横浜市消防局

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横浜市消防局
Yokohama City Fire Bureau
Hodogaya010720.jpg
消防局本部が入る保土ヶ谷区総合庁舎
情報
設置日 1948年3月
管轄区域 横浜市
管轄面積 437.38km2
職員定数 3,384人
消防署数 18
分署数 なし
出張所数 78
分遣所数 なし
所在地 240-0001
神奈川県横浜市保土ケ谷区川辺町2-9
リンク 横浜市消防局
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横浜市消防局(よこはまししょうぼうきょく、英語: Yokohama City Fire Bureau)は、神奈川県横浜市の消防部局(消防本部)。

鶴見消防署入船消防出張所

沿革[編集]

  • 1948年
    • 3月7日 神奈川県警察部保安課から分離、自治体消防として横浜市消防局が発足する。
      • 消防局(5課1室)
        • 総務課・秘書室・予防課・消防課・教養監察課・整備課
      • 消防署(8署)
        • 鶴見・神奈川・中・西・南・保土ヶ谷・磯子・戸塚
      • 出張所(21ヶ所)
        • 伊勢崎町・井土ヶ谷・大岡・禅馬・谷津・六浦・柏尾・帷子・浅間町・紅葉ヶ丘・子安・松本・綱島・川和・長津田・大黒町・末吉町・入船・矢向・安善町・東寺尾
      • 消防士補派出所(金沢)
      • 消防訓練所
    • 8月1日 階級制度改正により消防手は消防士に、消防曹長は消防士長に、消防士補・消防機関士補は消防司令補に、消防士は消防司令に、消防司令は消防司令長にそれぞれ変更。
    • 9月6日 戸塚消防署柏尾消防出張所を廃止し同大正消防出張所を新設。
  • 1949年
    • 2月23日 保土ヶ谷消防署本陣消防出張所を新設。
    • 2月 金沢消防士補派出所が金沢司令派出所に昇格する。
    • 5月 瀬谷出張所・野毛出張所が開設される。
    • 6月 消防局庁舎が完成する。
  • 1950年
    • 2月24日 神奈川消防署北方消防出張所が接収解除される。
    • 5月15日 戸塚消防署本郷消防出張所を新設。
    • 6月1日 神奈川消防署入江町消防出張所を新設。
    • 9月 岸谷出張所が開設される。
  • 1951年
    • 2月 反町出張所が開設される。
    • 4月 鶴ヶ峰出張所が開設される。
    • 5月 港南出張所が開設される。
    • 7月 港北消防署が開設され、9署体制となる。綱島司令補派出所を出張所に改称する。
    • 10月 消防局に通信課を新設する(1952年10月廃止)。生麦出張所が開設される。
  • 1952年
    • 5月 中和田分遣所が開設される。
    • 9月 水上出張所が開設される。
    • 10月 金沢消防署が開設され、10署体制・1区1署制となる。金沢指令派出所を廃止する。
  • 1953年
    • 4月 消防学校を神奈川県に移管する。
    • 5月 山手出張所(臨時)が開設される。
  • 1956年4月 消防局教養監察課が廃止される。
  • 1957年11月 磯子消防署新庁舎が完成し、旧磯子消防署を杉田出張所として開設する。禅馬出張所を廃止する。
  • 1958年
    • 7月 水上出張所を中消防署から西消防署へ移管する。
    • 8月 消防局音楽隊が誕生する。(隊員33人)
  • 1959年5月 東寺尾出張所新庁舎が完成し、寺尾出張所とする。
  • 1960年11月 消防署が3係制(庶務・指導・警防)となる。
  • 1962年
    • 6月 希望ヶ丘出張所が開設され、帷子出張所を廃止する。
    • 8月 消防局に部制を導入し、1局2部6課10署35出張所となる。
      • 消防局
        • 総務部:総務課・人事教養課・機械課
        • 警防部:予防課・保安課・警備課
      • 消防署:庶務課・予防課・警備課
    • 8月 中和田分遣所が出張所に昇格する。
