さちが丘

さちが丘
	町丁
	北緯35度27分38秒東経139度31分31秒 / 北緯35.460419度東経139.525336度
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	横浜市
行政区	旭区
	人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在）
人口	10,085 人
世帯数	4,713 世帯
	面積（）
	0.762 km²
人口密度	13234.91 人/km²
設置日	1964年（昭和39年）3月1日
郵便番号	241-0822
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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さちが丘（さちがおか）は、神奈川県横浜市旭区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域。

地理[編集]

旭区の南西部に位置し、東に二俣川、西に中希望が丘と南希望が丘、善部町、南に柏町と万騎が原、北に中尾と接している。

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、さちが丘89番10の地点で17万9000円/m²、さちが丘163番19の地点で22万8000円/m²となっている^[5]。

歴史[編集]

1964年に二俣川町、小高町、万騎が原の一部から新設された。町名は住民投票により、「幸」が多いようにと選ばれた瑞祥地名。

沿革[編集]

1964年（昭和39年）3月1日 - 横浜市保土ケ谷区二俣川町、小高町、万騎が原の各一部を編入し、設置。
1969年（昭和44年）10月1日 - 保土ケ谷区から旭区が分区。横浜市旭区さちが丘となる^[6]。

世帯数と人口[編集]

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
さちが丘	4,713世帯	10,085人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[7]	7,248
2000年（平成12年）^[8]	8,493
2005年（平成17年）^[9]	9,218
2010年（平成22年）^[10]	9,964
2015年（平成27年）^[11]	10,036
2020年（令和2年）^[12]	10,099

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[7]	2,783
2000年（平成12年）^[8]	3,373
2005年（平成17年）^[9]	3,578
2010年（平成22年）^[10]	3,979
2015年（平成27年）^[11]	4,116
2020年（令和2年）^[12]	4,446

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2020年4月時点）^[13]。

番地	小学校	中学校
1〜19番地 44〜49番地	横浜市立二俣川小学校	横浜市立万騎が原中学校
50〜145番地 148〜160番地 169〜198番地	横浜市立さちが丘小学校
146〜147番地 161〜168番地	横浜市立万騎が原小学校
20〜43番地	横浜市立中尾小学校	横浜市立希望が丘中学校

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[14]。

町丁	事業所数	従業員数
さちが丘	119事業所	1,188人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[15]	111
2021年（令和3年）^[14]	119

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[15]	1,103
2021年（令和3年）^[14]	1,188

施設[編集]

旭消防署さちが丘出張所
日吉神社
長昌寺
さちが丘ダイカンプラザスポーツメント
半ヶ谷囃子保存会
横浜市立さちが丘小学校

その他[編集]

日本郵便[編集]

郵便番号 : 241-0822^[3]（集配局：横浜旭郵便局^[16]）。

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[17]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	旭警察署	二俣川交番

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
^ ^a ^b “さちが丘の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年9月28日閲覧。
^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2020年6月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2020年4月1日). 2020年6月16日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿 2019年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年11月4日閲覧。
^ “交番案内”. 旭警察署. 2021年8月9日閲覧。