,128	52,772	4,017	254	3,763	784,515	2,774	38
2004	837,528	836,777	94	657	14	115	90,030	33,173	56,857	85,815	32,959	52,856	4,215	214	4,001	743,553	3,014	51
2005	782,471	781,896	66	509	11	134	88,924	33,813	55,111	85,020	33,574	51,446	3,904	239	3,665	689,972	2,829	26
2006	738,240	737,684	82	474	21	135	84,498	33,954	50,544	80,802	33,717	47,085	3,696	237	3,459	650,141	2,868	21
2007	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	23	89	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
年度	判決 確定数	有罪	無罪	その他	死刑	無期 刑	総数	実刑	猶予	総数	実刑	猶予	総数	実刑	猶予	罰金	科料	拘留
							有期懲役＋禁固			有期懲役			有期禁固
		刑事裁判の判決確定数の種類別の内訳
注 上記の表の数値は判決確定と「その他」の処理の合計であり控訴・上告・差し戻しされた判決は含まない。 「その他」は公訴棄却、公訴打ち切り、免訴の合計。 出典元の資料の発行年によりデータの数値に差異がある場合は最近の年度のデータを引用。 ‐‐は統計資料無しまたは未発見・未公開・未発表。 出典 1997～2006年の判決確定総数、死刑、無期懲役、有期懲役・禁固と実刑・執行猶予、拘留、罰金、科料、無罪、その他の判決確定数 1993～2002年の判決確定総数、死刑、無期懲役、有期懲役・禁固と実刑・執行猶予、拘留、罰金、科料、無罪、その他の判決確定数 1992～2001年の判決確定総数、死刑、無期懲役、有期懲役と実刑・執行猶予、有期禁固、拘留、罰金、科料、無罪、その他の判決確定数 1957～1991年の判決確定総数、死刑、無期懲役、有期懲役・禁固と実刑・執行猶予、拘留、罰金、科料、無罪、その他の判決確定数 2007年の死刑・無期懲役判決 1947～1956年の死刑判決確定数 1992年の有期刑の執行猶予の判決確定数 1987～1991年の有期刑の執行猶予の判決確定数 1982～1986年の有期刑の執行猶予の判決確定数 1978～1981年の有期刑の執行猶予の判決確定数 1973・1975・1977年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予の判決確定数 1972・1974・1976年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予の判決確定数 1967・1969・1971年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予の判決確定数 1966・1968・1970年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予の判決確定数 1961・1963・1965年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予の判決確定数 1960・1962・1964年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予の判決確定数 1958・1959年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予の判決確定数 1991年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率 1990年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率 1989年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率 1988年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率 1987年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率 1986年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率 1985年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率 1984年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率 1983年の有期懲役・禁錮の実刑・執行猶予率

刑事裁判の判決確定の実数の推移

確定判決総数は統計が公開されている1957年以後は、1957年は1,662,773件、1958～1965年は増加傾向で1965年は4,616,389件、1966～1969年は減少傾向で1969年は1,645,014件、1970～1977年は増加傾向で1977年は2,642,766件、1978～1980年は減少傾向で1980年は2,140,735件、1981～1985年は増加傾向で1985年は2,493,721件、1986～2006年は減少傾向で2006年は738,240件で1957年以後の最少である。

有罪判決数は統計が公開されている1957年以後は、起訴件数に対する有罪率が毎年99％以上なので確定判決数と近似値である。無罪判決は1957年・1963年・1969～1970年・1972年は521～623件の範囲内、1958～1962年・1964～1968年・1971年・1973～1986年・1989～1991年・1993年は100件以上500件未満、1987～1988年・1992年・1994～2006年は100件未満である。

死刑は統計が公開されている1947年以後は、1964～1965年・1971～1987年・1989～2003年は10件未満、1955年・1959年・1962～1963年・1966～1970年・1988年・2004～2005年は10件以上20件未満、1950年・1953～1954年・1956～1958年・1961年・2006～2007年は20件以上30件未満、1947年・1951年・1960年は30件以上40件未満、1948年・1952年は40件以上50件未満、最少は1986年の0件、最多は1949年の77件である。

無期刑は統計が公開されている1957年以後は、1965年・1968～1976年・1978～1986年・1988～1999年は50件未満、1957～1964・1966～1967年・1977年・1987年・2000～2002年・2006年は50件以上100件未満、2003～2006年は100件以上、最少は1973年の22件、最多は2006年の135件である。1945年～1999年の55年間の無期懲役確定判決は3,371人である。

有期刑は統計が公開されている1957年以後は、1957年は100,740件で1957年以後の最多、1958～1970年は減少傾向で1970年は65,773件、1971～1984年は増加傾向で1984年は78,888件、1985～1991年は減少傾向で1991年は54,488件で1957年以後の最少、1992～2004年は増加傾向で2004年は90,030件、2006年は84,498件である。実刑は1957年は52,330件で1957年以後の最多、1958～1968年は減少傾向で1968年は25,073件、1969～1984年は増加傾向で1984年は33,252件、1985～1992年は減少傾向で1992年は21,614件、1993～2006年は増加傾向で2006年は33,954件である。執行猶予は1957年は48,410件で1957年以後の最多、1958～1979年は38,712～47,086の範囲内で推移、1979年は47,086件、1980～1991年は減少傾向で1991年は32,668件、1992～2004年は増加傾向で2004年は56,857件、2006年は50,544件である。