  • 1963年8月 日吉出張所が開設され、反町出張所を廃止する。
  • 1964年
    • 4月 城郷出張所が開設され、松本出張所を廃止する。
    • 8月 消防局に予防部及び救助課が新設され、3部7課となる。
      • 総務部:総務課・人事教養課・機械課
      • 予防部:予防課・指導課
      • 警防部:警備課・救助課
      • 8月20日 鶴見事故の教訓から人命救助の専門部隊として中消防署伊勢佐木消防出張所に日本初の「消防特別救助隊(通称:横浜レンジャー)」を創設した[1]
    • 8月 伊勢佐木出張所を廃止する。
  • 1965年6月 下永谷出張所が開設される。
  • 1966年8月 境之谷出張所が開設され、紅葉ヶ丘出張所を廃止する。
  • 1967年5月 十日市場出張所が開設される。
  • 1968年
    • 4月 東名高速道路開通に伴い、高速道救急業務を開始する。
    • 5月 消防局に企画課が新設され、消防署に警備第一係・警備第二係が新設される(消防局3部8課・消防署4係となる)。
  • 1969年
    • 5月 消防署に課制を導入する。(庶務・予防・警備第一・警備第二の4課)
    • 5月 磯子水上出張所が開設され、水上出張所を西水上出張所に改称する。
    • 11月 消防局新庁舎が完成し、移転する。
  • 1970年
    • 5月 消防局の人事教養課を人事課・教育課に分離、機械課を装備課に改称、防災課を新設する(3部10課となる)。
    • 9月 岡津出張所が開設される。
    • 10月 勝田出張所が開設される。
  • 1971年
    • 4月 金沢消防署新庁舎が完成し、旧金沢消防署を谷津出張所として開設する。州崎出張所を廃止する。
    • 5月 都岡出張所及び富岡出張所が開設される。
    • 6月 消防局に災害調査課が新設され、防災課を廃止する(3部10課)。
    • 6月 駒岡出張所が開設される。
    • 6月 瀬谷消防署が開設され、11署体制となる。瀬谷出張所を中瀬谷出張所に改称する。
    • 10月 港南消防署が開設され、12署体制となる。港南出張所を廃止する。
    • 10月 旭消防署が開設され、13署体制となる。鶴ヶ峰出張所を廃止する。
  • 1972年
    • 5月 藤が丘出張所が開設される。
    • 7月 救急車のサイレンを電子音(ピーポー)サイレンに変更する。
    • 7月 緑消防署が開設され、14署体制となり1区1署制になる。西谷出張所が開設される。
    • 12月 野毛出張所を廃止する。伊勢佐木出張所を開設する。
  • 1973年6月 元石川出張所が開設される。
  • 1974年
    • 4月 中村町出張所が開設され、井土ヶ谷出張所を廃止する。
    • 12月 今井出張所及び六ツ川出張所が開設される。
  • 1975年
    • 2月 豊田出張所が開設される。
    • 5月 中田出張所及び鴨居出張所が開設される。
  • 1976年
    • 4月 横浜市消防訓練センターが開庁する。音楽隊が総務部音楽隊に昇格する。
    • 4月 野庭出張所及び篠原出張所が開設され、50消防出張所となる。
    • 6月 日本大通出張所が開設される。
    • 7月 伊勢佐木出張所を廃止する。
    • 11月 消防局予防部に危険物課が新設される(消防局3部11課となる) 。
  • 1977年
    • 4月 石油コンビナート等災害防止法に基づく3点セット(大型化学車・高所放水車・原液搬送車)を大黒町出張所に配置する。
    • 5月 片倉出張所が開設される。
    • 6月 消防局に施設課、指令課及び訓練センターに研究開発課が新設される。(3部1訓練センター15課)
      • 総務部:企画課・総務課・人事課・施設課・音楽隊
      • 予防部:予防課・危険物課・指導課
      • 警防部:警備課・指令課・災害調査課・救助課
      • 消防訓練センター:管理課・教育課・研究開発課
    • 6月 港南台出張所が開設される。
  • 1978年
    • 4月 東富岡出張所が開設される。
    • 5月 高田出張所が開設される。
