東横イン

株式会社東横イン
TOYOKO INN Co., Ltd.
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	〒144-0054; 東京都大田区新蒲田1-7-4 聖徳ビル
設立	1986年1月23日
業種	サービス業
事業内容	ビジネスホテルの運営
代表者	澤田宗久（取締役兼代表執行役社長）
資本金	5億円
売上高	496億8300万円（2008年3月期）
従業員数	1,481人（2008年3月現在）
決算期	3月31日
主要子会社	#関連会社を参照
関係する人物	西田憲正（創業者）
外部リンク	www.toyoko-inn.com
	特記事項：委員会設置会社
	表・話・編・歴

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東横イン相模原駅前

東横イン（とうよこイン, Toyoko Inn）は、日本各地ならびに大韓民国に展開する日本最大手のビジネスホテルチェーン。運営会社は、株式会社東横イン（TOYOKO INN Co., Ltd.）である。

名称の「東横」は、発祥の地が東京と横浜のほぼ中間に位置する蒲田だったことに由来する。東急グループとは無関係^[1]。創業者は西田憲正（元会長）。

[編集] 特色

[編集] 立地

駅の前、街の中心など非常に便利な場所にある。まれに不便な場所にある店舗もあるが、シャトルバスサービスなどを行い、不便を感じないようになっている。

[編集] ホテルブランド

大半の店舗は「東横イン」ブランドであるが、その他に「東横インJr.（ジュニア）」と「東横インオリジナル」の店舗も存在する。

「東横インJr.」ブランドは、営業休止したホテルの建物を取得して室内を東横イン仕様にリニューアルしたものに付けられる。ユニットバスなどのスイッチはそのまま使用するため東横イン統一仕様とは異なり、これが「Jr.」という別ブランドで展開する理由でもある。現在は、富山駅前のみだが、閉店した旧・池袋北口にも付けられていた。

「東横インオリジナル」ブランドは、「より簡単により安く」がテーマとなっており、今後は従来からの「東横イン」ブランドと共に全国展開する予定である。

またかつては、#東横インクラブの会員専用ホテルであった「smart東横イン」（後に「東横インメンバーズ館」→「東横インクラブ」に変更）ブランドも存在していた。

[編集] 宿泊の予約、支払い

予約は、基本的にはインターネットの自社ウェブサイトのみで受け付けることで、コストを抑えていることを特徴としていたが、近年は「るるぶトラベル」「宿ぷらざ」とも提携^[2]^[3]し、販路を拡大している。

なお、一部店舗については「じゃらん」や「楽天トラベル」等の旅行サイトにも客室を提供しており、そちらを経由しての予約が可能な店舗もある。しかし、宿泊者が東横インクラブ（後述）会員の場合でも「宿泊ポイントが付与されない」^[4]「日曜・祝日割引料金が適用されず、あくまで旅行サイト上での料金となる」等、自社サイトからの予約に比べ条件が不利になる場合が多い。

また、2007年秋からはスカイマークの往復航空券とスカイマーク就航地での東横インの宿泊がセットになった商品がスカイパックツアーズから発売されている。こちらは東横インクラブの宿泊ポイントがつくようになっている。東横インの公式ページにもリンクがある。

支払いはチェックイン時の先払いで、客室電話の外線利用時はチェックアウト時に精算となる。現金やクレジットカードでの支払いのほか、ビール券、テレホンカード、クレジットカード会社ギフトカード、デパート共通の商品券、図書券、お米券等の金券での支払いも可能^[5]。但しテレカは2枚までに制限、図書カードは利用できない。またプレミア分なしの額面で換算され、つり銭は出ない。

インターネットから予約をした客にはプレゼントがもれなくもらえる特典があったが2009年 9月30日宿泊分をもって終了した。

[編集] 客室の設備

低価格のビジネスホテルチェーンとして、全国展開を進めている。照明、デスク等の客室の設備は、原則的に全国のホテルで同じものを使用しており、一度宿泊して慣れてしまえば、どの店舗に宿泊しても客室の使い勝手はほぼ同じというメリットがあると同時に、設備の規格化によるコスト削減効果がある。一方で、どの店舗に泊まっても客室の仕様や館内の雰囲気がほぼ同じなため、味気ないと感じられることもある。

