暴力装置

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暴力装置(ぼうりょくそうち)とは、国家権力によって組織化され、制度化された暴力の様態を意味する社会学用語[1]。狭義には軍隊警察等の実力組織を指し、広義には政府、国家など強制力を持つ公権力全般を含む。

概説[編集]

「暴力装置」という言葉は、政治学や社会学において国家の物理的強制機能を指す用語[2][3][4][5][6][7]である。公権力が存在しない状態では、各個人や各集団が安全や秩序のためにある程度の暴力(武力、自衛力、治安維持能力)を持たざるを得ないが、その結果として個人や集団間での見解や基準の相違、勢力争い、復讐などから様々な抗争が発生する。トマス・ホッブズはこれを「万人の万人に対する闘争」と呼び、社会契約論により王権を正当化した。

公権力が個人や集団の武装を解除してし、暴力(武力、自衛力、治安維持能力)を独占し一元管理する事によって、秩序が維持される。他方で権力による暴力の独占は、非武装の個人や集団に対する決定的な支配構造ともなる。このためアナキズムは権力による支配を否定する。ジョン・ロックは人民の政府に対する抵抗権革命権)を認め、アメリカ合衆国憲法では人民の武装権が記載された。自由主義を重視する観点からは、公権力、特に暴力装置の使用は抑制的である必要があるとされる。

歴史[編集]

マックス・ウェーバー[編集]

マックス・ウェーバーの理論では暴力の独占という概念が用いられる。権力と暴力に対する捉え方においてマックス・ウェーバーはハンナ・アーレントと対比されることも多い[8]。しかし、ウェーバーの政治観を「暴力装置」のみで理解することは一面的に過ぎると指摘されている[8]。ウェーバーの理論では支配の安定は諸々の利害や動機の連関の上に成立するとし、人々が支配を支持するような動機づけ(正当性という)が重要視される[8]。ウェーバーのいう「正当性」とは特定の価値的な立場を意味するものではなく、様々な価値的な立場の多様性(もしくは対立の可能性)を前提に、それにもかかわらず成立するような政治的規範の位相をいうとされている[9]。ウェーバーは正当性のあり方により支配の類型化を行った[10]

共産主義[編集]

国家を機械や装置に例える表現は、過去に共産主義思想家や革命家によって行われてきた。カール・マルクスは、著書『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』においてナポレオンの革命によって完成された国家を「Maschine」(装置)と例えた[11][12]。また、ロシア革命を主導したウラジーミル・レーニンは、著書『国家と革命』の中で「чиновничьего и военного аппарата」(官僚・軍事装置)という言葉を用いた[13][14]

日本[編集]

1940年代、日本の左翼理論家・運動家の神山茂夫(1905-1974)はマルクス、レーニン、スターリンらの革命的国家理論の理解のための総括の中で「暴力装置」という語を用いた[15]。以降、日本では左翼活動家などにより「暴力装置」という表現が使われてきた[16][17][18]

国会議事録に登場する最初の「暴力装置」は、1952年の衆議院法務委員会での田中堯平日本共産党)の発言である。

少数の者が多数を支配しておる国のこのような治安立法というようなものは、これはまつたくけしからぬ話だ。少数が多数を支配するための武装装置になるわけです。暴力装置になる。[19] — 田中堯平(日本共産党)、1952年5月10日

2005年10月03日 旧民主党仙谷由人早稲田大学での講演で以下発言を行ったが、特に問題とはならなかった。

私の感覚では、良いか悪いかは別として自衛隊の存在を国民の8割くらいが認めているのではないでしょうか。確かに暴力装置としての大変な実力部隊が存在し、法的に言えば自衛隊法や防衛庁設置法でもって定めているのです。それならば、これが違憲の法律だと言わないのならば、憲法に自衛隊が存在することの根拠を書かないというのは、憲法論としても法律論としても如何なものかというのが本当は論点の核心にならなければいけない。しかしながらそれはほとんど素通りをして、憲法の文言を変えて自衛隊を憲法上の存在とすることによって軍国主義化するとか、そうでないとか、戦争をすることになるか否かという議論ばかりが現在まで延々と続けられてきた。衆議院の憲法調査会を5年間やりましたけれども、そういう両極端の議論を100回繰り返しても物事は何も進まないと私も随分発言しましたけれども、それがまだまだ主流になってこない。[20]

