国民新党
| 国民新党 People's New Party (PNP) | |
|---|---|
.jpg) | |
| 代表 | 自見庄三郎 |
| 副代表 | 松下忠洋 |
| 代表代行・幹事長 | 下地幹郎 |
| 参議院幹事長 | 森田高 |
| 成立年月日 | 2005年（平成17年）8月17日 |
| 本部所在地 |
〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目14番7号北緯35度40分47.7秒 東経139度44分27.3秒 / 北緯35.679917度 東経139.740917度 |
| 衆議院議席数 |
3 / 480 (1%) |
| 参議院議席数 |
3 / 242 (1%) |
| 党員・党友数 |
554人 |
| 政治的思想・立場 |
保守（反米保守・保守左派） 中道右派 国民保守主義 社会保守主義 反新自由主義 |
| 機関紙 | 国民新党ニュース |
| 政党交付金 |
3億9571万6000 円 （2011年（平成23年）現在） |
| シンボル | 人を表している |
| 公式サイト | 国民新党 |
国民新党（こくみんしんとう、略称：国民、英語: People's New Party, "PNP"）は、日本の政党である。2009年9月以降、民主党と民国連立政権を形成している政権与党である。
概要
2005年8月、自由民主党の綿貫民輔、亀井静香ら「郵政事業懇談会」所属の国会議員が郵政民営化を巡る党内抗争の結果、離党して結成。他に亀井久興、長谷川憲正が参加した。民主党からも党の安全保障政策に不満を持っていた田村秀昭が参加した。中村慶一郎が顧問に就任している。
2009年9月より、民主党と共に連立政権を組んでいる（民国連立政権）。
党史
結党
2005年8月17日、郵政民営化関連法案に反対した自民党と民主党の議員により元衆議院議長の綿貫民輔らを中心に結党された。また、民主党に所属していた田村秀昭が結党に参加し、政党要件である国会議員5人で発足させ、衆院選でのポスター枚数の増加、政見放送や重複立候補を確保した。副代表兼政策委員長にエコノミストの紺谷典子が就任した（2006年10月に辞任。しかし、街頭演説には現在でも時おり顔を出している）。政治資金規正法第6条第1項に基づく総務大臣への政治団体の届出日は8月19日。
8月23日、津島恭一が入党。8月24日、国民新党の国会議員が6人であったが、新党日本の国会議員が4人であったため、新党日本は政党要件を満たしていなかったが、自民系反郵政民営化という立場で友好関係を考えていた国民新党は新党日本の政党要件を満たす為に、国民新党結党メンバーの一人である長谷川憲正参議院議員が期間限定で新党日本に転籍し、9月12日に国民新党への復党が了承された。このことは各党にレンタル移籍だと批判を浴びた。
初の総選挙
9月11日の第44回衆議院議員総選挙では、比例区は新党日本と比例ブロックで重複しないように全11ブロック中、東北・北陸信越・中国・九州の4ブロックのみで候補者擁立。当該比例ブロックでの自民系反郵政民営化票の受け皿となり、選挙区2人と比例区2人の計4人が当選した。
総選挙後は、衆参両院で新党日本と統一会派を組む。衆議院では無所属の野呂田芳成も会派に加わり「国民新党・日本・無所属の会」を、参議院では「国民新党・新党日本の会」を結成した。だが、2006年9月、新党日本幹事長の荒井広幸参議院議員が、首相指名選挙で綿貫代表でなく旧知の仲であった自民党の安倍晋三総裁に投票したことにより、田中康夫新党日本代表に荒井の処分を求めたが断られ、新党日本との統一会派を解消した。
一方、新党日本に対しては、綿貫は「最初は国民新党と兄弟みたいな形でスタートしかかったが、途中から手法が変わったので、私たちは絶縁した。だから今は一切、関係ありません。無視しています。党首討論で田中（康夫代表）が来ても、あいさつもしません。知らん顔してます。“コンマ以下”という風にみてます」「ライバルというより敵（かたき）」[1]と痛烈に批判した。
初の統一地方選挙
2007年4月、国民新党にとって初めて挑んだ第16回統一地方選挙では、秋田県議会や東京都練馬区・中野区・愛知県日進市で公認候補（県議1名・市区町村議3名）を当選させた。
第21回参議院選挙前後の動き
民主党や社民党との連携を深め、2007年統一地方選挙や、参議院福島県・沖縄県選挙区補欠選挙、2007年第21回参議院議員通常選挙、では民主党と双方で候補を推薦しあった。さらに、衆議院で、沖縄の地域政党そうぞうと統一会派（院内会派）「国民新党・そうぞう・無所属の会」を結成し、参院選で自・公が過半数割れした場合のキャスティング・ボートを握ろうとしていた。そのため、党首の綿貫は、安倍内閣発足時に安倍総理が主張する政策を他の野党が一斉に批判したにも関わらず、「お手並み拝見ですな」と発言したり、2007年4月に安倍総理が靖国神社に総理大臣名で供物を送った際にも強く批判する他の野党と対して、「新しい参拝方式だ。良いと思う」と評価、また、2007年6月の民主党パーティーで、わざわざ挨拶に立ちながら「緊張感がない」と民主党を批判激励した。