    • 10月 下瀬谷出張所が開設される。
  • 1979年5月 吉田出張所及び松見出張所が開設される。
  • 1980年
    • 3月 上郷出張所が開設される。
    • 10月 本宿出張所が開設される。
  • 1981年
    • 2月 子安出張所を廃止する。
    • 4月 いずみ野出張所・新羽出張所・上永谷出張所が開設される。
    • 8月 城郷出張所が建替えを行い、菅田出張所と改称する。
  • 1982年
    • 4月 横浜ヘリポート・釜利谷出張所・若葉台出張所・鳥が丘出張所が開設される。
    • 5月 希望ヶ丘出張所が建替えを行い、さちが丘出張所と改称する。
  • 1983年
    • 4月 阿久和出張所が開設される。
    • 6月 東戸塚出張所及び洋光台出張所が開設される。
  • 1984年4月 山元町出張所・白山出張所・鴨志田出張所が開設される。
  • 1985年4月 幸浦出張所及び市沢出張所が開設される。西水上出張所が建替えのため鶴見水上出張所と改称する。
  • 1986年4月 佐江戸出張所が開設される。
  • 1987年
    • 4月 消防指令センター建設、新消防通信施設に更新のうえ運用開始する。
    • 4月 今宿出張所が開設される。
    • 6月 消防局の救助課を救急救助課に改称する。
  • 1988年4月 本郷出張所を増改築のうえ栄消防署が開設、中和田出張所を増改築のうえ泉消防署が開設され、16署体制となる。すすき野出張所が開設される。
  • 1989年
    • 2月 博覧会出張所が開設される。
    • 4月 能見台出張所が開設される。
    • 10月 博覧会出張所を廃止する。
  • 1990年4月 深谷出張所が開設される。
  • 1991年12月 小机出張所が開設される。
  • 1992年4月 高規格救急車を導入する。
  • 1993年
    • 2月 緑園出張所が開設される。
    • 5月 消防局に救急課を新設し、救急救助課を廃止する。
  • 1994年
    • 4月 権太坂出張所が開設される。
    • 11月 青葉消防署及び都筑消防署が開設され、18署体制となり1区1署制になる。
  • 1995年
  • 1997年
    • 3月 境之谷出張所が開設される。
    • 6月 荏田出張所が開設される。
    • 9月 インドネシア森林火災に国際消防救助隊を派遣。
  • 2000年
  • 2004年
  • 2005年
  • 2008年
  • 2006年
    • 4月1日 局再編成に伴い、横浜市安全管理局となる。
      • 消防局の機能に加え、総務局から危機管理関連業務を、市民局から防犯関連業務を移管する等の再編成を行う。
      • 消防署や消防団の名称は従来通り。
      • 消防車や救急車の表示は「横浜消防」となる。
    • 11月 北山田町出張所が開設され、勝田出張所を廃止する。
  • 2008年
    • 3月 山手出張所・磯子水上出張所を廃止する。
    • 10月 特別消防隊と機動救助隊を統合し特別高度救助部隊スーパーレンジャー:SR)が発足する。
  • 2009年
    • 3月 入江町出張所を廃止する。
      • 特別高度救助隊に配置されていた、耐熱救助車と無人放水車を廃止する。
    • 11月20日 平成21年第4回市議会定例会に提出する議案を発表する。
      • 横浜市安全管理局の名称を2010年4月1日から元の横浜市消防局に戻す条例の一部改正案も含まれる。
      • 上記案には、行政運営調整局→総務局、市民活力推進局→市民局、まちづくり調整局→建築局も含まれる。
  • 2010年4月1日 横浜市消防局に再改称する。
  • 2011年
  • 2011年12月5日 奈良消防出張所が開設される。[3]
  • 2013年
  • 2014年 港南台出張所に高規格救急車が配備される。
  • 2015年 中田出張所 青葉台出張所に高規格救急車が配備される。
  • 2016年
    • 2月21日 中村町出張所を廃止する[5]
    • 2月22日 南消防署が浦舟町へ移転。蒔田出張所が開設される[5]。 
  • 2018年

