ケーズホールディングス

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株式会社ケーズホールディングス
K'S HOLDINGS CORPORATION
ケーズHD本社が入居するマンション(~2022年7月)
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 8282
2001年2月20日上場
略称 ケーズHD
本社所在地 日本の旗 日本
310-8282
茨城県水戸市城南二丁目7番5号
本店所在地 310-8282
茨城県水戸市城南二丁目7番5号
設立 1955年10月
創業:1947年3月
(登記上は1980年9月)
業種 小売業
法人番号 6050001000897 ウィキデータを編集
事業内容 家電量販店
代表者 平本忠(代表取締役社長)
資本金 181億25百万円
(2021年3月31日現在)
発行済株式総数 2億2,500万株
(2021年3月31日現在)
売上高 連結:7,925億42百万円
(2021年3月期)
営業利益 連結:517億37百万円
(2021年3月期)
純利益 連結:387億34百万円
(2021年3月期)
純資産 連結:2,753億80百万円
(2021年3月31日現在)
総資産 連結:4,279億62百万円
(2021年3月31日現在)
従業員数 連結:6,735人、単体:2,217人
(2020年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.6%
(2020年3月31日現在)
主要子会社 #グループ会社参照
関係する人物 加藤馨(創業者)
加藤修一(2代目社長)
遠藤裕之(3代目社長)
外部リンク 株式会社ケーズホールディングス
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株式会社ケーズホールディングス: K'S HOLDINGS CORPORATION)は、茨城県水戸市に本社を置く家電量販店チェーンを展開する企業。子会社8社及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成される(2021年3月現在)[1]。家電量販店の売上高では国内3位(2021年7月現在)[2]。主に「ケーズデンキ」(アルファベット表記はK's)の屋号で、家電量販店チェーンを展開している。北関東YKKの内の1つである。