デスクには聖書の他に、西田が傾倒する内観の資料が配置されている。ベッドは大きなサイズのものがある部屋が多いが、部屋の空きスペースは少ない。そのため、ベッドの下にトランクが入るように工夫がされている。また、オーナーの土地の有効活用のため狭小地に建てている物件が多いため、部屋によっては窓の外が隣の建物の壁面という場合もある。

客室に備え付けてあるセーフティボックス、テレビ、冷蔵庫、加湿器付き湯沸しサーバー、シャワートイレ、ボディーソープ、シャンプー、リンス、ズボンプレッサー、ドライヤー、バスタオル、タオル、ナイトウェアー、スリッパは無料で使用できる。一部ホテルには備え付けていないものもある。また、客室内でも持ち込んだノートパソコン（一部店舗ではレンタルも可能）でブロードバンドインターネット接続（有線LAN）が可能。ただし、通信プロトコルはメール（POP3・SMTP）およびブラウザ（HTTP・HTTPS）のみに制限されている。

[編集] 客室専用誌「たのやく」

客室には、飛行機の機内誌のような、「たのやく」という基本的に東横イン全店舗と一部のホテルの客室でしか読めない客室誌がある。定価300円と記載されているが、持ち帰り可能。また、インターネットで定期購読も受け付けているが、市販はされていない。さまざまな雑誌や書籍からの転載記事だけで作られている雑誌で、許可を取った上で転載している。実用新案も取得済み。それらの転載元の情報は「たのやく」内でも紹介。ちなみに転載記事の内容は経済誌、旅行雑誌、動物を扱った本、ビジネス誌など幅広い。また、海外からの旅行者のため、英文雑誌の転載も行っている。いろいろな雑誌から転載されているので、ビジネス客から家族連れなど幅広い層の人々に愛読されている。

たのやく

[編集] ロビー

プリンタを接続したインターネット接続可能なパソコンが置かれており、自由に利用することができる。また、持ち込んだノートパソコンでの無線LANによるインターネット接続、ロビーの電話から全国固定電話への通話が可能であり、これらは宿泊料金に含まれ別途課金されない。電話は1通話3分まで（携帯電話へも通話可能であるが、その際は3分までで1通話50円を各々近くの料金箱へ投入する）。また朝刊サービスやウォーターサーバー、製氷機なども自由に利用できる。コインランドリーや自動販売機、コピー、FAXは有料である。全ホテルにこのほどAEDが設置された。

[編集] 従業員

基本的に従業員は女性が中心となっているが、まれに男性が配備されている店舗もある。

[編集] 食事

朝食についてはプランに関係なく提供される。以前はおにぎりと味噌汁（一部の店舗はパン）やコーヒーが定番となっていたが、最近では「朝の満足向上宣言」と銘打って、店舗ごとに支配人が考案した朝食を提供している。ご飯やパン、副菜など以前より種類が豊富となっている（店舗によっては以前の「おにぎり」朝食のところもある）。料金は宿泊料金に含まれており、ロビーにて摂ることができる。
店舗によっては、カレーライスなどの夕食も食数限定で用意しているところもある、夕食も宿泊料金に含まれており、ロビーにて摂ることができる。

[編集] 館内の自動販売機

ロビーにある自販機ではアルコール飲料が市価と同額、ソフトドリンクは缶飲料が100円、500ミリPETボトルが120円と市価以下に抑えている。ホテル内の自動販売機は割高という「常識」を覆し、他のホテルでも通常価格での販売が増えるなどの影響が見られた。

[編集] 簡素な設備

どのホテルも客室以外の設備はほとんどなく、一部店舗を除きレストラン等はない。また、徒歩圏内にコンビニエンスストアや飲食店がある場合が多く、自社で提供していないサービスを周辺の商業施設に依存することで、「地域社会に貢献し、宿泊以外の機能は極力カットしてコストを下げる」としている。テレビも全室設置されており、室内成人向けチャンネルの放映もないので、子供連れでも安心して利用できる。

コインランドリーがある。

[編集] レンタカーサービス

新たなサービスとして、2007年8月から中部国際空港本館と中国・四国地区にあるホテルでレンタカーサービスを開始した。現在では、首都圏・関西圏を除いてほぼ全国で行っている。東横インでの宿泊を予約し、マツダレンタカーサービス予約センターに電話するとマツダデミオを24時間5,250円（税込）で借りることができる。なお、沖縄地区ではオリックスレンタカーと行っている。