組織[編集]

インパルス消火システムを使った消火訓練を行う横浜消防機動救助中隊(現在の特別高度救助部隊)
NBC災害対応除染訓練
  • 本部
    • 総務部:企画課、総務課、人事課、施設課
    • 予防部:予防課、地域安全支援課、指導課、査察課
    • 警防部:警防課、指令課、計画課、救急課
    • 市民防災センター
    • 訓練センター
    • 横浜ヘリポート
  • 消防署

主力機械[編集]

2017年4月1日現在

ポンプ車:145(内訳は以下の通り。)

小型消防車:20

・水槽小型消防車:23

・小型水槽付消防車:12

・水槽車:62

II型救助工作車:26(非常用を含む。特別高度救助隊運用の車輌は含まない。)

・送水車:1

・訓練車:1

救急車:87

はしご車:21

指揮車:19

ミニ車:44(B級消防ポンプ搭載車)

化学車:17

三点セット

・大型化学車:2

・大型高所放水車:2

・泡原液搬送車:3

特別救助工作車(Ⅱ型):1

機動救助工作車(Ⅲ型):1

けん引工作車:1

排除工作車:1

特別高度工作車:1

高発泡車:1

ホース延長車:1

機動支援車:1

大規模震災用高度救助車(Ⅳ型):2

水難救助車:1

排煙サルベージ車:1

ボンベ搬送車:2

排除工作車:1

電源照明車:3

特殊災害対応車:4

大型除染システム搭載車:1

消防ヘリコプターアグスタアグスタウエストランド AW139 計二機保有。二機ともユーロコプター社 AS365ドーファンからアグスタウエストランド AW139に更新 [8]

消防艇:2

救助艇:1

資機材搬送車:2

消防機動二輪車:98

防災指導車(起震車):4

広報車:40

監察車:1

火災調査車:1

その他の車輌:88(燃料補給関係・無線・連絡・人員搬送などの車輌。)

計:606台

※ポンプ車、救急車の台数については、非常用を含める。

【主力機械に関する参考文献:横浜市防災計画2017 資料編 第6章 応 急 措 置 ・ 救 護 】

なお、横浜市消防局の水槽付ポンプ車・消防ポンプ車は、震災対策としてエンジンカッタースプレッダー等を常時搭載している。また、各消防署に所属する救助工作車もポンプ装置を積載し消火活動が行えるようになっている。

特別高度救助部隊(スーパーレンジャー=SR)

一般部隊車両

その他特殊車両

航空隊・消防艇


横浜市消防局の車両やヘルメットの表記は「横浜消防」となっている。(旧)横浜市消防局時代は「横浜市消防局」であったが、横浜市安全管理局が発足した際に「横浜消防」に表記が変更され、(新)横浜市消防局となった現在も「横浜消防」表記を踏襲している。

消防署[編集]

出場中の部隊
消火栓から水利して先着隊に中継活動を実施するポンプ車
消防署 住所 出張所
鶴見消防署 鶴見区鶴見中央3-20-1 生麦:鶴見区鶴見中央5-12-17
大黒町:鶴見区大黒町4-67
末吉:鶴見区下末吉2-1-3
入船:鶴見区弁天町10-3
矢向:鶴見区矢向3-30-13
岸谷:鶴見区岸谷2-13-18
寺尾:鶴見区北寺尾4-24-15
駒岡:鶴見区駒岡2-18-8
鶴見水上:鶴見区大黒ふ頭1
神奈川消防署 神奈川区広台太田町3-8 浦島:神奈川区浦島町363
菅田:神奈川区菅田町2364-1
片倉:神奈川区片倉1-3-1
松見:神奈川区松見町1-40-40
西消防署 西区戸部本町50-11 浅間町:西区浅間町4-339-13
境之谷:西区境之谷66
中消防署 中区山吹町2-2 北方:中区本牧十二天2-29
山下町:中区山下町72-1
山元町:中区山元町5-219-5
本牧和田:中区本牧和田34-12
南消防署 南区浦舟町2-33 大岡:南区大岡4-7-15
六ッ川:南区六ツ川1-693-1