沿革

  • 1947年03月 - 創業者の加藤馨が、加藤電気商会として茨城県水戸市にてラジオ販売・修理業を開始。
  • 1955年10月 - 法人化し、有限会社加藤電気商会を設立。当時はナショナルショップに加盟していた[3]
  • 1971年05月 - 有限会社カトーデンキに商号(社名)変更。
  • 1973年09月29日 - 組織変更し、株式会社カトーデンキに商号変更。
  • 1980年09月 - 家電小売業を行うカトーデンキ販売株式会社を子会社として設立(カトーデンキは不動産賃貸業に)。
  • 1982年03月 - 社長・加藤馨が会長に就任、専務・加藤修一が社長に就任。
  • 1985年03月
    • カトーデンキ販売が、カトーデンキを吸収合併。
    • 全店POS導入。
  • 1987年05月 - 初の茨城県外店舗を栃木県宇都宮市に開店。
  • 1988年04月 - 株式を店頭公開
  • 1991年07月 - よつば電機福島県、後の東北ケーズデンキ)を子会社化。
  • 1993年
  • 1994年 - ユーアイ電器(神奈川県)及び三石電化センター静岡県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1995年
    • 3月 - 大坂屋(香川県、現在のビッグ・エス)との間でフランチャイズ契約に係る業務提携を締結。
    • 6月 - 会長加藤馨が名誉会長に就任。
    • 吉田商事(石川県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1996年
    • 05月 - ウシオ鳥取県)及びセブンデンキ(鹿児島県、後に関連会社となる)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
    • 10月 - シミズデンキ(茨城県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 1997年
    • 09月 - 正一電気(鹿児島県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
    • 11月 - 株式会社ケーズデンキに商号変更。
  • 1999年10月 - ピーシーデポコーポレーション(神奈川県)と「PC DEPOT」のフランチャイズ契約を締結。
  • 2000年
    • 6月 - 三石電化センターとのフランチャイズ契約を解除。
    • 7月 - 子会社のモバイルシステムひたちなか(後のケーズモバイルシステム→株式会社ケーズソリューションシステムズと商号変更)を設立。
  • 2001年
    • 2月 - 東京証券取引所第二部上場。
    • 浜松ケーズ(静岡県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 2002年
    • 03月 - 東京証券取引所第一部指定替え。
    • 03月 - 岡島山梨県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
    • 03月 - 池田北海道)及びアリデン(和歌山県)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
    • 08月01日 - ヒダカ電器商会(大阪府)及び東海ケーズ(愛知県)との間でフランチャイズ・システムに基づく業務提携契約を締結[4]
    • 11月22日 - ワンダーコーポレーション(茨城県)との間で資本業務提携を締結[5]
  • 2003年
    • 2月 - ワンダーコーポレーションとの資本業務提携の一環として、同社から家電事業に係る既存店舗の事業・携帯電話事業を除くサービス部門(パソコン教室・物流・修理)及びDPE事業を会社分割により設立されたデジックスケーズの全株式を譲り受け、子会社化。
    • フジヤ(北海道)とフランチャイズ契約に係る業務提携。
  • 2004年
    • 04月01日 - ギガス愛知県)を株式交換により子会社化して事業統合し、株式会社ケーズデンキからギガスケーズデンキ株式会社に商号変更[6]
    • 10月01日 - 八千代ムセン電機(大阪府)を株式交換により子会社化して事業統合[7]
  • 2005年
    • 10月1日 - フランチャイジーのビッグ・エスを株式交換により子会社化[8][9]
    • ケーズデンキが、ユーアイ電器がフランチャイジーとして運営している店舗の運営を譲受。
  • 2006年
    • 3月1日 - 四国電業(愛媛県)との間でフランチャイズ・システムに基づく業務提携契約を締結[10]
    • 8月1日 - 子会社の八千代ムセン電機が株式会社関西ケーズデンキへ商号変更[11]
  • 2007年
    • 1月01日 -
      • フランチャイジーの北越ケーズを株式交換により子会社化[12]
      • 子会社のギガスがフランチャイジーの東海ケーズを株式取得により子会社(当社の孫会社)化[13]
    • 1月15日 - 当社100%出資による子会社として、株式会社九州ケーズデンキの設立を発表[14]
    • 2月11日 - 正一電気とのフランチャイズ契約を解除。大分県内の1店舗(パークプレイス大分店)は当社による直営店として営業を継続[15]
    • 2月28日 - ギガスケーズデンキ株式会社から株式会社ケーズホールディングスに商号変更[16]
    • 3月01日 - 子会社の九州ケーズデンキが大分県内の2店舗(当社から運営を継承したパークプレイス大分本店と正一電機のフランチャイジー店舗だったわさだタウン店)を開業し、事業開始。
    • 3月26日 - 子会社のビッグ・エスが、四国電業がフランチャイジーとして運営していた店舗の運営を譲受。
    • 4月01日 -
      • デンコードー(宮城県)を株式交換により子会社して事業統合[17][18]。デンコードーの関連会社であるエコプラスやデンコードーエンタテイメントが当社の孫会社となる。