第21回参議院選挙に向け、国民新党は札幌市中央区に北海道支部を開設し、伊東秀子元衆院議員を比例区の候補者として擁立した。また、衆議院で統一会派を組むそうぞうと沖縄県内に強い布陣を敷いている同党との連携により比例票を伸ばすことを期待して選挙協力を進め、5月に比例区に統一名簿で臨むことで合意。そうぞう代表代行の沖縄県議会議員・呉屋宏を比例区に擁立した。6月28日には、ペルーの元大統領で二重国籍者のアルベルト・フジモリを比例区で擁立すると発表し話題となった。ただし、フジモリは国民新党側が期待していた東京都選挙区からの立候補を固辞して比例区からの出馬となり、さらにチリで刑事訴追されて軟禁中のため日本国内での選挙活動ができないという大きな制約も付けられた。
国民新党は、選挙が迫った当初は自民党との連携にも含みを持たせていたものの安倍晋三首相が郵政民営化の見直しを否定したこと、安倍内閣のスキャンダルが相次いだことなどから野党第一党である民主党との協力に傾斜していった。特に、公示前日の7月11日になって綿貫代表の地元である富山県選挙区で民主党・社民党が擁立・推薦した無所属候補である森田高の推薦に踏み切ったことは野党路線へのシフトを印象付けた。また、竹下王国・青木王国とも呼ばれる島根県選挙区では、亀井久興の長女である亀井亜紀子が党公認として立候補し、民主党推薦・社民党島根県連支持を取り付けたことで、野党間選挙協力の象徴的な選挙区となった。結局、自党候補を立てない選挙区では、ほとんどの選挙区で民主党または民主党系候補を推薦。逆に島根の亀井亜紀子と群馬県選挙区の福田晃治は国民新党の公認候補に民主党が推薦をして支援する形になった。一方、東京や大阪などの大都市部では積極的に独自候補の擁立を行った。
結果、島根の亀井亜紀子は自民党の現職・景山俊太郎を抑えて当選し、国民新党は選挙区で議席を獲得した。亀井久興もその形成に貢献した、島根県内に広がる分厚い自民党支持層を崩しての当選は大きく注目された。しかし、群馬の福田は自民党現職の山本一太に敗れ、前職では唯一の立候補者だった（比例区の田村秀昭は不出馬・政界引退）大分県選挙区の後藤博子は野党系候補の乱立の中で沈んだ。また大都市部の同党公認候補者は、大阪府選挙区の白石純子が社民党候補を上回る約16万票（定数3で5位）、フジモリに代わって直前に東京都選挙区から立候補した中村慶一郎が約15万票（定数5で9位）を獲得したが、他の候補も含めて全員が法定得票数に届かずに落選した。
一方、郵政選挙の落選組の元国会議員を中心に候補を擁立した比例区では126万9209票（得票率2.15%）を得たが、獲得議席数は1議席と事前の予想よりやや伸び悩んだ。元郵政大臣で前衆院議員の自見庄三郎が当選したが、他の元国会議員（青山丘、津島恭一、小林興起、宮本一三、熊代昭彦、伊東秀子、坪井一宇）やフジモリ、呉屋などは落選した。
民主党が大勝して参議院で単独過半数に迫り、自民党と公明党の与党側は過半数を大きく割り込んだ。そのためキャスティング・ボートは握れなかったが、国民新党にとっては善戦したといえる。しかし、民主党は参議院で単独過半数を得ておらず、国民新・社民両党の協力なしに単独で与党と戦うことは難しい状態である。民主党は大勝したものの国民新党の存在感を無視することはできないでいる（参議院で民主党のアフガニスタン復興支援特別措置法案が国民新党の賛成によって僅差で可決された）。
民主党との参議院統一会派結成
第168臨時国会召集後、民主党より野党が過半数を占める参議院における安定を図るため統一会派の結成を打診されていたが、郵政民営化見直しに関する政策協定が難航したことに加え代表代行の亀井静香が消極的な姿勢を取ったことから結成は一旦、見送られた。しかし、10月16日に一転して両党が郵政民営化見直し法案を参議院に共同提出することで合意が成立（この際の法案提出には社会民主党も加わっている）。これに伴い、参議院では10月23日付で「民主党・新緑風会・日本」と国民新党の統一会派を結成した。しかし、統一会派結成後も過半数を僅かに下回るため、他の野党（主に社民党）や無所属議員との連携が引き続き求められる状況が続いている。なお、国民新党の会派参加後も会派の名称は変更されず「民主党・新緑風会・日本」のままであったが、国民新党側が同党に配慮した名称への変更を求めた結果、第169通常国会より「民主党・新緑風会・国民新・日本」に名称が変更された。