刑事裁判の判決確定の種類別の比率

刑事裁判の判決確定の種類別の比率

年度	起訴件数に対する確定判決の種類別の比率																	実刑と執行猶予の比率
	有罪	無罪	その他	死刑	無期刑	有期刑全体			有期懲役			有期禁固			罰金	科料	拘留	有期刑全体		有期懲役		有期禁固
						総数	実刑	猶予	総数	実刑	猶予	総数	実刑	猶予				実刑	猶予	実刑	猶予	実刑	猶予
1957	99.0380	0.0321	0.9299	0.00162	0.0052	6.06	‐‐	‐‐	6.00	‐‐	‐‐	0.05	‐‐	‐‐	54.65	38.32	0.0088	51.9	48.1	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1958	99.1794	0.0255	0.7952	0.00147	0.0045	5.46	2.86	2.59	5.40	2.85	2.55	0.06	0.01	0.05	60.28	33.41	0.0182	52.5	47.5	52.8	47.2	18.4	81.6
1959	99.2912	0.0256	0.6833	0.00081	0.0057	5.34	2.73	2.61	5.26	2.71	2.55	0.08	0.02	0.06	65.61	28.33	0.0137	51.1	48.9	51.6	48.4	20.7	79.3
1960	99.5503	0.0213	0.4279	0.00154	0.0043	4.16	2.00	2.16	4.07	1.98	2.10	0.09	0.02	0.07	67.49	27.88	0.0061	48.0	52.0	48.5	51.5	22.0	78.0
1961	99.3186	0.0156	0.6658	0.00091	0.0027	3.41	1.59	1.82	3.30	1.57	1.73	0.11	0.02	0.09	90.81	5.09	0.0046	46.7	53.3	47.5	52.5	20.2	79.8
1962	99.2128	0.0130	0.7742	0.00040	0.0017	2.31	1.09	1.22	2.20	1.06	1.14	0.11	0.03	0.09	96.35	0.54	0.0049	47.1	52.9	48.3	51.7	22.9	77.1
1963	99.1297	0.0140	0.8563	0.00045	0.0020	2.04	0.97	1.07	1.92	0.94	0.98	0.12	0.03	0.09	96.85	0.24	0.0045	47.5	52.5	48.9	51.1	25.6	74.4
1964	99.3320	0.0114	0.6566	0.00023	0.0015	1.85	0.85	0.99	1.72	0.83	0.89	0.13	0.03	0.10	97.33	0.15	0.0040	46.3	53.7	48.1	51.9	22.9	77.1
1965	99.5245	0.0083	0.4672	0.00015	0.0011	1.70	0.76	0.94	1.57	0.73	0.84	0.13	0.03	0.10	97.71	0.10	0.0046	44.8	55.2	46.5	53.5	24.0	76.0
1966	99.6595	0.0094	0.3311	0.00031	0.0016	1.87	‐‐	‐‐	1.71	0.80	0.91	0.16	0.04	0.12	97.68	0.10	0.0060	45.2	54.8	46.9	53.1	26.7	73.3
1967	99.7429	0.0093	0.2477	0.00032	0.0014	1.65	0.72	0.94	1.48	0.67	0.81	0.17	0.05	0.13	97.99	0.09	0.0054	43.2	56.8	45.3	54.7	25.9	74.1
1968	99.6388	0.0159	0.3453	0.00036	0.0014	2.32	0.81	1.51	2.02	0.73	1.29	0.30	0.08	0.22	97.20	0.10	0.0067	34.9	65.1	36.2	63.8	25.9	74.1
1969	99.5229	0.0317	0.4455	0.00067	0.0029	4.04	1.69	2.35	3.51	1.54	1.97	0.53	0.15	0.38	95.28	0.19	0.0087	41.7	58.3	43.8	56.2	27.8	72.2
1970	99.6470	0.0374	0.3156	0.00084	0.0022	3.95	1.62	2.33	3.41	1.47	1.94	0.54	0.15	0.40	95.53	0.16	0.0043	40.9	59.1	43.1	56.9	26.9	73.1
1971	99.7211	0.0252	0.2536	0.00033	0.0023	3.76	1.53	2.23	3.19	1.37	1.82	0.57	0.16	0.41	95.82	0.13	0.0049	40.8	59.2	42.9	57.1	28.7	71.3
1972	99.7673	0.0254	0.2073	0.00038	0.0023	3.57	1.43	2.14	3.06	1.30	1.75	0.51	0.13	0.39	96.01	0.18	0.0042	40.0	60.0	42.6	57.4	24.7	75.3
1973	99.7826	0.0219	0.1955	0.00019	0.0010	3.29	1.30	1.99	2.85	1.20	1.65	0.44	0.10	0.33	95.90	0.58	0.0032	39.6	60.4	42.1	57.9	23.3	76.7
1974	99.8115	0.0202	0.1683	0.00009	0.0015	3.12	1.26	1.85	2.77	1.19	1.58	0.35	0.07	0.28	95.85	0.83	0.0031	40.4	59.6	42.9	57.1	20.5	79.5
1975	99.8334	0.0151	0.1515	0.00014	0.0020	3.12	1.23	1.89	2.85	1.18	1.67	0.27	0.05	0.22	95.81	0.90	0.0028	39.4	60.6	41.4	58.6	18.3	81.7
1976	99.8470	0.0130	0.1400	0.00008	0.0012	3.10	1.17	1.93	2.86	1.13	1.72	0.25	0.04	0.21	95.78	0.96	0.0042	37.8	62.2	39.7	60.3	15.7	84.3
1977	99.8551	0.0083	0.1366	0.00008	0.0019	2.86	1.10	1.76	2.65	1.07	1.58	0.21	0.03	0.18	96.00	0.99	0.0033	38.4	61.6	40.3	59.7	14.4	85.6
1978	99.8410	0.0089	0.1501	0.00016	0.0014	3.09	‐‐	‐‐	2.89	‐‐	‐‐	0.20	‐‐	‐‐	95.65	1.09	0.0028	39.3	60.7	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1979	99.8512	0.0100	0.1388	0.00018	0.0015	3.54	‐‐	‐‐	3.29	‐‐	‐‐	0.26	‐‐	‐‐	95.14	1.16	0.0026	39.2	60.8	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1980	99.8722	0.0093	0.1185	0.00033	0.0019	3.53	‐‐	‐‐	3.27	‐‐	‐‐	0.27	‐‐	‐‐	95.18	1.16	0.0015	39.0	61.0	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1981	99.8694	0.0081	0.1224	0.00014	0.0015	3.51	‐‐	‐‐	3.28	‐‐	‐‐	0.23	‐‐	‐‐	95.21	1.14	0.0024	41.1	58.9	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1982	99.8826	0.0066	0.1107	0.00005	0.0016	3.47	‐‐	‐‐	3.25	‐‐	‐‐	0.22	‐‐	‐‐	95.29	1.12	0.0021	42.5	57.5	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1983	99.8699	0.0069	0.1231	0.00004	0.0015	3.25	‐‐	‐‐	3.04	‐‐	‐‐	0.21	‐‐	‐‐	95.55	1.07	0.0017	41.2	58.8	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1984	99.8609	0.0049	0.1342	0.00012	0.0017	3.17	‐‐	‐‐	2.97	‐‐	‐‐	0.20	‐‐	‐‐	95.51	1.17	0.0016	42.2	57.8	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1985	99.8835	0.0047	0.1118	0.00008	0.0015	3.10	‐‐	‐‐	2.90	‐‐	‐‐	0.20	‐‐	‐‐	95.59	1.18	0.0031	42.4	57.6	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1986	99.9103	0.0049	0.0848	0.00000	0.0017	3.17	‐‐	‐‐	2.95	‐‐	‐‐	0.22	‐‐	‐‐	95.59	1.14	0.0052	42.5	57.5	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1987	99.8875	0.0053	0.1072	0.00040	0.0032	4.22	‐‐	‐‐	3.92	‐‐	‐‐	0.30	‐‐	‐‐	94.37	1.29	0.0073	42.1	57.9	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1988	99.9135	0.0064	0.0801	0.00089	0.0030	5.03	‐‐	‐‐	4.67	‐‐	‐‐	0.36	‐‐	‐‐	93.51	1.36	0.0091	43.1	56.9	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1989	99.9057	0.0103	0.0840	0.00039	0.0039	4.88	‐‐	‐‐	4.53	‐‐	‐‐	0.35	‐‐	‐‐	94.25	0.77	0.0047	41.5	58.5	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1990	99.9312	0.0084	0.0604	0.00047	0.0025	4.60	‐‐	‐‐	4.26	‐‐	‐‐	0.34	‐‐	‐‐	94.87	0.45	0.0058	40.4	59.6	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1991	99.9371	0.0163	0.0466	0.00041	0.0020	4.51	‐‐	‐‐	4.20	‐‐	‐‐	0.30	‐‐	‐‐	95.03	0.39	0.0049	40.0	60.0	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1992	99.9467	0.0074	0.0459	0.00041	0.0024	4.43	1.76	2.67	4.18	1.74	2.43	0.25	0.01	0.24	95.14	0.37	0.0037	39.6	60.4	41.7	58.3	5.6	94.4
1993	99.9287	0.0103	0.0609	0.00058	0.0023	4.70	1.83	2.87	4.46	1.81	2.65	0.24	0.02	0.22	94.86	0.36	0.0043	38.9	61.1	40.6	59.4	6.8	93.2
1994	99.9448	0.0051	0.0501	0.00026	0.0031	5.10	1.93	3.17	4.87	1.91	2.95	0.23	0.01	0.22	94.51	0.33	0.0038	37.8	62.2	39.3	60.7	5.7	94.3
1995	99.9448	0.0050	0.0501	0.00029	0.0034	5.73	2.18	3.56	5.50	2.16	3.34	0.23	0.01	0.22	93.78	0.43	0.0033	38.0	62.0	39.3	60.7	6.4	93.6
1996	99.9520	0.0042	0.0438	0.00028	0.0032	5.80	2.14	3.66	5.57	2.12	3.45	0.23	0.01	0.21	93.71	0.44	0.0060	36.9	63.1	38.1	61.9	6.4	93.6
1997	99.9567	0.0053	0.0380	0.00036	0.0029	5.84	2.12	3.72	5.63	2.11	3.52	0.21	0.01	0.20	93.73	0.38	0.0063	36.3	63.7	37.5	62.5	6.0	94.0
1998	99.9512	0.0053	0.0435	0.00065	0.0042	6.13	2.20	3.93	5.91	2.19	3.72	0.22	0.01	0.21	93.47	0.35	0.0064	35.9	64.1	37.0	63.0	4.2	95.8
1999	99.9494	0.0054	0.0452	0.00037	0.0044	6.39	2.31	4.08	6.15	2.29	3.85	0.24	0.01	0.23	93.23	0.32	0.0074	36.1	63.9	37.3	62.7	5.7	94.3
2000	99.9383	0.0047	0.0570	0.00061	0.0060	7.71	2.86	4.85	7.42	2.84	4.57	0.29	0.02	0.27	91.90	0.32	0.0082	37.1	62.9	38.4	61.6	6.2	93.8
2001	99.9371	0.0045	0.0583	0.00052	0.0070	8.13	3.03	5.10	7.82	3.00	4.81	0.31	0.02	0.29	91.41	0.38	0.0073	37.2	62.8	38.4	61.6	6.6	93.4
2002	99.9346	0.0079	0.0576	0.00032	0.0089	9.06	3.37	5.68	8.68	3.35	5.33	0.38	0.03	0.35	90.56	0.30	0.0083	37.3	62.7	38.6	61.4	6.6	93.4
2003	99.9194	0.0091	0.0715	0.00023	0.0133	10.14	3.69	6.45	9.68	3.66	6.02	0.46	0.03	0.43	89.45	0.32	0.0043	36.4	63.6	37.8	62.2	6.3	93.7
2004	99.9103	0.0112	0.0784	0.00167	0.0137	10.75	3.96	6.79	10.25	3.94	6.31	0.50	0.03	0.48	88.78	0.36	0.0061	36.8	63.2	38.4	61.6	5.1	94.9
2005	99.9265	0.0084	0.0651	0.00141	0.0171	11.36	4.32	7.04	10.87	4.29	6.57	0.50	0.03	0.47	88.18	0.36	0.0033	38.0	62.0	39.5	60.5	6.1	93.9
2006	99.9247	0.0111	0.0642	0.00284	0.0183	11.45	4.60	6.85	10.95	4.57	6.38	0.50	0.03	0.47	88.07	0.39	0.0028	40.2	59.8	41.7	58.3	6.4	93.6
2007	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
年度	有罪	無罪	その他	死刑	無期刑	総数	実刑	猶予	総数	実刑	猶予	総数	実刑	猶予	罰金	科料	拘留	実刑	猶予	実刑	猶予	実刑	猶予
						有期懲役＋禁固			有期懲役			有期禁固						有期刑全体		有期懲役		有期禁固
	起訴件数に対する確定判決の種類別の比率																	実刑と執行猶予の比率
注 上記の表の数値は判決確定と「その他」の処理の合計であり控訴・上告・差し戻しされた判決は含まない。 刑事裁判の判決確定の種類別の比率は％。 出典元の資料の発行年によりデータの数値に差異がある場合は最近の年度のデータを引用。 ‐‐は統計資料無しまたは未発見・未公開・未発表。 出典 上記の「刑事裁判の判決確定数の種類別の内訳」の表の出典と同じ。

