肥後銀行
 本店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 肥銀、ひぎん |
| 本社所在地 |
 日本〒860-8615 熊本県熊本市中央区練兵町1 |
| 設立 |
1925年（大正14年）7月25日 （肥後協同銀行） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 2330001001532 |
| 金融機関コード | 0182 |
| SWIFTコード | HIGOJPJT |
| 事業内容 | 銀行業 |
| 代表者 |
代表取締役頭取 甲斐隆博 代表取締役専務執行役員 下山史一郎 |
| 資本金 |
181億28百万円 （2015年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
2億3,075万5千株 （2015年3月31日現在） |
| 純利益 |
連結：128億87百万円 単独：122億21百万円 （2015年3月期） |
| 純資産 |
連結：3,022億33百万円 単独：2,975億19百万円 （2015年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：4兆7,443億49百万円 単独：4兆7,246億17百万円 （2015年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：2,427人 単独：2,170人 （2015年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
九州フィナンシャルグループ 100% （2015年10月1日現在） |
| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 関係する人物 |
長野吉彰（常任顧問） 小栗宏夫（顧問） |
| 外部リンク | 肥後銀行 |
| 肥後銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 2330001001532 |
| 店舗数 |
123店 （本支店・出張所・海外駐在員事務所） |
| 貸出金残高 | 2兆6,890億79百万円 |
| 預金残高 | 3兆8,750億35百万円 |
| 特記事項： （2015年3月31日現在） | |
株式会社肥後銀行（ひごぎんこう、英称：The Higo Bank, Ltd.）は、熊本県熊本市に本店を置く地方銀行。熊本県の指定金融機関である。通称、「肥銀」、「肥後銀」。
概要
第百三十五国立銀行として創業した。熊本県屈指の金融機関であり、県内でのシェア(メインバンクと認識している企業数)はほぼ6割にも達し[1]、その数値は近年増加している。(2010年から2013年の帝国データバンク指標の比較による)。
経営は安定しており、自己資本比率は13.07％（国内基準）[2]にも達する。不良債権比率も、九州では福岡銀行に次いで低い[3]。また、県内における売上高が大きい企業の多くが都市銀行、もしくは同行と取引している[1]。だがその一方で、財務基盤の厚さと、県内における屈指の企業であることから、殿様商売になりがちであることが批判されている[4][5]。
2014年11月、鹿児島銀行と経営統合する方針で交渉を進めていると報じられ[6]、同11月10日、経営統合に向け協議・検討を進めることで基本合意したと発表した[7][8]。2015年10月1日、両行は共同金融持株会社である九州フィナンシャルグループを設立し傘下に入った[9][10]。
本店が老朽化した為、総工費100億円を投じ新本店ビルの建設が進められ[11][12]、2015年5月7日から新社屋での業務が開始された[13][14]。
ブランドスローガンは「うるおいある未来のために。」
沿革
- 1879年（明治12年）4月15日 - 第百三十五国立銀行が現在の宇土市に設立される。
- 1899年（明治32年）
- 10月1日 - 普通銀行に転換、九州商業銀行となる。
- 5月 - 本店を熊本市に移転。
- 1918年（大正7年）10月 - 熊本銀行に商号変更。
- 1925年（大正14年）7月25日 - 熊本・飽田・植木の3行が合併して、あらたに肥後協同銀行が設立される[15]。
- 1928年（昭和3年） - 株式会社肥後銀行に商号変更。
- 1971年（昭和46年）10月 - 福岡証券取引所に上場（証券コード:8394）。
- 1983年（昭和58年）12月 - 東証、大証2部に上場。
- 1985年（昭和60年）9月 - 東証、大証1部に指定替え[15]。
- 2004年（平成16年）
- 2007年（平成19年）