こうして一旦は統一会派を結成したものの、元から会派結成に積極的ではなかったと言われる綿貫代表や亀井静香代表代行からは、民主党が参議院において郵政民営化見直し法案の国会審議入りに取り組む姿勢が見られないとする苦言が事あるごとに呈され、両名は「早期の法案審議入りが実現しない場合は会派離脱も有り得る」としていた。その結果、法案は参議院総務委員会で審議され、12月12日の本会議において野党の賛成多数で可決したが、衆議院では与党の反対により審議が行われないまま「棚晒し」状態が続いた後に第170臨時国会で2008年12月11日に採決が行われ、自民党・公明党の反対多数で否決された。
また、道路特定財源の一般財源化及びガソリン税の暫定税率廃止問題では民主党がいずれも賛成の立場で党内意見の集約を進めているのに対し、国民新党では特に一般財源化についての反対意見が優勢となっているのを始め、2008年3月には民主党が不同意を繰り返して空席となった日本銀行総裁人事について「中央銀行トップの空白は好ましくない」として同意しており統一会派を組んでいる民主党と異なる対応を取る場合も見受けられた。
6月5日、国民新党は日本銀行審議委員に池尾和人・慶應義塾大学教授を起用する人事案について、池尾は郵政民営化に賛成した人物であり同意出来ないとして不同意を民主党に働き掛けていたが、民主党が人事案への同意を決めたことに強く反発し、統一会派を離脱する可能性を示唆したが採決は延期され、統一会派の解消は見送られた。
9月13日、統一会派を組んでいた下地幹郎が自身代表を務めていた「そうぞう」を離党し入党。また、9月19日には新党大地と統一会派を結成し鈴木宗男が会派入り、衆議院における会派名を「国民新党・大地・無所属の会」に変更した。
第45回衆議院総選挙前後の動き
2008年の第169通常国会閉会後、国民新党の公約である「郵政民営化の見直し」を民主党がマニフェストに反映させることで合意が成立。これに関連する形で民主党代表・小沢一郎からは次回総選挙において政権交代を実現する為の勢力結集を目的とする民国合併構想が提案された。しかし、民主党を存続政党とした場合は2004年参議院比例区に自民党公認で当選した長谷川憲正が早くとも2010年の改選までは国会議員のまま民主党に入党することが出来ないことを始め複数の課題で合意が見出せず、党内では亀井静香代表代行を中心とする合併賛成派と亀井久興幹事長を中心とする慎重派で意見の隔たりが解消されず、最終的に合併を断念した。
9月26日、国民新党所属議員のうち民主党との合併賛成派であった糸川正晃と下地幹郎が主に後援組織の意向を理由として解散後の民主党移籍を希望している旨が代表の綿貫を通じて民主党側に伝えられ、2名の移籍について両党で引き続き協議[2]。その結果、糸川は衆議院解散後に国民新党を離党して民主党に入党、下地は国民新党に留まり民主党が推薦することで合意が成立[3]。この合意に基づき、糸川は2009年7月21日の衆議院解散を以て民主党へ移籍した。その一方、2008年12月には前年の参議院選挙において綿貫の地盤である富山県で無所属の野党統一候補として当選した森田高が入党した[4]。
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙では、元職の松下忠洋が返り咲きを果たすなど選挙区で3人の当選を果たすものの、党代表の綿貫民輔、幹事長の亀井久興が落選し、比例当選議員は0人であった。選挙前の4議席を維持できず、3議席にとどまった。これに伴い、綿貫、亀井久興はそれぞれ代表、幹事長を辞任し、それぞれ最高顧問、顧問に、代表代行の亀井静香が代表に昇格。9月9日に両院議員総会を開き、政策審議会長であった自見が幹事長に就任。また、下地が政審会長及び糸川の民主党移籍で空席となっていた国会対策委員長を兼務することが決定された。
衆議院では第172特別国会より新党大地が民主党・無所属クラブへ会派を移ったことに伴い、単独会派「国民新党」として亀井静香・松下・下地の3名で活動している。しかし、同年11月、亀井代表は民主党圧勝で低下した与党内での発言力を確保するため、かつて綿貫代表と対立していた新党日本の田中代表に、対等合併を提案。さらに、平沼赳夫ら平沼グループにも合流を呼びかけた。さしあたり、新党日本との統一会派再結成で合意[5]し、2010年6月8日に新党日本と統一会派を結成した。
第22回参議院選挙前後の動き
2010年6月8日、社民党の連立離脱に伴い鳩山首相が辞職した後を受けて菅直人が首相となり、新内閣が発足したのと同日に田中が民主党・無所属クラブを離脱。衆議院で国民新党と4年ぶりに統一会派「国民新党・新党日本」を結成した[6]。
2010年2月24日に発表した次期参院選向けのポスターでは、『外国人参政権反対』『夫婦別姓反対』など保守色を前面に押し出し、「本格保守」を旗印にしている[7]。
