一村一品運動

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一村一品運動(いっそんいっぴんうんどう、: One Village One Product movement, OVOP)は、1980年から大分県の全市町村で始められた地域振興運動。1979年に当時の大分県知事である平松守彦により提唱され、各市町村がそれぞれひとつの特産品を育てることにより、地域の活性化を図った。

概要

運動の原点となったのが旧・大山町(現・日田市大山町)が1961年から行っていたNPC運動(New Plum and Chestnut運動) である。稲作に適しない山間地帯であることを逆に生かし、「梅栗植えてハワイに行こう」というキャッチフレーズの下、収益率が高く農作業が比較的楽な農作物を生産、果物を出荷するほか、付加価値が高い梅干しなどに加工して出荷を行う運動であり、これが成功したことを平松知事が着眼し、大分全体に広がる形になっている。

「ローカルにしてグローバル」という標語のもと、全国、世界に通じるものをつくるという目標を掲げ、自主的な取り組みを尊重し、行政は技術支援やマーケティング等の側面支援に徹することにより、自主的に特産品を育てることができる人や地域を育てる「人づくり」「地域づくり」を行った。また、付加価値の高い特産品を生産することによって農林水産業の収益構造の改善に貢献した。

一村一品運動は、大分県内に、シイタケカボス、ハウスミカン豊後牛関あじ関さば大分麦焼酎など全国に通用するブランドを生み出した。現在では、特産品の品目は336にのぼり(うち、年間販売額が1億円以上の産品131品目)で、生産額は総額で1,400億円に達している。

この運動は、日本国内の他の地域やタイ、ベトナム、カンボジア等の海外にも広がりを見せている。政府も途上国協力の方策として、途上国における一村一品運動を支援している。特にタイでは、タクシン・チナワット首相のときに一村一製品運動として政策を行なった。その他、大分県に近い熊本県小国町南小国町などでも、独自にこれに近い運動を行って成功している。

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関連項目

外部リンク