日本国政府用語一覧

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日本国政府用語一覧（にほんこくせいふようごいちらん）は、日本国政府の組織と用語、およびその英語訳の一覧。なお、記載している組織、用語、英語訳は2001年（平成13年）の中央省庁再編後のものを記載する。

行政府[編集]

日本の行政は内閣を頂点として、その下に中央省庁の行政機関が置かれている。

内閣[編集]

内閣は行政府の最高機関であり、国務大臣により構成され、行政権を持っている。行政機関の上部に位置し、条約の締結、予算の作成、行政各部の指揮監督、天皇の国事行為について助言と承認、最高裁判所長官の指名などを行う。内閣総理大臣が内閣の長であり、内閣を代表して行政権の行使を行う。

内閣総理大臣官邸[編集]

総理大臣官邸

内閣総理大臣が執務する施設を総理大臣官邸という。現在の官邸は2002年4月に完成した。地上5階、地下1階建てで、分厚い防弾ガラスを使った透明感のある外観が特徴的である[1]。最上階となる5階には内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣官房副長官の執務室があり、4階には閣議室、内閣執務室があり、この2層に執務機能が集中していて[2]、3階には事務室と玄関ホール、2階にはレセプションホールと貴賓室、1階には記者クラブと記者会見室などの広報関連の施設が、地下には危機管理センターと情報集約センター、屋上にはヘリポートが置かれている[3]。

内閣官房[編集]

内閣官房（内閣府庁舎）

閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整、内閣の政策に関わる情報の収集調査などを行う内閣の機関。官僚組織としては全ての府省の上位に位置している。

内閣法制局[編集]

内閣法制局（中央合同庁舎第4号館）

法律の解釈、内閣提出の法律案や条約の審査などを行う内閣の機関。

  • 内閣法制局 Cabinet Legislation Bureau
    • 内閣法制局長官 Director-General of the Cabinet Legislation Bureau
      （局長ではなく長官と呼ばれる。また、長官は官僚ではあるが、閣議に陪席を認められている。）

国家安全保障会議[編集]

国防に関する重要事項や重大緊急事態の対処に関する審議を行う内閣の諮問機関。

米国のアメリカ国家安全保障会議に相当するが、米国の国家安全保障会議ほどの権限はない。重要事項や重大緊急事態の対処に関する審議や重要事項の決定を行うことになっているが、実際には内閣府や防衛省など関係省庁が重大緊急事態の対処や重要事項の決定を行うため、実際に機能しているとは言い難い。

2001年の中央省庁再編では、外交問題、エネルギー問題や食糧問題などの総合的な安全保障問題が審議できる国家安全保障会議への改組が検討されたが見送られた。2013年に、国家安全保障会議へ改称および再編された。

人事院[編集]

人事院庁舎

公務員試験や公務員の給与の決定などを行う内閣の機関。

業務の一部は内閣人事局が行っている。

内閣府[編集]

内閣府

総理府、経済企画庁、沖縄開発庁が統合されてできた官庁。内閣主導によって行われる政策の企画立案、総合調整を補助する目的で設置された。内閣府には国家公安委員会などの重要な機能が集中している。

宮内庁[編集]
宮内庁

外局ではなく、内閣府に置かれ、内閣総理大臣の所管に属する機関。天皇や皇太子、皇族の公務の管理、皇室の財産、皇居、天皇陵の管理などを担当する。戦前は独立した宮内省として存在していたが、戦後縮小され総理府の外局の宮内庁となった。中央省庁再編で内閣府に置かれる機関となる。国家行政組織法第8条の3に基づく特別の機関ではない。慣例的に内閣府に属する他の機関と併記する場合は一番上に記される。

  • 宮内庁 Imperial Household Agency
    • 宮内庁長官 Grand Steward
    • 長官官房 Grand Steward's Secretariat
      • 宮内庁病院 Imperial Household Hospital
      • 宮務主管 Supervisor of the Imperial Princes' Household Affairs
      • 皇室経済主管 Treasurer of the Imperial Household
      • 皇室医務主管 Medical Supervisor of the Imperial Household
    • 侍従職 Board of the Chamberlains
      • 侍従長 Grand Chamberlain
      • 女官長 Chief Lady-in-Waiting
      • 侍医長 Chief Court Physician
    • 東宮職 Board of the Crown Prince's Household
      • 東宮大夫 Grand Master
      • 東宮侍従長 Chief Chamberlain
      • 東宮女官長 Chief Lady-in-Waiting
      • 東宮侍医長 Chief Physician
    • 式部職 Board of the Ceremonies
      • 式部官長 Grand Master of the Ceremonies
      • 楽部 Board's Music Department
    • 書陵部 Archives and Mausolea Department
      • 陵墓監区事務所　Regional Office to Imperial Mausolea and Tombs
    • 管理部 Maintenance and Works Department
    • 正倉院事務所 Shosoin Treasure House Office
    • 御料牧場 Imperial Stock Farm
    • 京都事務所 Kyoto Office
その他の内閣府機関[編集]
公正取引委員会

