韓国日報

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Camera-photo Upload.svg 画像提供依頼:本社の建物の外観の画像提供をお願いします。2013年1月
韓国日報
各種表記
ハングル 한국일보
漢字 韓國日報
発音 ハングンニルボ
英語表記: The Korea Times
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韓国日報(かんこくにっぽう)は、1950年11月1日に創刊された大韓民国の日刊新聞である。朝鮮語による新聞の他に、英語新聞としてコリア・タイムスも発行しており、発行部数は100万部を越える(2002年時点、韓国ABC協会への申告部数)。本社所在地は、ソウル特別市鍾路区である。読売新聞と提携している。

創立以来、韓国日報社は韓国を訪れる英語話者や外交団に対し、韓国関連の情報を提供することを使命としている。また、今日ではニューヨーク・タイムズロサンゼルスタイムズのWorld Reportsから公式認可を受け、それらの記事も載せている。

概要[編集]

韓国日報は、1954年5月張基栄が太陽新聞社を引き受け、同年6月9日に『太陽新聞』の題号を『韓国日報』へと変えることで創刊された。それに引き続き、同年11月には付録として韓国日報日曜版を、1955年2月には韓国日報水曜付録を増面発行し始めた。その後、『韓国日報』創刊前から発行されていた英字日刊新聞『コリア・タイムス』に引き続き、『韓国日報』の姉妹刊行物として、1960年には『少年韓国日報』と『ソウル経済新聞』を、1964年には『週刊韓国』を、そして1969年には『週刊女性』と『日刊スポーツ』(現日刊スポーツ)をそれぞれ創刊した。

韓国日報は、1979年に韓国で最初となるハングル電算写植機を導入し、1983年には国漢文(韓国における漢字)電子写植機を開発した。更に、1985年1月には、韓国の新聞としては最初となる人工衛星を通じた電子ニュースの受信体制を整備した。朝刊のみの新聞であった韓国日報は、1991年12月16日から12面の夕刊を発行し始めて朝刊・夕刊並立制を実施した。だが、1993年12月1日付の新聞をもって夕刊を廃刊し、朝刊単独発行に戻っている。その後、2000年2月にはインターネット新聞の独立法人である「韓国・ドット・コム(한국아이닷컴)」を発足させ、2001年6月には韓国の新聞業界では最初となるインターネットと紙新聞の連携を始めた。

韓国日報は、1974年に「韓国日報20年」を、1984年に「韓国日報30年史」を、それぞれ出版した。また、1987年4月には、韓国日報社を設立した張基栄の10周忌を迎えたことを記念し、「百想財団」を設立した。韓国日報社は、1998年から専門経営人体制を導入しており、現在発行中の刊行物には、『コリア・タイムス』、『ソウル経済』、『少年韓国日報』、『週刊韓国』などがある。

現在の政治的立場は、中道やや改革寄り。政治的立場が左右の極端に偏り勝ちな韓国の新聞界の中では、比較的公正な報道で知られている。

企業活動[編集]

韓国日報は、さまざまな汎国民運動を主幹してきた。1950年代から1960年代には、代表的な事業として「10万の子供と親探し運動(10만 어린이 부모찾아주기 운동)」や「1千万の離散家族探し運動(1천만 이산가족찾기운동)」などを実施し、朝鮮戦争の混乱で生じた離散家族の再会を支援した。また、文化芸術体育行事を数多く施行しており、特に文学・芸術には重点を置いている。1977年には韓国山岳連盟との共同で「77エベレスト登頂計画」を成功させ、韓国最初のエベレスト山頂征服という記録を残した。現在では、「韓国創作文学賞」、「新春文芸」、「韓国出版文化賞」、「韓国文学翻訳賞」などを始めとして、「百想芸術大賞」、「ミス・コリア」、「韓国音楽コンクール」、「百想体育大賞」などの行事を手掛けている。

コリア・タイムス[編集]

コリア・タイムスThe Korea Times)は、ソウルで発行されている韓国の英語新聞。韓国政府の公報処(現在の国政広報処)処長の金活蘭が、国連軍として朝鮮戦争に参戦中の将兵達に対し、韓国国内のニュースを知らせることで、彼らに韓国の実情をすぐ認識させることを目的として、1950年11月1日に創刊した。初代社長は金尚鎔であり、1953年11月には張基栄が創刊した《韓国日報》の姉妹紙となった。当初はB4版(紙#洋紙寸法)2面で発行されていたが、1978年1月1日から毎日の8面と週2回の付録4面の発行、1986年9月から12面発行となった。2001年時点の発行面数は16面であり、『タイムスインタビュー(Times Interview)』、『ディア・アビー(Dear Abby)』など著名なコラムも載せている。

背任事件[編集]

韓国の検察は2013年8月、韓国日報の張在九会長を同社や関連会社に計約300億ウォンの損害を与えたとする背任容疑などで逮捕した[1]。同社はこの背任事件を契機に法定管理下に入り、売却手続きが進められている。2014年9月に締め切られた2回目の入札で木材・床材メーカーのトンファ企業が優先交渉権を獲得した[2]

脚注[編集]

外部リンク[編集]