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令和3年7月伊豆山土砂災害

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令和3年7月伊豆山土砂災害
2021, Atami debris flow disaster. An aerial photograph outlining the damage.jpg
被害概要を示した空中写真
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの2017年8月7日撮影の空中写真を基に作成。
2021 July 6, Japan Standard Time morning 09 o'clock 48 minutes shooting. Aerial photograph of Atami debris flow disaster.jpg
被災から3日後撮影の被災地周辺の空中写真
上記2017年撮影の画像とほぼ同一範囲。2021年7月6日09:48 (JST) 撮影の4枚を合成。
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。
発災日時 2021年7月3日 10:30(JST)ごろ
被災地域 日本の旗 静岡県熱海市伊豆山
災害の気象要因 梅雨前線に伴う豪雨
気象記録
最多雨量 7月1日 00:00 - 7月3日 10:00
富士市大渕で819 mm
最多時間雨量 富士市大渕で58 mm
人的被害
死者
22人
行方不明者
5人
負傷者
3人
建物等被害
損壊
131棟
災害救助法
適用市区町村
静岡県:熱海市
出典:
熱海伊豆山地区の土石流の発生についてて(第36報) - 静岡県
報道発表資料 - 熱海市
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令和3年7月伊豆山土砂災害(れいわ3ねん7がついずさんどしゃさいがい)は、2021年令和3年)7月3日午前10時半(JST)ごろに、静岡県熱海市伊豆山地区逢初川で発生した大規模な土砂災害である[1]

発生

災害が起きた伊豆山地区の風景(2011年)

気象庁によると、当時は西日本から東日本にかけて停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が次々と流れ込み、大気の状態が非常に不安定となったため、東海地方から関東地方南部を中心に記録的な大雨となっていた[2]。現場に比較的近い熱海市網代の観測地点では、3日午後3時20分までの48時間で321 mm降水量を記録し、現地の7月の観測史上で最多となっていた。

午前8時20分ごろ、逢初川近くの道路で大量の泥水が流れる様子を住民が目撃している[3]。午前10時28分、「向かいの家が地滑りで跡形もなく流された」という通報があり、熱海市消防署消防隊が出動した。伊豆山地区のバス通りが土砂で通れず、通報現場にはたどり着けない状況で、消防隊が手前に車両を止めて周辺の住宅を調査していたとき、大規模な土石流が発生し、多くの住宅などを巻き込みながら流下。消防隊員はかろうじて逃げて無事だった[4][5]。この瞬間の様子は住民が撮影してSNSに投稿され、国内外のメディアでも大々的に報じられた。土石流は逢初川を南東方向に向かって海までおよそ1 kmにわたって流れ出たとみられ、これにより住宅131棟が被害を受けた[6][7]。小規模なものも含めて10回以上の土石流が繰り返し発生したとみられる[8][9]

同日12時30分、静岡県知事川勝平太からの災害派遣要請を陸上自衛隊第34普通科連隊が受理[10]御殿場市にある陸上自衛隊板妻駐屯地からおよそ30人、駒門駐屯地からおよそ80人の隊員が行方不明者の捜索活動のために現場に派遣された[11]

熱海市は土砂災害が発生するおそれが極めて高まったとして、土石流の発生後に市内在住の2万957世帯の3万5602人に気象警戒レベル5相当の「緊急安全確保」を発令した。また、伊豆山地内の1500戸余りで停電(一部地域を除き、当日にほぼ解消)、1100戸で断水、392戸でガス停止、熱海ビーチライン国道135号通行止めとなり、JR東海道線小田原駅 - 熱海駅間および伊東線全線は運転を見合わせた[1][12][13]

当日の時点で海上で2人が遺体で見つかり、安否不明者が複数人いるとみられる。翌4日13時45分ごろに、負傷していた高齢女性1人が新たに死亡したことが確認された[12]。5日に新たに犠牲者1人が見つかり、同日までに亡くなった人を除いて24人が救出された[14]。同日正午時点で住民ら562人が市内2か所のホテルに避難していた[15][16]。また、市内の小中学校も休校となっていた[15]。その後の捜索活動により、7月20日までに合計19人の死亡が確認された[7]