総務省[編集]

総務省（中央合同庁舎第2号館）

総務庁、郵政省、自治省が統合されてできた官庁。地方自治、公務員制度、情報通信、選挙、防火防災など内政を担当する。内閣府に次ぐ筆頭官庁。諸外国の内務省に相当。

法務省[編集]

法務省（中央合同庁舎6号館赤煉瓦棟）

基本法制の整備や法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国の管理などを所管する官庁。法治国家の象徴とされ、中央省庁再編前は総理府に次ぐ筆頭官庁。

公安調査庁[編集]
公安調査庁（中央合同庁舎6号館A棟）

法務省の外局であり、日本の安全保障上の脅威に関する情報収集を、国内外問わず行う機関。

検察庁[編集]
最高検察庁（中央合同庁舎6号館A棟）

法務省の特別の機関。

その他の法務省機関[編集]

外務省[編集]

外務省

外交政策、国際協力、政府開発援助、条約などの事務を所管する官庁。アメリカの国務省に相当。

財務省[編集]

財務省

中央省庁再編で一部を内閣府と金融庁に移管し、予算編成権を経済財政諮問会議に移し、名称を大蔵省から変更した。旧大蔵省に比べ権限は弱くなったものの、依然、強い権限を持っている。財政政策や予算編成などを担当し、金融政策は内閣府と金融庁が担当する。

文部科学省[編集]

文部科学省庁舎（中央合同庁舎7号館旧庁舎）

文部省と科学技術庁が統合してできた官庁。教育、文化、スポーツ、科学技術に関する事務を所管する。

厚生労働省[編集]

厚生労働省（中央合同庁舎第5号館）

厚生省と労働省が統合してできた官庁。福祉や社会保障、年金、薬品、医療、労働政策などを所管する。陸軍省と海軍省の残務処理も行っている。

農林水産省[編集]

農林水産省（中央合同庁舎1号館）

農業政策、林業政策、水産業政策、国有林の管理、食品の安全確保などを所管する官庁。

経済産業省[編集]

経済産業省総合庁舎

旧通商産業省が中央省庁再編を機に改称。経済政策、通商政策、貿易政策、エネルギー政策、産業政策などを所管する官庁。

国土交通省[編集]

国土交通省（中央合同庁舎3号館）

運輸省と建設省、国土庁が統合してできた巨大官庁。国土計画、都市、河川、住宅、道路の建設や維持管理、交通政策、気象業務、海上における治安の維持などを行う。

気象庁[編集]
気象庁庁舎

国土交通省の外局であり、気象観測や予報を行う機関。他に地震や津波、火山などの観測、気象衛星の運用などを行う。

海上保安庁[編集]
海上保安庁（中央合同庁舎3号館）

国土交通省の外局であり、海上における治安の維持、海難救助、海図の作成、海洋汚染防止、灯台の管理などを行う機関。

旧海軍解体後、海上の治安維持を担当する機関としてアメリカ沿岸警備隊をモデルに設置されたが、沿岸警備力の不足を補うために海上保安庁内に海上警備隊（沿岸警備隊）が創設され、その後、警察予備隊や海上保安庁を統合するために保安庁が設置され、海上警備隊は警備隊として、海上保安庁の本体は海上公安局として共に組み込まれる予定であったが、海上保安庁内部の強硬な抵抗などにより、保安庁での統合が頓挫し、防衛庁設置により警備隊は海上自衛隊として発足したが、同時に海上公安局法の廃止が行なわれたため、海上保安庁は運輸省の外局として存続した。その後、中央省庁再編により国土交通省の外局となった。