刑事裁判の判決確定の比率の推移

日本の刑事裁判では、有罪率は統計が有る1957年以後は毎年99％以上であり、無罪率は0.0％未満（無罪率が最も高い年度でも有効数の出現は小数第2桁以下）である。前記のような有罪率・無罪率に対しては、日本の刑事裁判が被告人・弁護人の主張を採用し真実と認定または適切と評価する事例が希少であり、被告人の権利が十分に保護されていない、有罪率99％以上は極めて異常であると批判する意見がある。その反対で有罪率99％以上は異常ではないという認識・意見もある。その理由は、日本の刑事訴訟法は検察官に被疑者を起訴するかしないかの裁量を認め、実際の運用では、検察が捜査段階で確実に有罪判決が見込まれると判断した事件（ただしそれは検察官の主観によるとであり、客観的に見ると、無実であることが明確、違法性阻却事由に相当する、有罪の証明が不十分または無い起訴も存在する）に限定して起訴し、有罪の可能性が低いと判断した事件は不起訴にしているからである。検察が前記のような起訴と不起訴の選択をする理由は、検察は裁判が無罪判決となることを、検察に対する信用が低下する、検察のプライドが傷つく、捜査や公判を担当した検察官の業績査定にマイナス評価になる、などの検察の内部的動機で敬遠するから、および、被疑者が起訴されて被告人になり刑事裁判を受けることによる社会的な不利益に配慮するからである。有罪率99％以上は人為的に操作された数値であり、検察が起訴するかしないかの判断を緩和して、有罪の可能性が低いまたは無いと判断した事件も機械的に起訴すれば、有罪率は現在の99％以上よりは低下する。現在の有罪率99％以上は、日本の刑事裁判で被告人・弁護人の主張を採用し真実と認定または適切と評価する事例が希少であり、被告人の権利が十分に保護されていないとの認識の論拠にはならないという認識・意見もある。ただし、後者の認識・意見も、現在の刑事訴訟法や犯罪捜査・刑事訴訟の運用において、被疑者・被告人の権利の保護が必要十分に整備されていない欠点が有り、その欠点が誤認による逮捕・起訴・有罪判決・刑の執行、再審請求の受理の可能性・実績が低いなどの問題を発生させていることを否定するものではない。