[編集] 経営面

土地だけではなく建物までを自社ではなく地権者（オーナー）の所有とし、地権者から土地、建物を借り上げた上、自社では運営やホテルの設計、施工および建設した建物のメンテナンス業務などに専念することで、資金調達リスクや地価下落による資産価値低下リスクを回避することや、低賃金で採用しやすい女性を中心（全店の９５％以上が女性支配人で求人広告も限定表記はしてないが実際に女性だけに絞って採用）に支配人を起用することにより、低コストかつ短期間でホテルの全国チェーン展開を行っている。また業界団体へは創業者西田の意向により原則として加入せず（通常加入団体への費用が全客室数と関係があるため）それらの費用を低コストの妨げになるとして業界団体へは加入しない独自路線を歩んでいる。

また創業者西田憲正の意向により東横インホテル支配人をはじめ東横イングループの社員全員に「内観」と称する１週間缶詰で泊まり込み幼少期からのプライバシーの告白を要求する研修を「気づき」の理解と称して義務付けている。

毎日新聞 2006年 2月2日報道によれば、2005年3月の客室の稼働率は83.1%で、業界団体の全日本シティホテル連盟が調べたビジネスホテルの2005年平均稼働率67.4%を大きく上回っている。

[編集] 東横インクラブ

会員制度として「東横インクラブ」がある。旧称は「4&5クラブ」で、この名称は米国のモーテルが40～50米ドルで泊まれることに由来する。会員は以下のような特典が受けられる。

会員カードはクレジット機能付（クレジットカード (日本)）はカード年会費が必要であるが、クレジット機能がない「インターナショナル」もあり、年会費は不要である（入会時に3,000円必要）。以前は「20」（トゥエンティ）も発行されていたが現在は紛失再発行も含めて発行されていない。
日曜・祝日ホリデーキャンペーンの適用 - 自社サイトから予約の場合、日曜・祝日の宿泊料金が全店全室30%割引。
宿泊ポイントの付与 - 友の会会員（男性）と「インターナショナル」（男女とも）は10泊、レディース会員（女性）は5泊につき、それぞれシングル1泊無料宿泊券が進呈される。なお、この無料宿泊券は使用期間や使用枚数等の制限はなく、通年使用可能であり、連泊の場合でも複数枚使用できる（ただしホテルによってはデラックスシングル使用不可などの制限あり）。
アーリーチェックイン - 一般宿泊者のチェックインは16:00～のところ、予約の際に申請することにより、15:00～のチェックインが可能である。
優先予約 - 予約受付開始は一般は3ヶ月前からなのに対し、会員は6ヶ月前から可能。また一部店舗においては、会員専用の客室（予約枠）を設定している。
「インターナショナル」には非接触型のICカード機能（FeliCa）を搭載しており、その場でポイントが加算できる。また、東横インに設置しているパソコンにてポイント確認が容易にできる。

[編集] 会員専用ホテル

東横インクラブ会員専用ホテルは、主として都内の各店舗が満室になりやすく予約が取りにくいという会員からの要望に応えて、「smart東横イン」として開業した。その後名称を「東横インメンバーズ館」→「東横インクラブ」と変えた。会員専用店舗第1号店は、2007年 3月15日に開業した「日本橋浜町（旧称：日本橋新宿線浜町A1）」。

しかし、2008年3月末で会員専用ホテルとしての営業を終了し、翌月からは一般の店舗に変更して営業することとなり、このような形態での運営は1年で終了となった。

会員専用・優先ホテルとして以下の3店舗があった。

東横インクラブ日本橋浜町 - 会員専用。
東横インクラブ日本橋小舟町 - 会員専用。
東横インクラブ博多口 - 上記2店舗と異なり会員「優先」ホテルであり、一般客も宿泊可能。

[編集] 不祥事

[編集] 不法改造問題

2006年1月に、ハートビル法に基づくホテル施設内のバリアフリー設備（身体障害者用の客室や駐車場）を、行政による検査後に、違法改造によって撤去していたという不法改造問題が発覚し、マスコミ等で大きく取り上げられ、また当時の創業者であり社長の西田憲正の無責任な記者会見が大きな社会問題となった。これを機に創業者西田憲正は東横インの表には姿を現さなくなっている。