      • 子会社のギガスが子会社(当社の孫会社)化した東海ケーズを吸収合併[13]
      • 土橋電気(大阪府)との間でフランチャイズ・システムに基づく業務提携契約を締結[19]
    • 10月01日 - 北海道・東北エリアのグループ再編に伴い、子会社のデンコードーが同じく子会社の東北ケーズデンキを吸収合併[20]
    • 12月01日 - 子会社の関西ケーズデンキがフランチャイジーの土橋電気を吸収合併。土橋電機の店舗は関西ケーズデンキが継承[21]
    • 12月15日 - 世界最大の家電店ベスト・バイ社と取引を開始し、同社のプライベートブランド「ロケットフィッシュ」などの製品の販売を開始。
    • フランチャイズ契約をしているシミズデンキの株式を取得し、関連会社化。
  • 2008年
    • 03月23日 - ピーシーデポコーポレーションとの業務提携に基本合意したことを発表[22]
    • 04月01日 - 子会社のデンコードーがフランチャイジーのフジヤを吸収合併[23]
    • 06月01日 - 子会社の九州ケーズデンキが同社子会社(当社孫会社)のセブンデンキ(鹿児島県)を吸収合併。セブンデンキの店舗は全店舗九州ケーズデンキへ継承[24]
    • 06月16日 - 「あんしんパスポート」を全店に導入[25]
    • 06月30日 - 簡易株式交換により、フランチャイジーのヒダカ電気商会を子会社化[26]
    • 07月01日 - 子会社の関西ケーズデンキが簡易株式交換により子会社化したヒダカ電気商会を吸収合併(ヒダカ電気商会の店舗は地域ごとに別々の子会社へ移管され、京都府と兵庫県の店舗は関西ケーズデンキへ、三重県の店舗はギガスへそれぞれ継承された)[26]
    • 07月25日 - フランチャイジーのシミズデンキの全株式を取得し子会社化[27]
    • 08月01日 - 同年3月に締結したピーシーデポコーポレーションとの業務提携に基づき、同社が運営する「パソコン・クリニック」のうち、「ケーズデンキ」店舗内に出店する14店舗を当社グループで譲受、フランチャイズ契約を締結の上で当社グループによる運営に変更。反対に、当社が運営する「PC DEPOT」4店舗を同社へ譲渡した。
    • 09月01日 - 子会社化したシミズデンキを吸収合併[27]
    • 11月28日 - 簡易株式交換によりフランチャイジーの吉田商事を子会社化[28]
    • 12月01日 - 子会社の北越ケーズが簡易株式交換により子会社化した吉田商事を吸収合併[28]
    • フランチャイズ契約をしている池田の株式を取得し、関連会社化。
  • 2009年
    • 08月21日 - 水戸市立競技場のネーミングライツを取得。新施設名称はケーズデンキスタジアム水戸。
    • 12月 - 子会社のビッグ・エスが高知県に高知駅前店を開店し、四国エリアにおける「ケーズデンキ」の全県出店を達成。
  • 2011年
    • 06月29日 - 社長・加藤修一が会長に就任、専務・遠藤裕之が社長に就任。
    • 09月20日 - 簡易株式交換によりフランチャイジーのアリデンを子会社化[29]
    • 10月01日 - 子会社の関西ケーズデンキが簡易株式交換により子会社化したアリデンを吸収合併[29]
  • 2013年03月12日 - 第3回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で[実行委員長賞]を受賞。
  • 2014年07月01日 - エコプラスおよびデンコードーエンタテインメントが両社経営陣によるMBOによって関連会社を外れる[30]
  • 2015年
    • 07月31日 - 簡易株式交換によりフランチャイジーの池田を子会社化[31][32]
    • 08月01日 - 子会社のデンコードーが簡易株式交換により子会社化した池田を吸収合併[31][32][33]
    • 08月07日 - 当社と子会社のデンコードーが保有していたワンダーコーポレーションの全株式をKパートナーズへ譲渡し、ワンダーコーポレーションとの資本・業務提携を解消[34]
  • 2016年
    • 03月14日 - 会長・加藤修一が6月の株主総会後に退任し、これに併せて、遠藤裕之社長がCEOも兼務することを発表。
    • 03月19日 - 創業者で、加藤修一会長の父に当たる加藤馨名誉会長が、98歳を以て逝去。
    • 06月24日 - 加藤修一が会長を退任、遠藤裕之社長兼COOがCEOも兼務。これにより、加藤家から、取締役がいなくなった。
  • 2018年09月19日 - 「ひよこパソコン教室」の運営サポートの委託を行っているテクニカルアーツと業務提携[35]
  • 2019年
    • 03月07日 - インコム・ジャパンとの加盟店契約締結により、グループ内の「ケーズデンキ」全店でQR・バーコード決済を開始(開始当初はAlipayWeChat PayLINE Payd払いPayPay楽天ペイ、Origami Payの7種に対応していたが、その後、au PAYゆうちょPay、りそなWallet、J-Coin Pay、Bank Pay、メルペイ(Origami Payはメルペイへブランド統合)、ファミペイ、QUOカードPayにも対応し、2021年5月時点で14種類に対応している)[36]
    • 04月19日 - FCを除く当社運営の「ケーズデンキ」497店舗が家電量販店で初となるエコマーク認定(小売店舗Version2認定基準)を受ける[37]
    • 06月26日 - テクニカルアーツの株式を取得し、子会社化[38]
  • 2020年06月19日 - 子会社の九州ケーズデンキが長崎県に佐世保店を開店し、九州エリアにおける「ケーズデンキ」の全県出店を達成。
  • 2021年04月01日 - 子会社のケーズソリューションシステムズ[注 1]が行っていたドコモショップ事業(茨城県の一部店舗)をコネクシオへ事業譲渡し[39]、同時にケーズソリューションシステムズを吸収合併[40]
  • 2022年08月01日 - 本社と登記簿上の本店所在地を水戸市城南2丁目(駅南本店跡地)の新社屋に移転・集約[41][42]