2006年、自由民主党石破茂清谷信一との共著[21]で以下記載を行ったが、特に問題とはならなかった。

国家という存在は、国の独立や社会の秩序を守るために、暴力装置を合法的に独占・所有しています。それが国家のひとつの定義だろうと。暴力装置というのは、すなわち軍隊と警察です。日本では自衛隊と警察、それに海上保安庁も含まれます。[22]

更に石破は、2009年03月30日、農林水産大臣の民間のシンポジウムにて以下の発言を行ったが、特に問題とはならなかった。

国家の定義というのは、警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが、国家の1つの定義[23] — 石破茂

2010年11月18日 参議院予算委員会にて、民主党政権での内閣官房長官仙谷由人は、自衛隊法に関連し以下発言を行った。

暴力装置でもある自衛隊、ある種の軍事組織だから、特段の政治的な中立性が確保されなければならない。 — 内閣官房長官 仙谷由人、2010年11月18日

上記の「暴力装置発言」に対して自民党などが以下などの抗議を行い、仙石は「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と撤回して謝罪した[24][25]

現場を守る自衛隊員の方々からすれば、この暴力装置という発言は本当に失礼極まりない発言であったと思います。改めて謝罪を要求したいと思います[26] — 佐藤ゆかり (自由民主党、2010年11月22日)
我々は今日、問責決議案出します。(略)これ衆議院での情勢を見て、しかも仙谷官房長官には参議院で新たに暴力装置発言というまた罪状が追加されましたから、そういう意味でもう確実に可決されると思います。可決されたら、我々はそういう大臣がいる限りは審議には応じられません[27] — 世耕弘成(自由民主党)、2010年11月26日

2010年12月3日の閣議菅内閣は、質問主意書に対して「憲法の下で認められた、自衛のための実力組織である自衛隊を表現する言葉としては不適切だ」との内容を含む答弁書を決定した[28][29]

2013年6月5日、参議院憲法審査会小山剛慶應大学法学部教諭、憲法学)は参考人として以下発言を行った。

特定の正しい目的のために行動することによって、国家というのはその暴力装置としての存在が正当化されるといういわゆる国家目的論というのがあって、それがやがていわゆる立憲憲法の時代へと変わっていったと思うんですけれども、その国家目的の中で最も基本的なものは、内、外の安全、対内的、対外的な安全、それから後に社会的安全ということだと思うんですね。ただ、そのために、要するに国内のこの平和的な統一のために、共存共栄のためにつくられた、あるいは正当化された国家というものが逆にこの人権を侵害する主体になってしまった。そこで、自由権というものをカタログ化して、この下には国というのは勝手に入っちゃいけないと。やっぱり法律の根拠があって、かつまた正当な理由がある場合に必要最小限度に入ってきなさいという、そういった法治国家というのが出てきたわけですね。[30]

脚注・出典[編集]