  • 海上保安庁 Japan Coast Guard
    （以前、海上保安庁の英語表記は Maritime Safety Agency of Japan であったが2000年に改称された）
    • 海上保安庁長官 Commandant
      （多くの場合、長官と次長は国土交通省のキャリア官僚が務めることが多かったため、現場の海上保安官の最上位は次長と同格の海上保安監である）
    • 総務部 Administration Department
    • 装備技術部 Equipment & Technology Department
    • 警備救難部 Guard & Rescue Department
    • 海洋情報部 Hydrographic & Oceanographic Department
    • 交通部 Maritime Traffic Department
    • 管区海上保安本部 Regional Coast Guard Headquarters
      （全国を11の海上保安管区に分け、海上保安管区ごとに管区海上保安本部を設置している）
    • 海上保安大学校 Japan Coast Guard Academy
      （海上保安庁の幹部職員を養成する教育機関で、全寮制、所在地は広島県呉市。教育期間は4年6ヶ月で、幹部としての職務を遂行するのに必要な技術や知識を学ぶ）
      （学生は入校と同時に海上保安庁職員として採用され、学費は不要、給与及び賞与が支給される）
      （映画版『海猿』の舞台となった）
    • 海上保安学校 Japan Coast Guard School
      （海上保安庁の一般職員を養成する教育機関で、全寮制、所在地は京都府舞鶴市。教育期間は1年と2年のコースに分かれている）
      （大学校と同様、学生は海上保安庁の職員として採用されるため、学費は不要、給与及び賞与が支給される）
      • 門司分校 Moji Branch School
      • 宮城分校 Miyagi Branch School
その他の国土交通省機関[編集]

環境省[編集]

環境省（中央合同庁舎第5号館）

旧・総理府の外局であった環境庁を省に昇格したもの。環境行政・原子力安全を担う。経済優先である経済産業省とは環境問題で対立が多い。

防衛省[編集]

防衛省庁舎

内閣府の大臣庁であった防衛庁を省に昇格したもの。国防を担当する。米国の国防総省、諸外国の国防省に相当。

統合幕僚監部[編集]

自衛隊の統合運用や作戦の立案、調整を担当する防衛省の特別の機関。米国の統合参謀本部に相当。

自衛隊[編集]

日本の国防を担当する実力組織。内閣総理大臣を最高指揮監督者とし、国家安全保障会議が助言を行う。日本国憲法第9条が軍隊の保持を禁止しているため、日本政府は、自衛隊は軍隊ではないとしている。

1950年に陸上部隊が警察予備隊として総理府の機関として創設、また1952年に海上部隊が海上警備隊として海上保安庁に設置され、その後、警察予備隊が保安隊、海上警備隊が総理府に移管のうえ警備隊に改組され、その2つの組織を管理運営する保安庁を総理府の外局として設置。1954年7月1日に防衛庁設置法と自衛隊法が施行、保安隊が陸上自衛隊に、警備隊が海上自衛隊に改組、そして航空自衛隊が新編され、防衛庁（現・防衛省）と自衛隊が成立した。

会計検査院[編集]

会計検査院（中央合同庁舎7号館）

国の決算や予算などの監査を行う機関。行政府に分類される機関ではあるが、内閣には属しておらず独立して業務を遂行する。

日本銀行[編集]

紙幣を発行する日本の中央銀行。

立法府[編集]

国会議事堂

国会[編集]

  • 衆議院 The House of Representatives
    （憲法上、法律案の議決、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名について、参議院に優越し、さらに、衆議院のみが、内閣信任決議権ないし内閣不信任決議権を保持し、予算先議権を有する）
参議院本会議場

司法府[編集]

最高裁判所庁舎

裁判所[編集]

  • 最高裁判所 Supreme Court of Japan
    • 最高裁判所長官 Chief Justice
    • 最高裁判所判事 Justice
    • 大法廷 Grand Bench
    • 第一小法廷 First Petty Bench
    • 第二小法廷 Second Petty Bench
    • 第三小法廷 Third Petty Bench
    • 裁判官会議 Judicial Conference
      • 事務総局 General Secretariat
        • 秘書課 Secretary Division
        • 広報課 Public Information Division
        • 情報政策課 Information Policy Division
        • 総務局 General Affairs Bureau
        • 人事局 Personnel Affairs Bureau
        • 経理局 Financial Bureau
        • 民事局 Civil Affairs Bureau
        • 刑事局 Criminal Affairs Bureau
        • 行政局 Administrative Affairs Bureau
        • 家庭局 Family Bureau
      • 司法研修所 Legal Training and Research Institute
      • 裁判所職員総合研修所 Training and Research Institute for Court Officials
      • 最高裁判所図書館 Supreme Court Library

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 初代、第2代局長は政務担当の内閣官房副長官が務めていた。

出典[編集]

  1. ^ 新首相官邸 日本経済新聞
  2. ^ 総理大臣官邸整備検討委員会 『新しい総理大臣官邸の建設に向けて 新官邸の整備方針』（1998年8月24日）
  3. ^ 旧首相官邸バーチャルツアー -官邸別館・その他編-別館-
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