店舗

店舗例

グループ会社

会社名 本社所在地 資本金 主な事業内容 資本関係の種類
株式会社ギガス 愛知県名古屋市名東区 21億2,461万円 家庭用電気製品小売業 連結子会社
株式会社関西ケーズデンキ 大阪府大阪市浪速区[注 2] 12億5,900万円
株式会社北越ケーズ 新潟県新潟市中央区 3億3,400万円
株式会社ビッグ・エス 香川県高松市 2億5,300万円
株式会社九州ケーズデンキ 鹿児島県鹿児島市[注 2] 8,000万円
株式会社デンコードー 宮城県名取市 28億6,600万円
株式会社ケーズキャリアスタッフ 茨城県水戸市 1,000万円 人材派遣業
株式会社テクニカルアーツ 東京都豊島区 1,300万円 パソコン教室の運営等

ケーズデンキの運営企業

ケーズデンキは地域ごとに運営を行う企業が異なっており、ケーズホールディングス以外は同社とのフランチャイズ契約によって運営され、さらに大半は同社の傘下企業となっている。なお、沖縄県には一度も出店していない。

地方 会社名 本社所在地 主な営業区域
北海道東北 株式会社デンコードー 宮城県名取市 北海道
東北
首都圏 株式会社ケーズホールディングス 茨城県水戸市 関東
山梨県(一部除く)
株式会社岡島 山梨県甲府市 山梨県の一部
中部 株式会社ギガス 愛知県名古屋市名東区 東海(愛知県一部と静岡県一部を除く)
株式会社北越ケーズ 新潟県新潟市中央区 北信越
北陸(福井県除く)
株式会社浜松ケーズ 静岡県浜松市浜北区 静岡県の一部
愛知県の一部
近畿 株式会社関西ケーズデンキ 大阪府大阪市浪速区[注 2] 近畿
福井県
中国四国 株式会社ビッグ・エス 香川県高松市 四国
岡山県
広島県
山口県
鳥取県(鳥取本店除く)
島根県
株式会社ウシオ 鳥取県鳥取市 鳥取県(鳥取本店のみ)
九州 株式会社九州ケーズデンキ 鹿児島県鹿児島市[注 2] 九州

2022年1月現在の地域別店舗数

店舗情報・イベント情報に準ずる。

  • 北海道・東北 - 105店舗
  • 関東 - 150店舗
  • 信越・北陸 - 50店舗
  • 東海 - 67店舗
  • 関西 - 66店舗
  • 中国・四国 - 45店舗
  • 九州 - 47店舗(沖縄県は未出店)

CMキャラクター

ケーズの特徴

品揃え

今日、家電量販店の競合他社では家電製品やパソコンに限らず、おもちゃやテレビゲーム、食料品や医薬品、家具といった商品を扱い多角化している例が多いが、ケーズデンキでは家電とパソコン、携帯電話などに品揃えを絞っている。このことについて、社長のインタビューによると方針として電気に徹する考えとコストの問題を挙げている[43]

かつてはケーズデンキでもCD・ゲーム・書籍を扱っている店がいくつかあったが、2003年にワンダーコーポレーションと資本業務提携をしてからは家電事業に特化し、水戸本店を除き書籍等の取扱いをやめたが、水戸本店も2013年に取扱いを終了し、撤退した。