2010年6月8日に菅内閣が発足。引き続き、亀井代表が入閣した。しかし、発足後、郵政法案の採決を民主党が参院選後に延期する方針を示したため、同月11日に亀井は大臣を辞職し、抗議した。一方、民主党との連立維持は維持し、後任には自見幹事長が入閣した。しかしその数日後に菅直人首相が消費税の引き上げを表明すると亀井代表は「民主党が消費税引き上げを決めた場合は連立を離脱する可能性もある」「国民が生活に苦しんでいるときに経済のことを考えずに増税路線に走るのはナンセンスだ」と言っていた事が報じられている[8]。
2010年7月11日投開票の第22回参議院議員通常選挙では比例区に現職だった長谷川憲正、元民主党参院議員の江本孟紀、元衆院議員の宮本一三などを擁立。選挙区では多くの道府県で選挙協力として民主党や社民党候補を推薦し、独自候補は東京、福岡に絞って選挙戦に臨んだ。しかし、比例区、選挙区ともに議席を獲得できず、大敗した。比例区では100万票を超えたものの、たちあがれ日本や新党改革などの新党が乱立したこともあり議席獲得には至らなかった。また、この参院選の比例区で2%以上の得票を満たさなかったことで、次回衆院選または2013年参院選で得票率2%を下回り、なおかつ所属国会議員が5人未満になれば、国民新党は政党助成法上の政党要件を失うこととなった。
7月14日、党の独自性を発揮するため、参議院での民主党との統一会派を解消することを発表した[9][10]。連立政権には引き続きとどまる意向[9][10]。その後、社民党に対して衆参両院で統一会派の結成を呼び掛けたが、社民党側がこれを見送り、政策協議を行うことで合意した。
第17回統一地方選挙前後の動き
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生時には統一会派を組む新党日本と共同で「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置して震災対策にあたった[11]。物資面の被災地支援も新党日本と共同でおこなった[12]。
第17回統一地方選挙では選挙戦直前の4月1日深夜に、民主党が郵政改革法案を審議する衆院特別委員会の設置を拒否したことへの「報復措置」として、民主党の統一地方選挙候補者683人のうち385人の推薦を取り消したことが話題となった。この措置に民主党は猛反発し連立与党内に深刻な亀裂が走った[13][14]。一方で国民新党は5名を公認したが[15]、結果は文京区の1名（元プロレスラーの西村修）のみの当選に止まった。与党が統一地方選挙で敗北しさらに勢いを増した菅直人首相への退陣要求には否定的で菅首相の下で復興基本法案や補正予算を成立させるべきと主張している。6月2日に菅内閣不信任決議案が採決された際にも全議員が反対票を投じた。
6月27日、亀井代表が第2次菅内閣の内閣総理大臣補佐官（内閣の重要政策全般担当）に就任した[16]。事前に菅首相からは副総理への就任を打診されていたが、閣内には入らず、補佐官として閣外から支えることとなった。しかし、菅首相の退陣に伴い、約2ヵ月で退任した。
9月2日に発足した野田内閣についても連立は維持しているが、菅前政権から引き継いで野田総理が推し進めるTPPについては強固に反対している。また、東日本大震災を受けた復興増税についても反対している。
石原新党構想
2011年12月8日、亀井代表・下地幹事長が国民新党を解党し新党結成を目指す考えを表明したが、12月14日の議員総会で新党構想を森田副幹事長が批判（ただし亀井亜紀子が新党構想ではなく郵政法案の扱いによる批判であったとブログで説明している）。2012年1月25日、亀井代表が石原慎太郎東京都知事、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らと共に3月中にも新党を結成するとの報道が流れた。この新党構想は石原知事を党首とするもので、国民新党とたちあがれ日本の参加を前提としていた。2月7日、亀井代表は党所属国会議員や綿貫最高顧問らに新党構想を説明し、党としての参加への理解を求めた。しかし、後述の党内分裂により、新党構想は頓挫することとなる。
党内分裂・自見新体制
2012年3月29日、亀井代表が民主党の目指す消費税増税法案に連立政権合意に反しているとして反発し連立離脱を表明したが、下地幹雄幹事長や自見金融・郵政改革担当大臣を含む6人が最優先にすべき郵政改革法案を成立させるために連立維持を表明し、党内は分裂状態に陥った。3月30日に自見大臣が消費税増税法案に署名した後に「国民新党副代表として署名した」と発言した。