確定判決総数に対する有期刑の比率は統計が公開されている1957年以後は、1957年は6.06％、1958～1967年は減少傾向で1967年は1.65％、1968～1969年は増加傾向で1969年は4.04％、1970～1976年は減少傾向で1976年は2.86％、1977～2006年は増加傾向で2006年は11.45％である。確定判決総数に対する有期刑の実刑の比率は、統計が公開されている1958年以後は、1958年は2.86％、1959～1967年は減少傾向で1967年は0.72％、1968～1969年は増加傾向で1969年は1.69％、1970～1977年は減少傾向で1977年は1.10％、1978～1991年は統計値無し、1992年は1.76％、1993～2006年は増加傾向で2006年は4.60％である。確定判決総数に対する有期刑の執行猶予の比率は、統計が公開されている1958年以後は、1959年は2.61％、1960～1967年は減少傾向で1967年は0.94％、1968～1969年は増加傾向で1969年は2.35％、1970～1977年は減少傾向で1977年は1.76％、1978～1991年は統計値無し、1992年は2.67％、1993～2005年は増加傾向で2005年は7.04％である。有期刑総数に対する実刑と執行猶予の比率は統計が公開されている1957年以後は、実刑率は1957～1959年は51.1～52.5％の範囲内、1960～1972年、1974年、1981～1991年、2006年は40.0～48.0％の範囲内、1968年、1975～1980年、1992～2005年34.9～39.6％の範囲内である。

確定判決総数に対する罰金刑の比率は統計が公開されている1957年以後は、1957年は54.65％、1958～1960年は60.28～67.49％の範囲内、1961～2002年は90.56～97.99％の範囲内、2003～2006年は88.07～89.45％の範囲内で、確定判決と有罪判決の大部分を占め、1958～1967年は増加傾向で1967年は97.99％、1968～2006年は減少傾向で2006年は88.07％である。