熱海市が住民基本台帳をもとに被害を受けた地域に住んでいるとみられる人の調査を進めた結果、台帳に記載のある被災地域の住民約220人のうち、21日時点で本人や知人からの連絡などにより所在を確認できたのは約210人、住民登録以外の者も含む5人[17]の安否はまだ分かっていない[18][7]。ただし、現地は別荘の利用者が多いため、居住実態が把握できず、確認作業が難航している[6]

被害

画像外部リンク
国土地理院の写真を基に鳴沢川流域から盛り土に流れ込んだ地下水の流れを矢印で静岡県が示した図 - 毎日新聞、2021年7月17日

7月29日16時時点での被害状況は以下の通り[7]

人的被害

  • 行方不明者: 5名
  • 死者: 22名
  • 中等症: 3名
  • その他: 25名
  • 避難者: 331名

物的被害

  • 半壊、もしくは全壊の家屋: 131棟

原因の調査

現場はハザードマップで土石流や地滑り、急傾斜地の崩壊などのリスクが高いエリアに指定されている。河川工学者田代喬土質力学者松岡元による発生当日段階での見立てでは、非常に強い雨が降り続いたことにより、雨が山間の斜面全体に浸透し、土中の水の圧力が増大し続けて一気に斜面が流れ出たと推定された。急峻な山間地の地形になっていて、水と土砂が相まって山腹の木々も巻き込み、相当な力で一気に流れたとみられる[19]。また、近くにある活火山である箱根山の過去の噴火による噴出物や火山灰堆積して崩れやすい地質であることも可能性に挙げられたが、後述の通り、土石流の土砂の大半が発生地点付近に人為的に作られた盛り土だったことが判明し、盛り土の設置状況などを中心に調査が進められることになった。

盛り土

静岡県の初期の調査によると、熱海市立伊豆山小学校から北西に1 kmほど離れた山の斜面が幅およそ100 mにわたって大きく崩れた。過去の地形データを比較した結果、山の谷間にできた開発による盛り土の大部分が崩れたと分かり、土砂が下るにつれて勢いを増し、被害を甚大化したと推定している。盛り土について川勝は7月4日の記者会見で「目的や工法を検証する決意だ」と述べた[20]。静岡県幹部は6日の記者会見で、盛り土について「現時点の調査結果として不適正な点はなく、危険な状態だったとの認識もない」と説明した[21]。7日、静岡県副知事難波喬司は盛り土について、技術者の個人的見解として通常あるべき排水設備や、土砂の流出を防ぐえん堤が設置されておらず、工法は不適切であったと指摘した[22]

7月9日、静岡県はレーザーで計測した地形データを使い調査した結果、土石流の土砂の総量が約5万55 m3で、そのうち大半が土石流の起点にある盛り土とみられると発表した。土砂は途中の砂防ダムで約0.75万 m3がせき止められたが、残りの約4.8万 m3が下流部の住宅地に押し寄せた。なお、静岡県は当初、土砂の総量を約10万 m3と推定していた[23]。同日、静岡県の地質構造水資源専門部会委員を務め、中央新幹線建設の水資源への影響などに詳しい地質学者塩坂邦雄静岡県庁で記者会見をし、災害後にドローンなどで現場を調査したことにより、盛り土が崩落したのは周辺の宅地開発尾根が削られて人為的な河川争奪が起こり、従来は盛り土の上にある約4万 m2の逢初川の集水域から雨水が流れ込んでいたが、水の流れが変わったことで北隣の約20万 m2鳴沢川の集水域から数年かけて水が集まったため、盛り土に大量の水がたまって地盤が滑りやすくなり、今回の大雨が崩落の引き金となったとの見方を示した[24][25]。一方、副知事の難波は同日の記者会見で、「そんなに広い地域の水が集まっていれば大洪水になっているはずだ」と塩坂の見解を否定し、盛り土には適切な排水設備がなかった可能性が高いとして、1日から降り続いた雨水がたまって盛り土が崩落し、土石流につながったとの見方を示した[25]