- 2012年 （平成24年）5月7日 - 老朽化による建て替えに伴い、本店営業部の仮店舗として、熊本県熊本市中央区辛島町5-1の日本生命熊本ビルに移転、営業開始。
- 2013年 （平成25年）
- 1月15日 - 老朽化による建て替えに伴い、本部機能を熊本県熊本市中央区練兵町1から熊本県熊本市中央区紺屋町1丁目13番地5の肥銀紺屋町ビルに移転。
- 3月 - 労働基準法違反で役員らが熊本地検に書類送検される。
- 12月25日 - 労働基準法違反の罪で肥後銀に対する罰金20万円の略式命令が確定。
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
店舗
熊本県内の他、福岡県内には福岡市中央区と博多区、北九州市・久留米市・大牟田市に各1店舗を構える。その他九州内では長崎市・大分市・宮崎市・鹿児島市にも各1店舗を構える。九州外では東京都中央区と大阪市中央区に各1店舗を構える。
熊本県内には支店の他、本店営業部と熊本市中央区の2支店に「肥後銀行フィナンシャルプラザ」を、熊本市・菊陽町・荒尾市・八代市・福岡市中央区にある5支店・1出張所に「個人総合コンサルティングプラザ」を、熊本市中央区の南熊本支店に「ビジネスローンプラザ」を開設している。
指定金融機関
熊本県、および熊本市、県内第二の都市である八代市、玉名市、天草市、宇土市、水俣市、人吉市、他県内の多くの自治体の指定金融機関を受託している。特に、熊本市では、政令指定都市移行に合わせて、熊本市役所内に開設された本店営業部熊本市役所出張所が熊本市役所支店に昇格した。
不祥事
過労自殺
2013年6月12日、前年10月に過労自殺で亡くなった同行行員の遺族により熊本地裁に損害賠償訴訟を起こされた[16]。 なお、この件に対し、熊本労働基準監督署から労働基準法違反（過重労働）で役員ら3人が書類送検された[17]。
同年11月、熊本区検が同法違反で肥後銀を熊本簡裁に略式起訴した。その後同簡裁は罰金20万円の略式命令を出し、同行は罰金を納付をした。また同容疑で、書類送検された取締役執行役員らは、嫌疑不十分で不起訴、起訴猶予処分とされた[18][19]。
これを受け甲斐頭取が記者会見を開き、席上謝罪した上で、自身の月額報酬を30%カットするなど関係者の処分を明らかにしたほか、本店、支店すべての部屋に監視カメラを設置するなどの労務管理対策を実施することを表明した[20][21]。
2014年7月18日、過労自殺で肥後銀に損害賠償を求めた訴訟で、同行は当初の主張を撤回し、自殺と長時間労働の因果関係を認め結審し[22][23]、熊本地裁は同年10月17日、銀行が過重な長時間労働に従事させた結果、行員はうつ病を発症し自殺した。注意義務を怠ったとし、銀行に約1億3千万円の支払いを命じる判決を言い渡した[24][25][26]。判決を受け肥後銀は、コンプライアンス意識の徹底ならびに適切な労働時間管理態勢の強化について、全役職員一丸となって取り組んでおりますが、今後、尚一層安全な労働環境の構築に努めていくとするコメントを公表した[27]。なお、同行は控訴しない方針である[25]。
給与不払い
2013年3月22日、同行行員に対し、残業代や休日出勤手当、計約3億円の不払いが発覚、19日に支給したと公表した[17]。
安田家・みずほフィナンシャルグループとの関係
1925年（大正14年）肥後協同銀行が設立され、それから2年後に昭和恐慌が起きた。もともと前身の3行とも不良債権を抱えており、それを償却するため資金不足に陥った。そこで増資の引受を安田銀行に求めたことが、安田財閥との関係の端緒となった。以後、肥後銀は2代から4代までの頭取を安田家から迎えた。また、現在も研修派遣等の受け入れでみずほフィナンシャルグループとは、親密な関係にある。
戦前に存在した、第六国立銀行を前身とする肥後銀行とは直接は無関係であるが、この銀行は後に安田系銀行大合同に伴い安田銀行の熊本県および鹿児島県内の店舗となった。また、一部の整理店舗の受け皿として当の肥後協同銀行に譲渡されたケースも存在した。
ATM
地域金融機関との提携
肥後銀のATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・十八銀行・親和銀行・大分銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。
コンビニATM
同行は、コンビニATMに関してはセブン銀行のみと提携していたが、これに加えて2007年（平成19年）11月5日にはイーネット・ローソンATMとも提携しサービスインした[28][29]。
関係会社
- 株式会社肥銀用度センター
- 肥銀ビジネス開発株式会社
- 肥銀事務サービス株式会社