刑罰の執行と仮釈放の実数

刑罰の執行と仮釈放の実数

年度	死刑		受刑者数と宣告刑期別の内訳						出所者数			無期刑の仮釈放者と服役年数別内訳
	執行	死刑 囚	総数	1年 以下	1年 超過 2年 以下	2年 超過 3年 以下	3年 超過 5年 以下	5年 超過	総数	満期 釈放	仮 釈放	総数	12年 以下	12年 超過 14年 以下	14年 超過 16年 以下	16年 超過 18年 以下	18年 超過 20年 以下	20年 超過	平均 服役年数
1926	29	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1927	12	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1928	21	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1929	13	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1930	15	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1931	19	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1932	22	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1933	28	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1934	35	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1935	14	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1936	11	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1937	23	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1938	15	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1939	14	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1940	20	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1941	22	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1942	11	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1943	13	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1944	25	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1945	8	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1946	11	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	47,405	10,201	28,989	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1947	12	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	57,953	15,730	35,344	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1948	33	39	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	59,094	11,831	43,446	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1949	33	81	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	56,460	10,952	43,087	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1950	31	73	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	59,675	15,445	42,141	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1951	24	81	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	56,853	15,653	39,625	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1952	18	92	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	71,284	21,018	44,980	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1953	24	93	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	50,592	16,547	33,223	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1954	30	80	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	50,491	16,732	32,636	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1955	32	62	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	51,588	18,322	32,198	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1956	11	75	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	52,133	16,523	34,705	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1957	39	62	65,509	20,503	21,282	9,428	6,982	7,314	51,254	15,163	35,105	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1958	7	76	65,416	20,498	20,599	9,307	7,481	7,531	47,549	14,844	31,893	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1959	30	57	65,607	19,101	20,350	9,451	7,841	8,864	47,391	14,949	31,180	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1960	39	51	60,942	17,302	18,295	9,196	8,037	8,112	46,562	14,179	30,751	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1961	6	69	57,344	15,505	17,633	8,624	7,568	8,014	42,528	14,484	26,679	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1962	26	56	54,871	13,913	16,990	8,429	7,441	8,098	40,117	14,333	24,352	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1963	12	61	53,275	12,679	16,567	8,520	7,397	8,112	37,883	14,375	22,022	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1964	0	70	51,661	12,101	15,594	8,304	7,390	8,272	36,147	14,224	20,437	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1965	4	72	51,725	12,245	15,682	8,176	7,366	8,256	35,488	14,546	19,432	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1966	4	81	52,450	12,379	15,710	8,438	7,599	8,324	35,571	15,001	18,956	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1967	23	71	48,429	9,752	13,759	8,612	7,721	8,585	36,380	15,032	19,877	88	10	24	37	9	8	‐‐	‐‐
1968	0	82	44,688	8,490	12,437	8,091	7,366	8,304	34,437	13,723	19,523	82	8	28	34	9	3	‐‐	‐‐
1969	18	71	40,980	7,833	11,265	7,397	6,646	7,839	32,183	11,915	19,173	94	11	36	22	19	6	‐‐	‐‐
1970	26	58	38,358	7,548	10,245	6,788	6,267	7,510	29,835	11,015	17,855	88	4	32	37	4	9	2	‐‐
1971	17	48	37,722	7,237	10,378	6,789	6,130	7,188	29,021	10,639	17,462	84	11	25	25	17	5	1	‐‐
1972	7	47	39,094	7,654	10,640	7,199	6,427	7,174	29,099	11,789	16,436	49	7	16	16	3	3	4	‐‐
1973	3	49	37,755	7,213	9,888	7,315	6,421	6,918	29,160	12,188	16,008	66	2	17	35	10	1	1	‐‐
1974	4	46	36,975	6,941	9,613	7,348	6,414	6,659	28,026	11,655	15,536	72	5	13	34	13	6	1	‐‐
1975	17	29	37,156	7,505	9,816	7,213	6,295	6,327	27,512	11,736	14,933	114	9	24	50	17	9	5	‐‐
1976	12	18	38,136	7,795	10,477	7,329	6,324	6,211	27,926	12,272	14,668	59	5	12	25	12	1	4	‐‐
1977	4	16	39,391	8,322	10,764	7,585	6,518	6,202	28,028	12,709	14,381	58	3	11	24	11	5	4	15年7月
1978	3	17	40,858	8,759	10,962	8,060	6,789	6,288	29,168	13,750	14,373	43	1	3	17	11	8	3	16年8月
1979	1	20	41,922	8,638	11,618	8,436	6,992	6,238	29,594	14,010	14,638	63	5	6	33	11	5	3	15年8月
1980	1	26	41,491	8,502	11,665	8,270	6,886	6,168	30,215	14,140	15,202	57	8	9	22	12	3	3	15年8月
1981	1	28	42,908	8,822	12,582	8,555	6,793	6,156	30,461	14,463	15,040	57	0	8	30	14	4	1	15年7月
1982	1	28	44,657	8,800	13,723	9,242	6,785	6,107	31,361	14,901	15,381	54	0	12	24	13	3	2	15年10月
1983	1	27	44,603	8,205	14,274	9,281	6,795	6,148	32,464	14,561	16,885	45	3	7	16	10	5	4	16年0月
1984	1	27	45,094	7,917	15,076	9,317	6,818	5,966	33,644	13,791	18,716	50	3	11	16	12	3	5	15年11月
1985	3	26	45,888	7,323	15,397	9,904	7,101	6,163	33,033	14,143	17,795	26	0	10	6	5	4	1	15年5月
1986	2	24	45,838	6,605	15,349	10,358	7,257	6,269	32,893	13,687	18,130	28	0	3	15	6	2	2	16年7月
1987	2	29	45,732	6,063	15,223	10,491	7,421	6,534	32,108	13,413	17,603	25	2	2	12	7	2	0	15年8月
1988	2	38	45,476	5,563	14,814	10,663	7,646	6,790	30,828	13,300	16,540	11	0	1	5	2	1	2	16年1月
1989	1	40	42,419	4,814	13,300	10,033	7,403	6,869	28,601	12,572	16,200	13	0	0	5	1	3	4	18年10月
1990	0	46	39,698	4,168	12,108	9,542	7,111	6,769	27,090	11,557	14,896	17	0	0	5	3	4	5	20年3月
1991	0	51	37,600	3,776	11,658	9,020	6,729	6,417	24,618	10,211	13,831	33	0	1	12	8	6	6	18年1月
1992	0	56	37,090	3,681	11,446	9,125	6,548	6,290	22,824	9,714	12,417	21	0	0	6	1	6	8	20年0月
1993	7	56	36,987	3,561	11,231	9,475	6,606	6,114	22,790	9,504	12,532	16	1	0	4	5	4	2	18年1月
1994	2	57	37,304	3,353	11,121	9,752	7,048	6,030	22,520	9,233	12,517	15	0	0	0	8	3	4	18年3月
1995	6	54	38,452	3,161	11,382	10,251	7,404	6,184	22,179	9,233	12,138	15	0	0	1	5	4	5	20年0月
1996	6	52	40,251	3,250	11,574	10,917	8,089	6,421	22,182	9,053	12,316	9	0	1	0	0	5	3	20年6月
1997	4	51	41,573	2,979	11,723	11,335	8,947	6,589	‐‐	‐‐	12,829	13	0	1	0	0	4	8	21年6月
1998	6	52	43,139	3,102	11,233	11,599	9,758	7,447	‐‐	‐‐	12,948	14	0	0	0	0	5	9	20年11月
1999	5	50	45,185	3,233	11,973	12,124	10,239	7,616	‐‐	‐‐	13,256	9	0	0	0	0	3	6	21年5月
2000	3	52	49,651	3,568	13,373	13,355	11,103	8,252	‐‐	‐‐	13,256	6	0	0	0	0	0	6	21年2月
2001	2	56	53,094	3,427	13,400	14,429	12,360	9,478	‐‐	‐‐	14,423	14	0	1	0	0	0	13	22年8月
2002	2	57	56,729	3,954	14,234	15,106	13,499	9,936	‐‐	‐‐	15,318	5	0	1	0	1	0	3	23年5月
2003	1	56	60,565	3,782	14,215	16,186	15,141	11,241	‐‐	‐‐	15,784	13	0	0	0	0	0	13	23年4月
2004	2	68	63,746	3,604	14,307	16,878	16,262	12,695	29,526	12,836	16,690	8	0	0	0	0	0	8	25年10月
2005	1	78	67,101	3,513	14,368	17,478	17,541	14,201	30,025	13,605	16,420	3	0	0	0	0	0	3	27年2月
2006	4	94	70,164	3,736	14,943	17,862	17,906	15,717	30,584	14,503	16,081	4	0	0	0	0	0	4	25年1月
2007	9	107	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	3	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	3	31年10月
年度	執行	死刑 囚	総数	1年 以下	1年 超過 2年 以下	2年 超過 3年 以下	3年 超過 5年 以下	5年 超過	総数	満期 釈放	仮 釈放	総数	12年 以下	12年 超過 14年 以下	14年 超過 16年 以下	16年 超過 18年 以下	18年 超過 20年 以下	20年 超過	平均 服役年数
	死刑		受刑者数と宣告刑期別の内訳						出所者数			無期刑の仮釈放者と服役年数別内訳
注 受刑者数、死刑囚数は各年の12月31日時点。 受刑者数の宣告刑期別の内訳は服役経過年数ではなく確定判決で宣告された刑期。 出所者数は満期出所、仮出所、刑の執行停止、資格移動、逃走、死亡、その他の合計。 出典元の資料の発行年によりデータの数値に差異がある場合は最近の年度のデータを引用。 無期刑の仮釈放者数と平均服役年数は仮釈放を取り消されて服役後に再仮釈放になった例は含まない。 無期刑の仮釈放者の平均服役年数は判決確定前の未決勾留期間は含まない。 ‐‐は統計資料無しまたは未発見・未公開・未発表。 出典 1957～2006年の12月31日時点の受刑者総数と刑期別受刑者数 1926～1967年の死刑執行 2006年の満期出所者数、仮釈放者数 2005年の満期出所者数、仮釈放者数 2004年の満期出所者数、仮釈放者数 2003年の仮釈放者数 2002年の仮釈放者数 2001年の仮釈放者数 2000年の仮釈放者数 1999年の仮釈放者数 1998年の仮釈放者数 1997年の仮釈放者数 1946～1996年の満期釈放者数・仮釈放者数 2007年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳 1997～2006年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳 1987～1996年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳 1986年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳 1981～1985年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳 1976～1980年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳 1975年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳 1974年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳 1973年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳 1970～1972年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳 1967～1970年の無期刑の仮釈放者の服役年数別内訳 1977～1999年の無期受刑者の仮釈放者の平均服役年数 2000～2007年の無期受刑者の仮釈放者の平均服役年数