崩落した盛り土の所有者は後述の太陽光発電施設の場所を含めて約130万 m2の土地を持っており、2011年に別の不動産会社から一帯の土地を買ったが、その後に盛り土はしておらず、そもそも崩壊箇所が盛り土だとも知らなかったとしている[26]。元の所有者である神奈川県小田原市の不動産会社は2007年に「建設残土の処分」を目的に、静岡県土採取等規制条例に基づき盛り土の工事を熱海市に届け出をした。しかし、造成段階で対象面積が施工計画より拡大し、産業廃棄物廃自動車も埋まっていたため、静岡県と熱海市が廃棄物の撤去や土砂搬入の中止を繰り返して要請したが、土地所有者が変わるまでに従わなかった。2021年現在、この会社は倒産となっているが、その会社の元幹部は共同通信の取材に応じ、「熱海市に届け出て盛り土をした。豪雨はこれまでもあったが、崩れなかった」と責任を否定した[27][28]。しかし、7月7日に難波は、盛り土に関わった業者が林地の開発をめぐり違反があったなどとして、過去に県と市が是正を求めていたことを明らかにした[29]。また、静岡県は7日、盛り土の高さが法令基準の3倍以上の約50 mに達するなど不適切な造成だったと発表し、計画では「土地の面積は約0.9 ha、盛り土の量は約3.6万 m3[30]のはずだが、実際の量はその1.5倍以上となっていた。国土地理院の測量によると、2009年6月 - 2019年12月間に実施された盛り土量は推計約5.6万 m3である[31]

工事の法的根拠となる静岡県土採取等規制条例では災害防止を目的に、盛り土の高さを15 m以内とすることなどが定められている。また、崩壊箇所は宅地造成等規制法で、より強い安全対策や自治体による工事完了検査が義務づけられた指定区域だが、工事目的が宅地造成でなかったことから、同法の規制対象外であった。なお、建設残土は再利用できる資源とみなされているため、産業廃棄物と違って処分を規制する法律はない[32]。塩坂の調査によれば、現地で崩落せずに残った盛り土は約3万 m3程度とみており、目視ではコンクリートの破片なども含まれていたという[25]。また、静岡県の調査によれば、神奈川県の不動産会社は盛り土を造成した際に、熱海市に工法変更計画書を提出した。そこに雨水排水用の地中排水設備や砂防ダムを設置するなどの対策が明記されていたため、市は計画書を受理した。しかし、災害後に県が過去の記録を調べた時、排水設備などの対策が行われたかの確認ができず、現場の目視調査でも排水設備の痕跡が見当たらなかった[33]

太陽光発電施設

崩落起点から南西に20 - 30 m離れた所に太陽光発電施設がある。静岡県知事の川勝平太は4日、「近くにはメガソーラーもあるが、直接の関係はいまのところみられない」と報告した[34]。一方、自民党の党災害対策特別委員会や静岡県選出の衆議院議員細野豪志は土石流との関連性について調査・検証を求めていくとした[35][26]。塩坂邦雄は、開発で森林伐採されたことにより保水力が低下し、太陽光発電所の建設で土中に浸透できなくなった大量の雨水が、進入路伝いに盛り土部分に流入した可能性も指摘したが[36][25]、太陽光発電所は尾根部を削った場所に建設されており、地盤は安定し、両側の森も崩壊しなかったため、「直接的に災害に関係していることはない」とも述べた[37]

また、ネット上では「メガソーラー犯人説」として憶測が流れた[26]TwitterYahoo!ニュースコメント欄ではさらに「韓国企業のメガソーラーが土砂災害の原因だ」という情報が拡散したが、韓国日報の取材によれば、韓国企業による静岡県内の太陽光発電事業は住民の反対により進んでおらず、さらに予定地は伊東市であって熱海市の土砂災害とは関連がない[38][39]

影響・その他

宿泊施設へのキャンセル

伊豆山地区住民の避難生活が長期化していることから、伊東園ホテルズ熱海ニューフジヤホテル:7月4日-19日、熱海金城館:7月20日-8月31日予定、ウオミサキホテル:7月20日-8月6日予定)とホテルニューアカオが宿泊予約をキャンセルして、避難者を受け入れている[40][41][42]

一方で、土石流の被害は伊豆山地区の一部に留まり、市内中心部での被害は無かったが、伊豆山地区以外を含む宿泊施設へのキャンセルが相次ぎ、基幹産業である観光業を始めとする市内経済への著しい打撃が懸念されている[43][44]

観光イベントの中止

熱海市は7月17日から順次予定していた市内3箇所(熱海サンビーチ長浜海水浴場網代温泉海水浴場)の海開きについて、行方不明者の捜索活動が続けられていることや海岸近くの駐車場を災害復旧作業目的で使用することを受けて、被災者や市民感情に配慮し中止を決定した[45][46]。また、熱海海上花火大会を主催する熱海温泉ホテル旅館協同組合は、7月30日、8月5日、8月9日に予定していた海上花火大会を中止すると発表した[47]