4月5日、参議院予算委員会で山本一太参議院議員（自民党）が自見金融・郵政改革担当大臣に「あなたは与党なんですか、野党なんですか」と質問したのに対し、自見大臣は「政権与党でございます」と答弁し、山本議員の「あなたの党の代表は誰なんですか」との質問に対して自見大臣は「亀井静香衆議院議員でございます」と答弁したが、山本議員は「国民新党が与党とか野党とか分からない状況だったら、参議院自民党としても、あなたが来るような委員会の審議には応じられません」と反発。同日夜、下地幹事長は、6人で議員総会を開き、亀井代表及び亀井亜紀子政調会長を解任し、代表、政調会長にそれぞれ自見金融・郵政改革担当大臣、浜田和幸副幹事長を選出したと発表した。これに対し、亀井代表と亀井政調会長は、議員総会を召集する権限は代表にあり、代表が招集していない議員総会による解任は無効であると主張しており、亀井政調会長は「クーデターだ」と批判した。 この解任騒動は総会招集の権限や代表選出の明確な規定が欠缺しているなど党則不備に原因があるとされる[17]。
4月6日午前、議員総会を開いた連立維持派は政治資金規正法に基づき党代表を変更する役員変更届を東京都選挙管理委員会を通じて総務省に提出し、受理された。自見代表は首相官邸で野田首相と会談し、連立継続を確認する合意書を交わしたが、前回と異なり消費税に関する言葉は無くなった。夕方に亀井静香、亀井亜紀子は離党した[18]。
一連の騒動について、同党顧問の綿貫民輔が「私が作った政党で内輪もめをしている。情けないことだ…」[19]と苦言を呈するなど、党関係者からも批判的な発言がなされている。また、同党所属の文京区議会議員の西村修は、亀井についていくのか質問され「もちろん 地獄のはてまで」[20]と回答するなど、亀井支持を鮮明にする者も現れた。
亀井静香代表と「日本再興に向けての理念を共有する」として連携し衆議院で統一会派を組んでいた新党日本は、亀井静香代表が代表を解任され離党したため同日をもって国民新党との統一会派を解消した[21]。
また4月下旬、関連して党HP役員表が更新され、結党メンバーであった綿貫民輔最高顧問と亀井久興顧問の名前がなくなり役職を辞したことがわかった。これで結党メンバーで役職に残ったのは長谷川憲正のみとなった。
綱領の改定
2012年5月30日、議員総会で決定した。不備が指摘されていた規約も同時に直した。教育立国を日本の再起動の原動力として5つの原則「次世代主義」「格差是正」「自主憲法」「日本の伝統文化」「東日本大震災からの復興」10カ条の指針「次世代民主主義を実現する」「自主憲法を制定する」「格差社会を是正する」「地方分権を推進する」「国家財政を健全化する」「社会保障制度を充実させる」「国民と一体化した新たな郵政事業を興す」「災害復興と強い国土造りを成し遂げる」「資源の確保と経済成長を実現する」「自主的な外交・防衛・通商戦略を確立する」を発表した。
2012年6月1日、2012年沖縄県議会議員選挙で公認候補1名を擁立した。
政策
結党時は郵政民営化反対を最優先の公約として掲げた。日本郵政グループへ組織が再編された現在も、グループ企業の株式売却凍結と分社化に伴う窓口サービス低下を改善するための組織再編が必要であると強く主張し、連立政権でも郵政改革法案の早期成立を目指している。
憲法に関しては自民党と同様に「自主憲法制定」を選挙公約に掲げている。
また、郵政や雇用の分野では社民党に近いスタンスで連携している。第170臨時国会で、両党が小政党同士で連携することにより、テロ対策特別措置法延長法案や金融機能強化法改正案の審議における民主党の国会対応を牽制する動きも見られ、これを契機に両党の意見交換会が常設されている。
この他、国籍法3条1項違憲訴訟を受けて提出された国籍法改正案の審議に際しては、新党日本と共に偽装認知を防止する観点より、DNA鑑定の義務付けを要求したものの、修正は行われず本会議では反対票を投じた。
外国人参政権・夫婦別姓に反対を唱え、2010年の通常国会時、閣僚だった亀井代表は政府案として法案提出が閣議に上程された場合は、署名を拒否すると表明していた。
経済政策では、30兆円の公共投資と10兆円の減税を、5年間継続する計200兆円の積極財政を唱える。また、財源に無利子非課税国債を主張している。
他には、談合行為を是認する中小企業対策[22]や、特殊法人の全廃。支払猶予制度（モラトリアム）、「一村一祭運動」などがある。
2012年5月30日に新政策を発表した。
国会議員の入党・離党
- 2005年
- 2006年
- 7月 自由民主党を離党していた後藤博子参議院議員が入党。
- 2008年
- 2009年
- 7月21日 衆議院解散に伴い糸川正晃前衆議院議員が離党、民主党へ移籍。
- 2010年
- 2月 自由民主党を離党していた吉村剛太郎参議院議員が入党。
- 2011年
- 2012年
組織
役員表
※2012年4月21日現在 HP上の変更を確認[23]）[24]）
- 役員
| 顧問 | 吉村剛太郎 | 長谷川憲正 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表 | 自見庄三郎 | |||||||