無期刑受刑者の服役年数別の内訳

2000年8月1日時点の無期受刑者の服役年数別の内訳

服役年数の範囲	服役年数の内訳
50年以上54年以下	50年	51年	52年	53年	54年
2	1	1	0	0	0
45年以上49年以下	45年	46年	47年	48年	49年
4	2	2	0	0	0
40年以上44年以下	40年	41年	42年	43年	44年
11	5	1	2	0	3
35年以上39年以下	35年	36年	37年	38年	39年
9	2	2	2	2	1
30年以上34年以下	30年	31年	32年	33年	34年
16	3	6	2	3	2
25年以上29年以下	25年	26年	27年	28年	29年
44	16	5	7	8	8
20年以上24年以下	20年	21年	22年	23年	24年
88	28	17	19	15	9
15年以上19年以下	15年	16年	17年	18年	19年
175	50	32	30	33	30
10年以上14年以下	10年	11年	12年	13年	14年
211	51	38	46	44	32
注 服役開始から20年以上で服役中の無期受刑者は174人。 服役開始から10年以上（仮釈放の対象者）で服役中の無期受刑者は560人。 服役開始から10年未満（仮釈放の対象外）の無期受刑者は344人。 判決確定前の未決勾留期間は含まない。 出典 衆議院の質問と答弁議事録 2000年8月9日、死刑と無期懲役の格差に関する質問主意書 2000年10月3日、死刑と無期懲役の格差に関する質問に対する政府の回答

刑罰の執行と仮釈放の実数の推移

法務省の統計によると、死刑執行数は1926～1944年・1946～1957年・1959～1960年・1962～1963年・1967年・1969～1971年・1975～1976年は10件以上39件以下、1945年・1958年・1961年・1965～1966年・1972～1974年・1977～1989年・1993～2007年は1件以上9件以下、1964年・1968年・1990～1992年は0件、最多は1957と1960年の39件である。死刑囚を執行するかしないかは法務大臣の判断によるので、今後の年間執行数がどのように推移するか、執行数が増加するか減少するかは不明である。年度末の確定死刑囚の増減は毎年の確定判決数と執行、病死・老衰死、恩赦の合計数の差分が増減する。年度末の確定死刑囚は1948年は39人、1949～1953年は増加傾向で1953年は93人、1954～1960年は減少傾向で1960年は51人、1961～1968年は増加傾向で1968年は82人、1969～1977年は減少傾向で1977年は16人、1978～2007年は増加傾向で2007年は1948年以後の最多の107人である。

年度末の受刑者数の増減は毎年の懲役・禁固の実刑確定・新規受刑者数と釈放、病死・老衰死、刑の執行免除・停止、恩赦の合計の差分が増減する。法務省の統計によると、年度末の受刑者数は1957年は65,509人、1958～1974は減少傾向で1974年36,975人、1976～1985年は増加傾向で1985年は45,888人、1986～1993年は減少傾向で1993年は36,987人、1994～2006年は増加傾向で2006年は1957年以後の最多（人口比では最多ではない）の70,164人である。刑期が1年未満の受刑者は1957年は20,503人、2006年は3,736人、刑期が1年以上2年未満の受刑者は1957年は21,282人、2006年は14,943人、刑期が2年以上3年未満の受刑者は1957年は9,428人、2006年は17,862人、刑期が3年以上5年未満の受刑者は1957年は6,982人、2006年は1957年以後の最多の17,862人、刑期が5年以上の受刑者は1957年は7,314人、2006年は1957年以後の最多の15,717人であり、1957～2006の期間に刑期が2年未満の受刑者数は減少し、刑期が2年以上の受刑者数は増加している。

釈放者総数は1946年は47,405人、1947～1952年は増加傾向で1952年は71,284人、1953～1975年は減少傾向で1975年は27,512人、1976～1984年は増加傾向で1984年は33,644人、1985～1996年は減少傾向で1996年は22,182人、1997～2003年は不明、2004年は29,526人、2006年は30,584人である。満期釈放者数は1946年は10,201人、1947～1952年は増加傾向で1952年は21,018人、1953～1971年は減少傾向で1971年は10,639人、1972～1982年は増加傾向で1982年は14,901人、1983～1996年は減少傾向で1996年は9,053人、1997～2003年は不明、2004年は12,836人、2006年は14,503人である。仮釈放者数は1946年は28,989人、1947～1952年は増加傾向で1952年は44,980人、1953～1978年は減少傾向で1978年は14,373人、1979～1984年は増加傾向で1984年は18,716人、1985～1995年は減少傾向で1995年は12,128人、1996～2004年は増加傾向で2004年は16,690人、2006年は16,081人である。

無期受刑者の仮釈放は1975年は114人で1967年以後の最多、1967～1971年・1973～1974年・1976～1977年・1979～1982年・1984年は50人以上100人未満、1972年・1978年、1983年・1985～1995年・1997～1998年・2001年・2003年は10人以上49人未満、1996年・1999～2000年・2002年・2004～2006は10人未満、2005年は1967年以後の最少の3人であり、1960～2000年代は仮釈放数は著しく減少傾向である。2008年4月1日月時点の服役年数が20年以上の無期懲役受刑者の服役年数別受刑者数は、55年以上は1人、50年以上55年未満は5人、45年以上50年未満は10人、40年以上45年未満は8人、35年以上40年未満は22人、30年以上35年未満は41人、25年以上30年未満は人105、20年以上は192人で、合計で392人であり2000年8月1日時点の175人と比較して217人（2.24倍に）増加している。

無期刑の受刑者に対する仮釈放許可に必要な最短執行期間は、刑法では10年執行した場合だが、仮釈放された無期受刑者の服役年数の内訳は、1967年は88人中、12年以下は10人、12年超過14年以下は24人、14年超過16年以下は37人、16年超超過18年以下は9人、18年超超過20年以下は8人である。1975年は114人中、12年以下は9人、12年超過14年以下は24人、14年超過16年以下は50人、16年超超過18年以下は17人、18年超超過20年以下は9人、20年超過は5人である。2004年は8人中、20年以下は0人、20年超過は8人である。2005年は3人中、20年以下は0人、20年超過は3人である。2006年は4人中、20年以下は0人、20年超過は4人である。無期刑の仮釈放者の服役年数別の内訳の比率の過半数以上を占める年数は、1967～1976年は12年超過16年未満、1977～1988年は14年超過18年未満、1988～1993年は14年超過20年未満と20年超過、1994～1995年は16年超過20年未満と20年超過、1996～1998年は18年超過20年未満と20年超過、2001～2002年は20年超過、2000年、2003～2006は釈放者全員が20年超過と推移している。