- 株式会社肥銀コンピュータサービス - 「くまモンのICカード」（熊本地域振興ICカード、県内の交通事業者などで利用可）運営も行う
- 肥銀カード株式会社
- 肥銀キャピタル株式会社
- 肥銀リース株式会社
ギャラリー
-
旧本店 -
子飼橋支店（熊本市中央区）
脚注
注
出典
- ^ a b “特別企画：第3回 熊本県メーンバンク調査” (PDF). 株式会社帝国データーバンク熊本支店 (2013年2月28日). 2013年9月26日閲覧。
- ^ “九州・山口の地銀22行ランキング9”. 東経ニュース. (2007年9月27日) 2013年9月26日閲覧。
- ^ “会社情報”. 肥後銀行 2013年9月26日閲覧。
- ^ 「ワイド灼熱地獄 火の国で大ベストセラー 肥後銀行モデル小説の快挙」 週刊朝日（2010年8月6号） 2013年9月26日閲覧。
- ^ “「肥後銀行私物化」長野一族の罪状”. FACTA. (2010年12月) 2013年9月26日閲覧。
- ^ 「肥後銀、鹿児島銀が統合へ＝来年にも共同持ち株会社」時事通信 11月7日(金)12時23分配信
- ^ “肥後・鹿児島銀、持ち株会社での統合発表 15年10月上場”. 日本経済新聞. (2014年11月10日) 2014年11月10日閲覧。
- ^ “地銀再編、人口減が迫る 肥後・鹿児島銀が統合”. 日本経済新聞. (2014年11月8日) 2014年11月10日閲覧。
- ^ “鹿児島銀、肥後銀の統合新会社名「九州フィナンシャルグループ」”. 熊本日日新聞. (2015年2月18日) 2015年3月7日閲覧。
- ^ “持ち株会社「九州FG」が発足 肥後銀、鹿児島銀統合で”. 共同通信. (2015年10月1日) 2015年10月2日閲覧。
- ^ 「設備の新設、除却等の計画」『株式会社肥後銀行 有価証券報告書 ‐ 第143期』
- ^ 「システム刷新で業務効率化 変わるか肥後銀（中）人員捻出、前線手厚く」 『日本経済新聞電子版』 2012年8月9日
- ^ “肥後銀行新本店が完成 熊本城の武者返しモチーフに 5月7日から業務開始”. 産経ニュース. (2015年3月14日) 2015年3月23日閲覧。
- ^ “肥後銀が熊本市に新本店オープン 10月から九州FG本社も”. 共同通信. (2015年5月7日) 2015年5月7日閲覧。
- ^ a b c 「沿革」『株式会社肥後銀行 S10052AE：有価証券報告書 ‐ 第144期』
- ^ “過労自殺と遺族が肥後銀を提訴 「月423時間超」”. 共同通信. (2013年6月12日) 2013年9月26日閲覧。
- ^ a b “「損賠訴訟:「過労自殺」肥後銀を提訴 「体ぼろぼろだった」遺族が記者会見 ／熊本」”. 毎日新聞. (2013年6月13日). オリジナルの2013年6月14日時点におけるアーカイブ。
- ^ “長時間残業、肥銀に罰金 行員自殺で熊本簡裁”. 熊本日日新聞. (2013年12月25日) 2013年12月29日閲覧。
- ^ “肥後銀違法残業に罰金命令”. 読売新聞. (2013年12月27日) 2013年12月29日閲覧。
- ^ “肥後銀行が処分や対策発表 違法残業問題で”. 読売新聞. (2013年12月27日) 2013年12月29日閲覧。
- ^ “労働基準法違反事案について”. 株式会社肥後銀行. (2013年12月26日) 2013年12月29日閲覧。
- ^ “過労自殺訴訟 肥後銀行が長時間労働との関係認める”. 読売新聞. (2014年7月19日) 2014年8月12日閲覧。
- ^ 「「長時間労働で自殺」 肥後銀行が因果関係認める」『熊本日日新聞』 2014年7月11日
- ^ “肥後銀に1億円超賠償命令、熊本 自殺行員の遺族に”. 共同通信. (2014年10月17日) 2014年10月21日閲覧。
- ^ a b “肥後銀行に1億2900万円賠償命令 過労自殺”. 熊本日日新聞. (2014年10月18日) 2014年10月21日閲覧。
- ^ “過労自殺は肥後銀に責任 1億2890万円賠償命令”. 読売新聞. (2014年10月18日) 2014年10月21日閲覧。
- ^ “当行を被告とする損害賠償請求事件の判決について”. 株式会社肥後銀行. (2014年10月17日) 2014年10月21日閲覧。
- ^ “肥後銀行とイーネットが提携！ますます便利に！”. 株式会社イーネット. (2007年4月16日) 2013年9月26日閲覧。
- ^ “肥後銀行サービス開始”. 株式会社ローソン. (2007年10月29日) 2013年9月26日閲覧。
外部リンク
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