あんしんパスポート

評価とトラブル

日経ビジネス」が行なっている、アフターサービスランキングにおいて、同社は2010年版より家電量販店部門において5年連続1位を獲得している[44]。(2010年はデオデオと同率1位。参考として、2位は2011年以降デオデオと上新電機が争い、ヨドバシカメラが4年連続3位となっている)

なお、本ランキングに対しては、ヤマダ電機が本ランキングに対する別の提訴(本件に対しては棄却)の際、東京地方裁判所よりモニターから回答者を無作為抽出した上で、組織票を防ぐ対策を行っていたことなどから「合理的な調査結果になるような配慮がなされている」とされているが、2010年7月の「日経ビジネス」記事掲載時に、ケーズデンキが1位(前年度:4位)、ヤマダ電機は当時の家電量販店の中では最下位にあたる14位(前年度と同じ)とされ、ケーズデンキは同年8月から約1年間に亘り、当該記事を各店舗で配布した(これは発行元の日経BPの許可を得ていた)。これに対しヤマダ電機側は、「ヤマダ電機のサービスが著しく劣っていると消費者に誤認を与えかねず、営業妨害に当たり違法である」などと主張して、5,500万円の損害賠償を求め東京地裁に別途訴訟を起こしたが、東京地裁の石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ電機側の請求を棄却した[45][46]

関連書籍

脚注

注釈

  1. ^ 2016年4月1日にケーズモバイルシステムとマックスブロードバンドが合併し、存続会社のケーズモバイルシステムの商号をケーズソリューションシステムズに変更。
  2. ^ a b c d 表記住所は実質的な本社である「本部」所在地。登記上本店は茨城県水戸市にある。