刑罰の執行と仮釈放の比率

刑罰の執行と仮釈放の比率

年度	人口 10万人 中の 受刑者率	満期釈放 と仮釈放 の比率		有期刑の仮釈放者の刑期の執行率の内訳
				累犯者の仮釈放者の刑期の執行率					非累犯者の仮釈放者の刑期の執行率					全ての有期刑の仮釈放者の刑期の執行率
		満期 釈放	仮 釈放	60％ 未満	60％ 以上 70％ 未満	70％ 以上 80％ 未満	80％ 以上 90％ 未満	90％ 以上	60％ 未満	60％ 以上 70％ 未満	70％ 以上 80％ 未満	80％ 以上 90％ 未満	90％ 以上	60％ 未満	60％ 以上 70％ 未満	70％ 以上 80％ 未満	80％ 以上 90％ 未満	90％ 以上
1946	‐‐	26.0	74.0	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1947	‐‐	30.8	69.2	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1948	‐‐	21.4	78.6	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1949	‐‐	20.3	79.7	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1950	‐‐	26.8	73.2	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1951	‐‐	28.3	71.7	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1952	‐‐	31.8	68.2	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1953	‐‐	33.2	66.8	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1954	‐‐	33.9	66.1	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1955	‐‐	36.3	63.7	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1956	‐‐	32.3	67.7	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1957	72.04	30.2	69.8	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1958	71.28	31.8	68.2	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1959	70.82	32.4	67.6	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1960	64.62	31.6	68.4	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1961	60.82	35.2	64.8	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1962	57.65	37.1	62.9	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1963	55.40	39.5	60.5	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1964	53.16	41.0	59.0	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1965	52.14	42.8	57.2	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1966	52.96	44.2	55.8	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	4.1	13.5	28.5	53.9
1967	48.33	43.1	56.9	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	0.4	3.2	16.3	28.9	51.2
1968	44.10	41.3	58.7	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	0.5	3.6	15.4	28.6	51.9
1969	39.97	38.3	61.7	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	0.5	3.6	13.6	28.4	53.9
1970	36.65	38.2	61.8	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	0.3	2.8	15.1	28.5	53.4
1971	35.55	37.9	62.1	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	0.2	2.8	14.2	29.9	52.8
1972	36.33	41.8	58.2	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	0.2	2.1	13.5	30.9	53.2
1973	34.60	43.2	56.8	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	0.2	1.9	13.9	33.2	50.9
1974	33.44	42.9	57.1	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	0.5	2.2	15.9	34.5	47.0
1975	33.19	44.0	56.0	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	0.8	2.3	17.0	36.4	43.5
1976	33.72	45.6	54.4	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	0.7	2.4	18.9	35.2	42.8
1977	34.50	46.9	53.1	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	0.5	2.3	19.2	35.1	42.9
1978	35.47	48.9	51.1	0.0	0.1	2.2	26.9	70.8	0.6	3.5	27.0	41.5	27.4	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1979	36.09	48.9	51.1	0.1	0.3	2.1	28.6	69.0	0.5	3.2	25.0	44.1	27.4	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1980	35.44	48.2	51.8	0.1	0.2	1.7	25.2	72.9	0.4	3.2	24.7	45.6	26.0	‐‐	2.6	17.2	39.0	41.3
1981	36.39	49.0	51.0	0.1	0.1	1.6	25.7	72.7	0.7	3.5	25.3	46.0	24.5	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1982	37.61	49.2	50.8	0.1	0.1	1.9	28.6	59.4	0.7	2.8	25.7	46.2	24.6	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1983	37.31	46.3	53.7	0.0	0.1	2.3	31.4	66.1	0.5	3.0	28.5	43.7	24.2	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1984	37.48	42.4	57.6	0.1	0.2	4.6	43.7	51.3	0.8	10.3	36.3	37.9	14.7	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1985	37.91	44.3	55.7	0.0	0.4	5,7	48.1	45.8	1.5	19.3	40.4	28.9	10.0	‐‐	13.3	27.6	36.0	23.2
1986	37.68	43.0	57.0	0.1	0.8	8.1	53.3	37.8	2.5	26.5	40.0	23.5	7.4	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1987	37.41	43.2	56.8	0.1	1.0	9.1	53.5	36.3	2.3	29.5	40.8	20.6	6.7	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1988	37.05	44.6	55.4	0.1	0.6	6.9	51.8	40.5	1.4	25.6	43.4	22.8	6.8	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1989	34.43	43.7	56.3	0.1	0.5	7.4	51.6	40.5	1.4	24.4	45.1	21.4	7.7	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1990	32.12	43.7	56.3	0.0	0.4	5.8	49.3	44.4	0.9	21.8	44.5	23.7	9.1	‐‐	13.2	28.1	34.6	24.1
1991	30.30	42.5	57.5	0.0	0.2	4.7	47.3	47.7	1.0	18.7	44.4	25.7	10.2	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1992	29.78	43.9	56.1	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
1993	29.60	43.1	56.9	‐‐	0.2	3.8	43.1	52.9	‐‐	15.3	43.1	28.1	13.5	‐‐	8.9	26.6	34.4	30.1
1994	29.78	42.5	57.5	‐‐	0.2	3.6	43.5	52.7	‐‐	15.3	42.6	29.9	12.2	‐‐	9.0	26.3	35.6	29.1
1995	30.62	43.2	56.8	‐‐	0.1	2.4	41.4	56.1	‐‐	13.9	44.5	29.7	11.8	‐‐	8.3	27.3	34.5	30.0
1996	31.98	42.4	57.6	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	7.9	27.2	34.1	30.7
1997	32.95	41.7	58.3	‐‐	0.2	2.2	43.2	54.4	‐‐	12.8	44.6	30.4	12.2	‐‐	7.9	28.1	35.4	28.6
1998	34.11	41.8	58.2	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	7.0	30.7	34.2	28.0
1999	35.67	42.7	57.3	‐‐	0.2	2.1	42.3	55.4	‐‐	10.7	47.8	29.3	12.2	‐‐	7.1	31.8	33.8	27.3
2000	39.12	44.1	55.9	‐‐	0.3	2.6	43.1	54.2	‐‐	11.1	47.1	29.5	12.2	‐‐	7.6	32.8	33.9	25.7
2001	41.70	43.9	56.1	‐‐	0.1	3.9	47.8	48.2	‐‐	12.5	45.8	30.2	11.5	‐‐	8.6	32.7	35.7	23.0
2002	44.50	43.9	56.1	‐‐	0.3	6.6	51.5	41.6	‐‐	16.5	44.3	28.2	11.0	‐‐	11.7	33.1	35.1	20.1
2003	47.43	44.0	56.0	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
2004	49.88	43.5	56.5	‐‐	0.2	6.1	51.5	42.2	‐‐	13.5	43.8	30.9	11.8	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
2005	52.52	45.3	54.7	‐‐	0.1	4.8	49.4	45.7	‐‐	13.0	40.0	32.9	14.1	‐‐	9.3	29.8	37.7	23.3
2006	54.91	47.4	52.6	‐‐	0.2	5.4	47.3	47.1	‐‐	8.9	38.4	36.8	15.9	‐‐	6.6	29.7	39.6	24.1
2007	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐	‐‐
年度	人口 10万人 中の 受刑者率	満期 釈放	仮 釈放	60％ 未満	60％ 以上 70％ 未満	70％ 以上 80％ 未満	80％ 以上 90％ 未満	90％ 以上	60％ 未満	60％ 以上 70％ 未満	70％ 以上 80％ 未満	80％ 以上 90％ 未満	90％ 以上	60％ 未満	60％ 以上 70％ 未満	70％ 以上 80％ 未満	80％ 以上 90％ 未満	90％ 以上
		満期釈放 と仮釈放 の比率		累犯者の仮釈放者の刑期の執行率					非累犯者の仮釈放者の刑期の執行率					全ての有期刑の仮釈放者の刑期の執行率
				有期刑の仮釈放者の刑期の執行率の内訳
注 受刑者数は各年の12月31日時点。 満期釈放率・仮釈放率は満期釈放と仮釈放の合計に対する比率。 刑罰の執行と仮釈放の比率の表記の単位は％。 出典元の資料の発行年によりデータの数値に差異がある場合は最近の年度のデータを引用。 ‐‐は統計資料無しまたは未発見・未公開・未発表。 出典 1957～2006年の12月31日時点の受刑者総数と刑期別受刑者数 2006年の満期出所者数、仮釈放者数 2005年の満期出所者数、仮釈放者数 2004年の満期出所者数、仮釈放者数 2003年の仮釈放者数 2002年の仮釈放者数 2001年の仮釈放者数 2000年の仮釈放者数 1999年の仮釈放者数 1998年の仮釈放者数 1997年の仮釈放者数 1946～1996年の満期釈放者数・仮釈放者数 2006年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率 2005年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率 2004年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率 1998・2002年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率 2001年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率 2000年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率 1999年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率 1997年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1966、1980、1985、1990、1995、1996年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1995年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1994年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1993年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1991年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1990年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1989年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1988年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1987年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1986年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1985年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1984年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1983年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1982年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1981年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1980年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1979年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1978年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1977年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1976年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1975年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1974年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1973年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1972年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1971年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1970年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳 1967～1969年の有期刑の仮釈放者の刑期の執行率別内訳