蒔田:南区宿町3-54-5

港南消防署 港南区港南中央通10-1 芹が谷:港南区芹が谷1-11-15
野庭:港南区野庭町638-2
港南台:港南区港南台8-4-12
上永谷:港南区丸山台3-6-1
保土ケ谷消防署 保土ケ谷区川辺町2-9 西谷:保土ケ谷区西谷町742
今井:保土ケ谷区今井町17-6
本陣:保土ケ谷区保土ヶ谷町1-77
権太坂:保土ケ谷区権太坂3-12-6
旭消防署 旭区鶴ケ峰1-4-12 さちが丘:旭区さちが丘45-2
都岡:旭区川井宿町4-1
南本宿:旭区南本宿町26-7
若葉台:旭区若葉台3-1-1
市沢:旭区市沢町335-13
今宿:旭区今宿2-33-10
磯子消防署 磯子区磯子2-1-3 杉田:磯子区中原1-1-9
洋光台:磯子区洋光台3-37-41
金沢消防署 金沢区泥亀2-9-1 東富岡:金沢区富岡東3-16-17
六浦:金沢区六浦5-8-12
富岡:金沢区富岡西1-74-2
釜利谷:金沢区釜利谷南3-22-2
幸浦:金沢区幸浦2-1-5
能見台:金沢区能見台5-28-1
港北消防署 港北区大豆戸町26-1 綱島:港北区綱島西3-3-9
日吉:港北区箕輪町1-1-8
篠原:港北区篠原町1312-2
高田:港北区高田西2-21-1
新羽:港北区新羽町2357-2
小机:港北区小机町1711-1
緑消防署 緑区寺山町118 十日市場:緑区十日市場町816-7
長津田:緑区長津田2-34-10
鴨居:緑区鴨居1-3-21
白山:緑区白山4-73-2
青葉消防署 青葉区市ケ尾町33-1 青葉台:青葉区青葉台1-4
元石川:青葉区美しが丘4-12
鴨志田:青葉区鴨志田町823
すすき野:青葉区すすき野1-1-7
荏田:青葉区荏田町491-9
奈良:青葉区奈良2-37-1
都筑消防署 都筑区茅ヶ崎中央32-1 川和:都筑区川和町1221
佐江戸:都筑区佐江戸町366-4
仲町台:都筑区仲町台5-1-46
北山田:都筑区北山田1-1-66
戸塚消防署 戸塚区戸塚町4144 大正:戸塚区原宿3-60-1
吉田:戸塚区吉田町947-3
鳥が丘:戸塚区鳥が丘52-1
東戸塚:戸塚区川上町87-10
深谷:戸塚区深谷町1432-2
栄消防署 栄区桂町301 豊田:栄区飯島町1443
上郷:栄区上郷町1431-1
泉消防署 泉区和泉町4636-2 岡津:泉区岡津町187-1
中田:泉区中田北3-1-1
いずみ野:泉区和泉町6212-13
緑園:泉区緑園4-6-2
瀬谷消防署 瀬谷区二ツ橋町190 中瀬谷:瀬谷区中屋敷2-16-15
下瀬谷:瀬谷区下瀬谷2-44-19
阿久和:瀬谷区阿久和東2-8-29

消防訓練センター[編集]

横浜市消防訓練センター[編集]

横浜市消防局に採用された消防吏員の初任基礎教育を実施する消防学校特別救助隊救急救命士の養成、火災原因の調査員の養成のほか、消防団員の訓練、特別高度救助科訓練も行っている。

通常、神奈川県内の消防吏員として採用された場合は神奈川県消防学校に入校するが、横浜市で採用の場合は横浜市消防訓練センターに入校する。学歴に関係なく6ヶ月で卒配される。

横浜市救急救命士養成所[編集]

横浜市の救急救命士養成所救急救命士法第34条第4号該当施設。定員40名。修業年限は6ヶ月。

  • 住所:神奈川県横浜市南区中村町4丁目270-3

特別高度救助部隊(スーパーレンジャー:SR)[編集]

特別高度救助部隊は通称スーパーレンジャー(SR)と呼ばれており、大規模災害や特殊災害等の救助活動に対応するため、特別な技術・能力を有する隊員や装備で編成されている横浜市消防局の本部直轄部隊。緊急消防援助隊国際消防救助隊として国内外の災害にも出場する。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 1964年(昭和39年)の主な出来事
  2. ^ 東日本大震災に伴う本市の緊急消防援助隊派遣状況
  3. ^ 青葉消防署奈良消防出張所が開所します。 (PDF) (横浜市記者発表資料)
  4. ^ 東京都大島町土砂災害における神奈川県緊急消防援助隊派遣・活動結果について
  5. ^ a b 横浜市 南区総合庁舎の整備について
  6. ^ 政令市初! ドラゴン出動!~静岡市消防局に新車両配備~ (PDF)”. 静岡市. 2018年8月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月27日閲覧。
  7. ^ みなとみらいの耐震バースで公開訓練を行った「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」っていったい何?(はまれぽ編集部のキニナル)”. はまれぽ.com. 株式会社アイ・ティ・エー (2018年4月23日). 2018年8月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月27日閲覧。
  8. ^ 高性能ヘリで救助力向上 横浜市消防局2機更新

外部リンク[編集]