出典

  1. ^ 会社概要|株式会社ケーズホールディングス
  2. ^ 家電量販店ランキングTOP10!売上、時価総額、経常利益、店舗数など
  3. ^ 沿革”. 株式会社ケーズホールディングス. 2019年7月14日閲覧。
  4. ^ "業務提携に関する基本合意のお知らせ" (PDF) (Press release). 株式会社ケーズデンキ. 1 August 2002. 2021年5月5日閲覧
  5. ^ "資本業務提携に関するお知らせ" (PDF) (Press release). ケーズデンキ、ワンダーコーポレーション(2社連名). 22 November 2002. 2021年5月5日閲覧
  6. ^ "株式会社ケーズデンキ及び株式会社ギガスの事業統合に係る株式交換契約書締結のお知らせ" (PDF) (Press release). ケーズデンキ、ギガス(2社連名). 22 November 2003. 2021年5月5日閲覧
  7. ^ "ギガスケーズデンキ株式会社及び八千代ムセン電機株式会社の事業統合に係る株式交換契約書締結のお知らせ" (PDF) (Press release). ギガスケーズデンキ、八千代ムセン電機(2社連名). 14 April 2004. 2021年5月5日閲覧
  8. ^ "株式会社ビッグ・エスとの株式交換契約書締結のお知らせ" (PDF) (Press release). ギガスケーズデンキ株式会社. 18 April 2005. 2021年5月5日閲覧
  9. ^ "株式会社ビッグ・エスとの株式交換契約書変更のお知らせ" (PDF) (Press release). ギガスケーズデンキ株式会社. 30 May 2005. 2021年5月5日閲覧
  10. ^ "業務提携に関する基本合意のお知らせ" (PDF) (Press release). ギガスケーズデンキ株式会社. 20 February 2006. 2021年5月5日閲覧
  11. ^ "子会社商号変更に関するお知らせ" (PDF) (Press release). ギガスケーズデンキ株式会社. 28 July 2006. 2021年5月5日閲覧
  12. ^ "株式会社北越ケーズとの株式交換契約書締結のお知らせ" (PDF) (Press release). ギガスケーズデンキ株式会社. 10 October 2006. 2021年5月5日閲覧
  13. ^ a b "株式会社ギガス(子会社)による株式会社東海ケーズの株式取得に関するお知らせ" (PDF) (Press release). ギガスケーズデンキ株式会社. 11 December 2006. 2021年5月5日閲覧
  14. ^ "子会社設立に関するお知らせ" (PDF) (Press release). ギガスケーズデンキ株式会社. 15 January 2007. 2021年5月5日閲覧
  15. ^ "株式会社正一電気とのフランチャイズ契約解除に関するお知らせ" (PDF) (Press release). ギガスケーズデンキ株式会社. 22 December 2006. 2021年5月5日閲覧
  16. ^ "商号の変更に関するお知らせ" (PDF) (Press release). ギガスケーズデンキ株式会社. 15 January 2007. 2021年5月5日閲覧
  17. ^ "ギガスケーズデンキ株式会社及び株式会社デンコードーの株式交換による事業統合に係る 基本合意書締結のお知らせ" (PDF) (Press release). ギガスケーズデンキ、デンコードー(2社連名). 4 December 2006. 2021年5月5日閲覧
  18. ^ "ギガスケーズデンキ株式会社と株式会社デンコードーの株式交換契約書締結のお知らせ" (PDF) (Press release). ギガスケーズデンキ、デンコードー(2社連名). 22 December 2006. 2021年5月5日閲覧
  19. ^ "業務提携に関する基本合意のお知らせ" (PDF) (Press release). 株式会社ケーズホールディングス. 20 March 2007. 2021年5月5日閲覧
  20. ^ "当社子会社の店舗ブランド統一計画および連結子会社の合併に関するお知らせ" (PDF) (Press release). 株式会社ケーズホールディングス. 30 July 2007. 2021年5月5日閲覧
  21. ^ "株式会社関西ケーズデンキによる土橋電気株式会社合併に関するお知らせ" (PDF) (Press release). 株式会社ケーズホールディングス. 29 October 2007. 2021年5月5日閲覧
  22. ^ "株式会社ピーシーデポコーポレーションとの業務提携の基本合意に関するお知らせ" (PDF) (Press release). 株式会社ケーズホールディングス. 23 March 2008. 2021年5月5日閲覧
  23. ^ "株式会社デンコードーによる株式会社フジヤ合併に関するお知らせ" (PDF) (Press release). 株式会社ケーズホールディングス. 27 February 2008. 2021年5月5日閲覧
  24. ^ "当社の連結子会社である株式会社九州ケーズデンキと株式会社セブンデンキの合併決議(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ" (PDF) (Press release). 株式会社ケーズホールディングス. 21 April 2008. 2021年5月5日閲覧
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  27. ^ a b "当社と株式会社シミズデンキとの合併のお知らせ" (PDF) (Press release). 株式会社ケーズホールディングス. 14 July 2008. 2021年5月5日閲覧
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  30. ^ “ケーズHD、傘下のCD・DVD販売会社売却へ 家電販売に集中”. 日本経済新聞. (2014年6月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260W5_W4A620C1000000/ 2015年5月28日閲覧。 
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  32. ^ a b "当社と株式会社池田との簡易株式交換契約及び株式会社池田と当社連結子会社株式会社デンコードーとの簡易吸収合併契約締結について" (PDF) (Press release). 株式会社ケーズホールディングス. 15 June 2015. 2021年5月5日閲覧
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  40. ^ "完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ" (PDF) (Press release). 株式会社ケーズホールディングス. 16 March 2021. 2021年5月2日閲覧
  41. ^ "本社移転及び本店所在地変更のお知らせ" (PDF) (Press release). 株式会社ケーズホールディングス. 21 July 2022. 2022年10月10日閲覧
  42. ^ “ケーズHD、本社を移転 水戸市内の自社ビルに”. 日本経済新聞. (2022年7月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC218390R20C22A7000000/ 2022年10月10日閲覧。 
  43. ^ 「頑張らない経営」で何事にも左右されない成長を続けていく
  44. ^ "「アフターサービス満足度ランキング」家電量販店部門で5年連続第1位獲得" (Press release). ケーズホールディングス. 6 August 2013.
  45. ^ 記事配布「営業妨害」、ヤマダ電機がケーズ提訴 読売新聞 2012年11月21日
  46. ^ http://www.hodonews.com/kiji/201307131/

関連項目

外部リンク