平和市長会議
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平和市長会議（へいわしちょうかいぎ、Mayors for Peace）は、反核運動を促進する世界の地方自治体で構成される国際機構である。1982年に当時広島市長の荒木武の呼びかけにより設立された。
平和市長会議は日本で始まり、その後世界に広まっていった。市長が参加を表明すれば、その地方自治体は2020年までの核兵器廃絶を目指し、そのための交渉を推進することを約束する。
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総会 [編集]
4年に1度総会が開催され、世界中の加盟都市から市長（あるいは議会議長など）が参加する。
加盟都市 [編集]
2012年5月1日現在、世界153の国と地域の5,238の自治体が加盟している[1]。国別で見ると最も多くの都市が加盟しているのは日本で、世界で唯一の被爆都市 広島市、長崎市を筆頭に1146都市が加盟している。ヨーロッパでも多くの都市が加盟しており、ベルギーがもっとも多く378都市が加盟している。この平和市長会議の運動は核保有国にも広がっており、アメリカ191都市、イギリス72都市、フランス137都市、ロシア56都市、中国7都市が加盟している。
| 区域 | 国・地域数 | 加盟都市数 |
|---|---|---|
| アジア | 30 | 1,592 |
| オセアニア | 9 | 127 |
| アフリカ | 42 | 329 |
| ヨーロッパ | 45 | 2,352 |
| 北アメリカ | 3 | 288 |
| ラテンアメリカ・カリブ海地域 | 24 | 550 |
| 合計 | 153 | 5,238 |
脚注 [編集]
- ^ a b c 加盟都市分布図／加盟都市数 平和市長会議ホームページ
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
- 公式サイト（日本語・英語）
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