| 代表代行 | 下地幹郎 | |||||||
| 副代表 | 松下忠洋 | |||||||
| 幹事長 | 下地幹郎 | |||||||
| 政務調査会長 | 浜田和幸 | |||||||
| 国会対策委員長 | 中島正純 | |||||||
- 参議院役員
| 参議院幹事長 | 森田高 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
歴代国民新党代表一覧
| 代 | 代表 | 期 | 就任日 | 退任日 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 |  |
綿貫民輔 | 1 | 2005年8月17日 | 2009年8月31日 |
| 2 |  |
亀井静香 | 2 | 2009年8月31日 | 2012年4月5日 |
| 3 | |
自見庄三郎 | 3 | 2012年4月5日 | (現職) |
所属国会議員
- 衆議院議員
| 衆議院議員 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 松下忠洋（鹿児島3区） | 下地幹郎（沖縄1区） | 中島正純（大阪3区） | ||
- 参議院議員
| 参議院議員 | |||
|---|---|---|---|
| 2013年改選 | 森田高（富山選挙区） | 自見庄三郎（比例代表） | |
| 2016年改選 | 浜田和幸（鳥取選挙区） | ||
党員
党員の多くはかつて郵政民営化に反対した自民党員である。そのため大半の党員は選挙運動に慣れており、市民団体的な政治団体の党員とは性格が異なる。国民新党に入党届けを提出し、党員となると本人の希望によって国民新党支部を設立することができる。
ある意味で現在の自民党より（小泉内閣発足以前の）自民党らしい性格の政党であるため、かつて自民党への支持を掲げていた特定郵便局局長の多くが国民新党の支持に傾いており、さらに地方部における自民党離れも手伝ってか、党員数は25万人を超えている。その数は民主党員の約4万2000人よりも格段に多く（※民主党は党員の他にも「サポーター」が約20万人いるが、その事を勘案しても民主党の党員・サポーターの合計数に勝る人数の党員がいることになる）、党所属の議員が不在で支部が存在しない地域にも多くの党員がおり、党活動を行うことが可能になっている。
そのため、長らく東京都などの都市部を中心に貼られている傾向にあった党のポスターが、ここ最近は候補者を擁立していない地方やかつて「自民王国」と呼ばれた農村部などでも急速に増加しており、党員や勝手連的な団体の参院選や衆院総選挙に向けた活動が見られるようになった。
郵政関係者からの大きな支持を受けて、2007年4月の統一地方選挙の重点公約では「郵政事業によるユニバーサルサービスの堅持」を一番に掲げていた。前述のとおり、国民新党の党員の多くはかつての自民党員であることから、民主党の活動があまり見られない地域でも、小政党ながら自民党支持者との摩擦の少ない堂々とした活動を展開することができるとされる。
党員証は自民党のそれと同じく、ハガキの切り取り式（つまり紙製）であり、レイアウトもとてもよく似ている。
国民新党の政権ポスト
- 2010年6月8日・菅内閣
- 国務大臣
- 内閣府特命担当大臣（金融）・郵政改革担当 - 亀井静香【 - 2010年6月11日】、自見庄三郎【2010年6月11日 - 】
- 副大臣
- 経済産業副大臣 - 松下忠洋
- 政務官
- 総務大臣政務官 - 長谷川憲正
- 国務大臣
- 2010年9月17日・菅第一次改造内閣
- 国務大臣
- 内閣府特命担当大臣（金融）・郵政改革担当 - 自見庄三郎
- 副大臣
- 経済産業副大臣 - 松下忠洋
- 政務官
- 総務大臣政務官 - 森田高
- 国務大臣
- 2011年1月14日・菅第二次改造内閣
- 国務大臣
- 内閣府特命担当大臣（金融）・郵政改革担当 - 自見庄三郎
- 副大臣
- 経済産業副大臣 - 松下忠洋
- 政務官
- 総務大臣政務官 - 森田高
- 内閣総理大臣補佐官
- 内閣総理大臣補佐官（内閣の重要政策全般担当） - 亀井静香
- 国務大臣
- 2011年9月2日・野田内閣
- 国務大臣
- 内閣府特命担当大臣（金融）・郵政改革担当 - 自見庄三郎
- 副大臣
- 経済産業副大臣 - 松下忠洋
- 政務官
- 総務大臣政務官 - 森田高
- 外務大臣政務官 - 浜田和幸
- 国務大臣
- 2012年1月13日・野田改造内閣
政党交付金
- 2006年 - 2億6600万円
- 2007年 - 3億2940万3000円
- 2008年 - 3億8395万5000円
- 2009年 - 4億2950万4000円
- 2010年 - 3億9720万3000円