支援物資

熱海市は全国でも有数の温泉街として知られていることもあり、多くの避難民は設備が整っている市内のホテルにて受け入れた。そのため、各地から支援物資が届いても物品が消費されず、寧ろ保管スペースを逼迫していることから、熱海市は7月7日に公式サイト上にて支援物資の受け入れを一時休止することを発表した[48]

災害ボランティア

熱海市では7月5日に「災害ボランティアセンター」を開設し[49]、事前登録による災害ボランティアの募集を始めた[50]。流行中の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の為、ボランティアは静岡県東部の住民に限定されたが、7月9日時点で2,800人を上る登録がされた。しかし、現場では警察などの捜索活動が続き、二次災害の恐れもあるため受け入れ態勢が整わず、しばらくはボランティア活動の開始が見通せない状況となっていた[51]。7月21日から立ち入り禁止エリアが緩和され、災害ボランティアの活動が始まったが、活動エリアが狭いため、事前登録していた熱海市在住の15 - 20名程度に限定して行われている[52]

パラリンピック聖火リレーの中止

8月24日に開幕予定の東京パラリンピック聖火リレーでは熱海市が静岡県区間における出発地となり、8月17日に行われる予定だったが、災害対応に追われる同市から中止要請があったことを受けて、同市区間での実施を取り止めることを7月21日に組織委員会と静岡県、熱海市が連名で発表した[53]

テレビ番組への影響

熱海市で収録が行われたテレビ番組については、被災住民への配慮として内容変更・放送見合わせとするケースが発生している。

  • 7月7日に放送された『有吉の壁』(日本テレビ)では、市内にある「星野リゾート リゾナーレ熱海」で収録が行われた内容を放送した。その際、被災住民への配慮として、当初のサブタイトルを「星野リゾート リゾナーレ熱海に潜んで有吉を笑わせろ!」としていたところを、「星野リゾート リゾナーレに潜んで有吉を笑わせろ!」として、熱海の文言を削除する配慮を行った[54]
  • ラヴィット!』(TBSテレビ)では、金曜日のコーナーとして「ラヴィット! HOUSE」があるが、災害発生後は放送を見合わせ、別のコーナーを放送している。このコーナーは、太田博久(ジャングルポケット)・近藤千尋夫妻が熱海市内で購入した中古住宅をリフォームする内容である。

伊豆湘南道路の実現へ向けた動き

通行止めとなっている国道135号は土砂災害だけでなく台風や高波などによる被害が多発しており、今回の長期間封鎖によって大規模な新道路建設を求める声が強まっている[55]

その一つである「伊豆湘南道路」は伊豆半島と神奈川県西部を結ぶ国道135号の代替ルートとして1963年昭和38年)頃から検討されてきた構想である。

2021年7月19日には神奈川県側の1市2町により西湘バイパス延伸を目的に1981年(昭和56年)に結成された「小田原真鶴道路建設促進協議会」の名称を「伊豆湘南道路神奈川県西湘地区建設促進協議会」と改め、長期間封鎖されることとなった国道135号の代替道路建設を国や県へ要望していくこととなった[55]

国際社会の反応

救助活動

警察

消防

自衛隊

海上保安庁

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 中華民国(台湾)、オーストラリア、韓国、カナダ、エストニア、モルディブコスタリカ、トルコ、イスラエル、インド、イギリスキューバ欧州連合国連広報センター

出典

  1. ^ a b 日本放送協会. “静岡 熱海市 土石流が発生 20人安否不明 2人が心肺停止”. NHKニュース. 2021年7月3日閲覧。
  2. ^ 7月1日から3日の東海地方・関東地方南部を中心とした大雨  令和3年(2021年)7月1日〜7月3日 (速報)” (日本語). 気象庁 (2021年7月8日). 2021年7月11日閲覧。
  3. ^ 熱海 “大量の泥水が3時間後 土石流に” 現場近くの女性が撮影” (日本語). NHK NEWS WEB (2021年7月5日). 2021年7月11日閲覧。
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外部リンク

座標: 北緯35度7分19.0秒 東経139度4分19.0秒 / 北緯35.121944度 東経139.071944度 / 35.121944; 139.071944