刑罰の執行と仮釈放の比率の推移

法務省の統計によると、年度末の人口10万人中の受刑者率は1957年は1957年以後の最多の72.2人、1958～1975は減少傾向で1975年33.1人、1976～1985年は増加傾向で1985年は37.9人、1986～1993年は減少傾向で1993年は29.6人、1994～2006年は増加傾向で2006年は54.9人である。

有期受刑者の満期釈放率は1946年、1968～1951年は20％以上30％未満、1952～1963年・1969～1971年は30％以上40％未満、1964～1968年・1972～2006年は40％以上50％未満、最少は1948年の20.3％、最多は1982年の49.2％である。有期受刑者の仮釈放率は1946年、1968～1951年は70％以上80％未満、1952～1963年・1969～1971年は60％以上70％未満、1964～1968年・1972～2006年は50％以上60％未満、最少は1982年の50.8％、最多は1948年の79.7％である。

有期刑の受刑者に対する仮釈放許可に必要な最執行期間は、刑法では刑期の三分の一以上を執行した場合だが、仮釈放された有期受刑者の刑期の執行率の内訳の比率の過半数以上を占める執行率は、1966～1976年・1980年・1993～1997年は80％以上90％未満と90％以上、1985年・1990年・1998～2002年・2005～2006年は70％以上80％未満である。仮釈放された累犯有期受刑者の刑期の執行率の内訳の比率の過半数以上を占める執行率は、1978～1991年・1993～1995年・1997年・1999～2002年・2004～2006年は80％以上90％未満と90％以上、非累犯有期受刑者の刑期の執行率の内訳の比率の過半数以上を占める執行率は、1978～1980年は80％以上90％未満と90％以上、1981～1991年・1993～1995年・1997年・1999～2002年・2004～2006年は70％以上80％未満と80％以上90％未満である。

関連項目

• 刑事政策、刑事訴訟、裁判所、検察庁
• 刑法、刑罰、応報刑論、目的刑論、刑事訴訟法、少年法、裁判員法
• 公訴、起訴、略式手続、付審判請求、起訴猶予処分、裁判員制度
• 冤罪、代用刑事施設、取調べの可視化、自白の強要、保釈
• 死刑、無期刑、有期刑、懲役、禁固、罰金、科料、拘留
• 保護観察、執行猶予、仮釈放、犯罪者予防更生法、更生保護事業法、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
• 社会学、社会心理学
• 日本、日本の歴史、日本の犯罪と治安

参考文献

• 藤本哲也『刑事政策概論』青林書院 ISBN 978-4417014553
• 木村裕三、平田紳『刑事政策概論』成文堂 ISBN 978-4792317898
• 岩井宜子『刑事政策』尚学社 ISBN 978-4860310325
• 法務省法務総合研究所『刑事政策ってこんなものです』大蔵省印刷局 ISBN 978-4171810507
• 前田雅英『刑法総論講義』東京大学出版会 ISBN 978-4130323147
• 山口厚『刑法総論』有斐閣 ISBN 978-4641042483
• 斎藤信治『刑法総論』有斐閣 ISBN 978-4641042568
• 西田典之『刑法総論』弘文堂 ISBN 978-4335302152
• 田中開、寺崎嘉博、長沼範良『刑事訴訟法』有斐閣 ISBN 978-4641123618
• 白取祐司『刑事訴訟法』日本評論社 ISBN 978-4535516175
• 田口守一『刑事訴訟法』弘文堂 ISBN 978-4335313530
• 池田修、前田雅英『刑事訴訟法講義』東京大学出版会 ISBN 978-4130323383

外部リンク

• 法務省
• 法務省＞犯罪白書
• 裁判所
• 検察庁
• 衆議院
• 参議院
• 総務省＞法令データ提供システム