- 2011年 - 3億9571万6000円
党勢の推移
衆議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| （結党時） | 3/- | 480 | 正式には0。下記参照 |
| 第44回総選挙 | ○4/12 | 480 | |
| 第45回総選挙 | ●3/18 | 480 |
参議院
| 選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 |
|---|---|---|---|
| （結党時） | 2/- | - | 242 |
| 第21回通常選挙 | ○2/23 | 2 | 242 |
| 第22回通常選挙 | ●0/7 | 3 | 242 |
- 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
- 国民新党結党は衆議院解散後なので、形式的には結党時の所属衆議院議員は0。ここでは、解散時に議員で、結党に参加した人数を議席数とした。
- 追加公認は2 国会議員会派別議員数の推移（召集日ベース）（衆議院、2000年〜2006年）、(2) 参議院（2000年～2006年）にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。
地方議会
- 地方議員：1人
- 都道府県議会：0人
- 市区町村議会：1人
- 政党支部数:87(2012年1月現在)
政党収入額
- 2010年 - 14億9,506万円
得票総数
- 第45回総選挙 - 小選挙区730,570票・比例代表1,219,767票
- 第21回通常選挙 - 選挙区1,111,005票・比例代表1,269,209票
- 第22回通常選挙 - 選挙区167,555票・比例代表1,000,036票
その他
4コマ
2005年の党結成直後、党の公式サイト開設に伴い総選挙に向けて国民に対し自分たちの政策をわかりやすく広める意図で書かれた無署名（著作者不明）の4コマ漫画3本が置かれていた。その内容は、ヒトラーになぞらえたと思しき小泉首相や綿貫代表の顔をした太陽（童話「北風と太陽」のパロディ）が登場するもので、そのシュールな内容により4コマ漫画の内容を揶揄する話題やコラージュ作品が電子掲示板等で取り上げられる[25]。選挙終了後にこの4コマは削除されていたが、2007年に設置された「過去の4コマ」のページで再掲載されていた。しかし、2012年4月末日現在では再び跡形もなく抹消されている。
高信太郎の4コマ「ふざけるな!喝!」も2007年6月より不定期で掲載されていた。
bizドメイン
結党時に開設した「国民新党（国民）ホームページ」が、通常はビジネスサイトなどに用いるbizドメイン(www.kokumin.biz) であったため、当時話題となった。なお、国民新党ホームページは2006年3月にor.jpドメイン(www.kokumin.or.jp) に移行した。
広報活動
亀井静香を始め個性の強い政治家が不慣れな選挙対策パフォーマンスを誇示することで注目を集めている。地方議会では小林興起政治経済塾出身者より坪井恵美・倉田麗華ら認識効果の高いキャラクター性を持つ議員を輩出したが[26]同塾の主宰者である小林興起自身は国民新党を離れている。
2007年5月から、参院選へ向けてのテレビCMを放送した。代表代行・亀井静香が、川内康範が作詞・作曲の「おかあさん」を党のテーマソングとして歌い、綿貫代表が指揮をするという内容であるが、亀井のレコーディングに際しては一度レコーディングが済んだものに対し、川内康範が「歌になっていない」と酷評。再レコーディングとなり、亀井は幾度となくダメ出しされたが、後にOKとなる。
全国縦断リレーマラソン
2007年6月2日より、7月の参院選に向け所属国会議員や参院選候補者らが走りながら各地で政策を訴える「全国縦断リレーマラソン」を実施した。最初のランナーは2日正午に、北海道・宗谷岬と沖縄県・摩文仁の丘を出発。選挙告示後もリレーは続けられ、投票前日の7月28日に東京有楽町マリオンでゴールする。
もっとも、夏の暑い時期とあり実際に走るのは区間の一部で、移動には車も利用。当時80歳の綿貫代表は7月11日に東京都内で特別日程として開催された街頭パレードに参加した。
国民新党結党の遠因