  1. ^ 社会学小辞典【新版増補版】(2009年8月5日新版増補版第3刷) P.976
  2. ^ 平凡社「世界大百科事典」栗原彬阿部斉の項目を参照。
  3. ^ 寺島実郎責任監修リレー講座「世界の構造転換と日本の進路」第3回「対テロ戦とアフガニスタンの安定化、日本はどう向き合うべきか?」伊勢崎賢治
  4. ^ II 政治的暴力の概念 政治的暴力と人類学を考える(グアテマラの現在) 池田光穂
  5. ^ 自衛隊は「暴力装置」である 池田信夫blog 2010年11月19日 00:08 法/政治
  6. ^ 暴力装置 大屋雄裕ブログ・「おおやにき」2010年11月18日 17:49
  7. ^ 加藤秀治郎ほか『新版 政治学の基礎』一芸社、2001年、13頁
  8. ^ a b c 岩波講座政治哲学4『国家と社会』2014年2月 29頁
  9. ^ 岩波講座政治哲学4『国家と社会』2014年2月 29頁-30頁
  10. ^ 岩波講座政治哲学4『国家と社会』2014年2月 30頁
  11. ^ Karl Marx - Der achtzehnte Brumaire des Louis Bonaparte - VII
  12. ^ 「すべての変革はこの装置を破壊はしないで、さらにこれを完全にした。」(原文は旧字体)(改造社編「マルクス=エンゲルス全集」改造社、1928年12月8日、213頁より引用)
  13. ^ Ленин. Государство и революция
  14. ^ 「官僚的ならびに軍事的装置」(レーニン『国家と革命』国民文庫社、1952年10月25日初版、50頁より引用)(但しこの箇所は改訳以降「官僚・軍事機関」に修正されている)
  15. ^ 「国家は具体的は暴力装置、即ち常備軍、警察等、監獄等によって構成され」(原文は旧字体)(神山茂夫「天皇制に関する理論的諸問題」民主評論社、1947年6月10日、20頁より引用
  16. ^ “仙谷氏「暴力装置」発言 謝罪・撤回したものの…1/2”. 産経新聞. (2009年11月18日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101118/plc1011182236025-n1.htm 2010年11月19日閲覧。 引用『レーニンが「国家権力の本質は暴力装置」などと、暴力革命の理論付けに使用したため、全共闘運動華やかなりしころには、主に左翼用語として流通した。』[リンク切れ]
  17. ^ “仙谷氏「暴力装置」発言 謝罪・撤回したものの…2/2”. 産経新聞. (2009年11月18日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101118/plc1011182236025-n2.htm 2010年11月19日閲覧。 引用『仙谷氏は著書の中で、「若かりし頃(ころ)、社会主義を夢見た」と明かし』『「ちょっと言葉が走った。ウェーバーを読み直し、改めて勉強したい」』[リンク切れ]
  18. ^ “asahi.com(朝日新聞社):仙谷氏「自衛隊は暴力装置」参院予算委で発言、撤回 - 菅政権”. 朝日新聞. (2010年11月18日). http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201011180169.html 引用『「暴力装置」の表現は、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯がある。』
  19. ^ 国会会議録 13 - 衆 - 法務委員会 - 48号
  20. ^ 戦後日本政治の流れを振り返る
  21. ^ 『軍事を知らずして平和を語るな』KKベストセラーズISBN 4584189676
  22. ^ 「暴力装置」は「差別用語」か? 2010年11月19日 清谷信一
  23. ^ “集団的自衛権と国連観に違いがみえた”. asahi.com(朝日新聞. (2009年3月30日). http://www.asahi.com/international/aan/hatsu/hatsu090414d.html 2010年12月1日閲覧。 
  24. ^ “「自衛隊は暴力装置」仙谷官房長官、撤回し謝罪”. YOMIURI ONLINE(読売新聞. (2010年11月18日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101118-OYT1T00489.htm 2010年12月1日閲覧。 
  25. ^ “仙谷氏 止まらぬ問題発言「自衛隊は暴力装置」”. スポーツニッポン新聞社. (2010年11月19日). http://www.sponichi.co.jp/society/special/2010politics/KFullNormal20101119158.html 
  26. ^ 国会会議録 176 - 参 - 予算委員会 - 8号
  27. ^ 国会会議録 176 - 参 - 予算委員会 - 10号
  28. ^ 民主党政権の政治主導に関する質問に対する答弁書 平成二十二年十二月三日受領 答弁第一九八号 防衛省HP
  29. ^ “仙谷氏の「暴力装置」発言は不適切…政府答弁書”. YOMIURI ONLINE(読売新聞. (2010年12月3日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101203-OYT1T00862.htm 2010年12月4日閲覧。 
  30. ^ 国会会議録 183 - 参 - 憲法審査会 - 5号

関連項目[編集]