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第3次鳩山一郎内閣

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（第3次鳩山内閣から転送）
第3次鳩山一郎内閣
国務大臣任命式後の記念撮影
（1955年11月22日）
天皇 第124代 昭和天皇
内閣総理大臣 第54代 鳩山一郎
成立年月日 1955年（昭和30年）11月22日
終了年月日 1956年（昭和31年）12月23日
与党・支持基盤 自由民主党
施行した選挙 第4回参議院議員通常選挙
前内閣 第2次鳩山一郎内閣
次内閣 石橋内閣
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第3次鳩山一郎内閣（だいさんじはとやまいちろうないかく）は、衆議院議員・自由民主党筆頭総裁代行委員の鳩山一郎が第54代内閣総理大臣に任命され、1955年（昭和30年）11月22日から1956年（昭和31年）12月23日まで続いた日本の内閣。

国務大臣

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職名 氏名 所属 特命事項等 備考
内閣総理大臣 鳩山一郎 旧民主党
（鳩山派） 		自由民主党総裁
再任
法務大臣 牧野良三 旧民主党
（鳩山派） 		初入閣
外務大臣
副総理 		重光葵 旧民主党 再任
大蔵大臣 一万田尚登 旧民主党
（鳩山派） 		再任
文部大臣 清瀬一郎 旧民主党 初入閣
厚生大臣 小林英三 参議院
旧自由党 		初入閣
農林大臣 河野一郎 旧民主党
（鳩山派） 		再任
通商産業大臣 石橋湛山 旧民主党
（石橋派） 		再任
運輸大臣 吉野信次 参議院
旧民主党 		再入閣
郵政大臣 村上勇 旧自由党
（大野派） 		初入閣
労働大臣 倉石忠雄 旧自由党
（大野派） 		初入閣
建設大臣 馬場元治 旧自由党
（緒方派） 		首都圏整備委員会委員長：1956年（昭和31年）6月9日設置 初入閣
国家公安委員会委員長 大麻唯男 旧民主党 再任
行政管理庁長官 河野一郎 旧民主党
（鳩山派） 		兼任・転任
北海道開発庁長官 正力松太郎 旧民主党
（鳩山派） 		原子力委員会委員長：1956年（昭和31年）1月1日設置 初入閣[注釈 1]
自治庁長官 太田正孝 旧自由党
（大野派） 		初入閣
防衛庁長官 船田中 旧自由党
（大野派） 		初入閣
経済企画庁長官 高碕達之助 旧民主党
（鳩山派） 		再任
科学技術庁長官 正力松太郎 旧民主党
（鳩山派） 		1956年（昭和31年）5月19日設置 兼任・初入閣
内閣官房長官 根本龍太郎 旧民主党
（鳩山派） 		再任

内閣官房副長官・法制局長官

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政務次官

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特記ない限り1955年（昭和30年）11月25日任命。

内閣の動き

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前政権の第2次鳩山内閣は、戦前の保守二大政党の雄・立憲民政党の後身である日本民主党の単独与党であったが、第27回衆議院議員総選挙（1955年2月27日投開票）で過半数を得られず、革新政党である日本社会党の伸長の脅威にさらされていた。これを受けて民主党は、同じく保守二大政党の立憲政友会の後身である自由党と合同し（保守合同）、1955年11月15日、自由民主党を結党する。首相は旧民主党の鳩山総裁が続投したが、与党の基盤が変更になったとして、通常の内閣改造という形式を採らずに第23回国会（臨時国会）を召集した上で、その冒頭で第2次鳩山一郎内閣が一旦総辞職を行い、衆議院・参議院の両院での本会議にて首班指名選挙を執り行って鳩山一郎が第54代内閣総理大臣に指名されるという形式を採って組閣した。

一方、党執行部は、結党当初は、鳩山（旧民主）、緒方竹虎（旧自由）の両党総裁、三木武吉（旧民主）、大野伴睦（旧自由）の両党総務会長の4人が総裁代行委員となり、1956年春をめどに初代総裁を公選する予定であったが、鳩山の最大のライバルであった緒方が1956年1月28日に急死。4月5日の第1回総裁選では事実上の信任投票となって鳩山が順当に選出された。

主な政策
  • 日ソ共同宣言（日本国とソビエト社会主義共和国連邦との国交の回復）…当時は冷戦初期であり、日本は西側陣営の一員として国際社会に復帰しており、ソ連とは国交はなかった。外務省は、サンフランシスコ講和条約の成立でソ連代表部は法的に消滅した建前で、ソ連外交当局との接触事態を拒絶していたが、国交回復論者であった鳩山は私邸で特使と面会し、閣議決定により交渉が始まる。旧自由党勢力や自民党の支持母体である財界は対ソ友好に否定的であったため党論は割れ、一部では鳩山退陣要求が出される中、1956年10月6日に鳩山は自ら訪ソ。日ソ共同宣言が締結される。党総務会は、会として調印を拒むことはできないこと、鳩山がこの成果を区切りとして退陣すると表明しており、党内対立を長引かせるより得策であることから賛成。11月15日、衆議院にて共同宣言は承認される（旧自由党吉田はらは採決を欠席）[1]。
  • 国際連合への日本国の加盟…日ソ国交回復と前後して12月12日、国際連合安全保障理事会の全会一致の賛意を得て、日本の国際連合加盟が承認された。

鳩山首相の辞意を受けて、1956年12月14日、自民党総裁選を実施。石橋湛山が当選し、石橋内閣が発足する。

脚注

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注釈

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  1. ^ 原子力委員会委員長は設立時の1956年（昭和31年）1月1日から科学技術庁新設前日の同年5月18日までは単独で国務大臣の補職対象となる職位であったが、翌5月19日以降は「科学技術庁長官たる国務大臣をもつて充てる」との規定により、科技庁長官が自動的（付随的）に就任する職位となったため、単独で就任辞令が発せられることはなくなった。

出典

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  1. ^ 升味 1983, pp. 445–459.

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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第2次鳩山一郎内閣 第3次鳩山一郎内閣
昭和30年(1955年)11月22日 - 昭和31年(1956年)12月23日		 石橋内閣
   
  • 名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。
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