浅川博忠著「自民党幹事長」講談社文庫 によると綿貫民輔初代代表曰く「新党までとは思わなかったが勉強会事務局長として私を助けてくれた島根の亀井久興が無所属では復活当選できない。彼を救済するための国民新党なのだよ」とのことである。現に2005年の第44回衆議院議員総選挙で、綿貫民輔・亀井静香は小選挙区で当選した（綿貫民輔は富山県第3区、亀井静香は広島県第6区）が、亀井久興は島根県第2区で自由民主党公認の竹下亘に破れ、重複立候補していた比例代表中国ブロックでの復活当選を果たす。しかし2009年の第45回衆議院議員総選挙では協力関係にあった民主党の議席は大幅に増加し、亀井久興は前回よりも得票数を大幅に伸ばしたものの（島根県第2区では民主党・社民党公認候補は立候補していないため、亀井久興は事実上当時の野党統一候補）、またも竹下亘に破れ、重複立候補していた比例代表での復活当選もならなかった（代表の綿貫民輔は比例代表区のみで立候補し落選・政界引退）。島根県では2002年の小選挙区区割見直しで、3つあった選挙区を2つに減らし、旧島根県第2区選出の竹下亘と旧島根県第3区選出の亀井久興の選挙協力が不可欠となっていた（亀井久興は1996年と2000年に行われた旧島根県第3区での衆議院総選挙で自民党公認候補として他の候補を寄せ付けないほどの得票を得て圧勝）。2003年の第43回衆議院議員総選挙では竹下亘が島根県第2区から、亀井久興は自由民主党中国ブロック比例単独候補として立候補し、2人とも当選していた。綿貫民輔が浅川博忠に語ったことが事実であれば、2002年の小選挙区区割見直しが国民新党結党の遠因と考えられる。
脚注
- ^ “ラストサムライ?いや、これからのサムライだ…党首直撃《5》国民新党・綿貫民輔代表”. スポーツ報知. (2007年7月17日)
- ^ “下地、糸川氏、民主入り希望＝国民新代表が小沢氏に伝達”. 時事通信. (2008年9月26日)
- ^ “国民新党の糸川氏が民主党入り”. 日本経済新聞. (2008年9月29日)
- ^ “森田氏、国民新党入党”. 北日本新聞. (2008年12月13日)
- ^ “国民新党、新党日本に合併打診 統一会派結成では合意”. 朝日新聞. (2009年11月16日)
- ^ “国民新、新党日本が衆院統一会派＝民主への発言力確保狙う”. 時事通信. (2010年6月8日) 2010年6月8日閲覧。
- ^ "政策パンフレット、ポスター、etc" (Press release). 国民新党. 2010年7月14日閲覧。
- ^ “亀井代表「消費税アップなら連立離脱も」”. 読売新聞. (2010年6月18日) 2012年4月7日閲覧。
- ^ a b “参院での統一会派解消でも、連立の形変わらず＝国民新党幹事長”. 朝日新聞. (2010年7月14日) 2010年7月14日閲覧。
- ^ a b “国民新、参院での民主との統一会派から離脱へ”. 読売新聞. (2010年7月14日) 2010年7月14日閲覧。
- ^ “東北地方太平洋沖地震対策本部設置”. 国民新党 (2011年3月11日). 2011年3月12日閲覧。
- ^ “23年東北沖太平洋沖地震物資輸送・被災地視察報告” (PDF). 下地幹夫 (2011年3月22日). 2011年5月3日閲覧。
- ^ 読売新聞 2011年4月2日 朝刊5面
- ^ 推薦を取り消された候補者が公示後に「国民新党推薦」の表記を用いた選挙公報やポスターを用いた場合、公職選挙法に違反し、虚偽事項公表罪となるため、国民新党からの公認を取り消された候補は新たに選挙公報やポスターなどを作り直さなくくてはならない。
- ^ 統一地方選挙公認決定 国民新党公式サイト
- ^ “原発相新設、細野氏を起用＝環境相は江田法相兼務－政務官に自民・浜田氏”. 時事通信. (2011年6月28日) 2011年7月3日閲覧。
- ^ “国民新「解任騒動」の原因は党則不備”. 産経新聞. (2012年4月6日) 2012年4月6日閲覧。
- ^ “亀井静香氏が国民新党離党表明 亜紀子参院議員も”. 朝日新聞. (2012年4月6日) 2012年4月6日閲覧。
- ^ 斉藤太郎・水内茂幸「国民新党ドタバタ『解任』騒動――連立維持派『公党私物化許さぬ』――離脱派『気が狂った将校のクーデター』」『国民新党ドタバタ「解任」騒動 連立維持派「公党私物化許さぬ」 離脱派「気が狂った将校のクーデター」＋（3/3ページ） - MSN産経ニュース』産経デジタル、2012年4月6日。
- ^ 西村修『Twitter / @nishimura_osamu: @mikotsunndere もちろん 地獄のはてま ...』ツイッター、2012年4月4日。
- ^ 統一会派解消のお知らせ2012年4月6日閲覧
- ^ 国民新党 2009 政権政策
- ^ “「自見代表」を届け出＝党首会談で連立確認へ－国民新”. 時事通信. (2012年4月6日) 2012年4月6日閲覧。
- ^ http://www.janjanblog.com/archives/73563
- ^ マンガの下の「印刷する」というキーワードを「これは実は4コマではなく5コマ漫画でオチはすべて5コマ目の"印刷する"だ」などとネタとする者もいる。
- ^ 2名とも2011年統一地方選では無所属で出馬している。