同時期に当時の東横イン本社建物も２階部分に違法にフロアを増床し、建築基準法・消防法違反が発覚、のちに本社建て替えにいたっている。

東横イン不法改造問題を参照。

[編集] 硫化水素発生事件

2008年5月28日、東横イン松江駅前の地下から、致死量を超える濃度の硫化水素ガスが発生。病院で手当を受ける被害者が出る。

発生原因について公式サイトでは、「地下配管スペース内に不適切に残置された建築廃棄物と2006年7月の豪雨による水が化学反応をおこし硫化水素を発生させた可能性が高い」と発表している。この事故に関しては、グループ会社である東横システム電建において、当時の副社長ら2人が起訴、当時の社員10人が略式起訴となった。また、10月29日には創業者の西田憲正が違法投棄の指示をしたとして逮捕され^[6]、2009年3月10日、松江地裁は、懲役2年4か月執行猶予3年、罰金150万円の有罪判決をした。

[編集] 店舗

2009年12月現在で215店舗を展開。三重県、和歌山県、高知県には店舗がない。ただし2010年には三重県と和歌山県に進出する予定である。

一部店舗では「東横インJr.」、「東横インオリジナル」ブランドが展開される。店舗一覧など詳細は公式サイトを参照。

[編集] 国外の店舗

かつては中国・瀋陽市に店舗があったが、再開発により閉店した。

2008年 4月28日、韓国・釜山市の中央洞に開店。同年12月2日には釜山駅前に2店舗目を開店、2009年 8月1日には韓国・ソウル市東大門に開店。また韓国・釜山市・地下鉄西面駅前、韓国・大田市・地下鉄政府庁舎駅前にも開業予定。韓国では法律上歯ブラシ・ひげそりのサービスができないため、有償で提供される。

なお、社内報ひまわりによるとドイツ・フランクフルトにも出店予定とされている^[7]が、開店時期など詳細は明らかにされていない。

[編集] 店舗に関する特記事項

同じ地区に2店舗以上あるケースがある。ホテルの屋号としては珍しく「右」「左」という言葉で区別しているところもある。

「大塚駅北口1」と「大塚駅北口2」
「新横浜駅前本館」と「新横浜駅前新館」
東京・日本橋地区の各店舗（「日本橋人形町」「日本橋馬喰横山A1」「日本橋浜町」「日本橋小舟町」）
「中部国際空港本館」の「グリーンサイド」と「オレンジサイド」
「岡山駅西口広場」と「岡山駅西口右」
「谷町四丁目」と「谷四交差点」
「沼津駅北口左」と「沼津駅北口正面」
「函館大門」と「函館駅前朝市」
「熊本駅前」と「熊本辛島公園」、「熊本新市街」、「熊本水道町電停前」
「旭川駅前一条通」と「旭川駅前宮下通」など

各店舗には番号が付される。完成順に割り振られるが例外もある。

「3」はもともと川崎小川町の番号で、2008年2月19日の閉館後欠番となっていたが、同年8月27日に開業する網走駅前に割り振られた。
「7」はもともと横浜関内阪東橋の番号で、2007年3月31日の閉館後欠番となっていたが、池袋北口2に割り振られた。この店舗は過去の店舗番号58・Jr.池袋北口を建て替えた新店舗である。これにより、番号上では店舗番号96の1と2とが逆転している。
「10」はもともと船橋の番号で、2006年6月24日の閉館後欠番となっていたが、同年10月26日に開業した川崎駅前砂子に割り振られた。
「37」はもともと金沢香林坊の番号で、新館完成による2007年9月30日の閉館後欠番となっていたが、同年12月5日開業の成田空港に割り振られた。この店舗は「ホテル日航ウインズ成田」だった建物を利用し、予告もなく突然開業した。
「48」はもともと瀋陽北駅前の番号で、周辺再開発による2007年2月11日の閉閉館後欠番となっていたが、同年8月31日開業の福島駅東口2に割り振られた。これにより、番号上では店舗番号70の1と2とが逆転している。
「58」はもともとJr.池袋北口の番号で、同店の閉店後欠番となっていたが、2005年3月10日に開業した仙台中央1丁目1番に割り振られた。

[編集] 店舗画像

網走駅前	秋田駅東口	さいたま新都心	品川駅高輪口
甲府駅前	松本駅前本町	名古屋丸の内	中部国際空港本館
播州赤穂駅前	熊本駅前