エレクトロニック・ハラスメント

エレクトロニック・ハラスメント(英語: electronic harassment)（エレハラ）とは、電磁波や超音波・低周波を媒体とする指向装置や非致死性兵器を使用し対象者音声や疑似映像を認識させる事により、意図的に精神に影響を与えるというもの^[1]^[2]。心の専門家によるマインドコントロールを受けていると主張する被害者も存在する。

高度な軍事技術が使用されていると主張する被害者たちの他に、超音波と周波数応答の原理が使用されていると主張する被害者も存在する。複数の医学的専門家は、統合失調症などが原因の妄想である、としている^[3]^[4]。心理学者のロレイン・シェリダンは、法医学精神医学と心理学の機関誌に集団ストーカー(英語: gang-stalking)の研究を共著した。シェリダンは、「TIの現象は何が起こっているのかという説明として、集団ストーカーを思いついた妄想症状を持つ人々の観点から考える必要がある」と述べている^[5]。アメリカの心理学誌・Psychology Today誌上において、エレクトロニック・ハラスメントの被害者については、被害を受けたという主張はあるものの、実際には被害を引き起こす事態は確認できず、妄想性障害として対応すべきとのことが示された^[6]。

なお、電磁波、特にマイクロ波の人体への照射は誘電加熱を引き起こすため、マイクロ波兵器^[7]や医療機器^[8]にも使われている。

概要

高度な科学技術使用によるエレクトロニック・ハラスメントを受けていると自覚する被害者は「標的にされた個人」(英語: Targeted Individuals 略語はTI)と呼ばれる^[1]。心身に悪影響を及ぼす人権侵害行為を受け、その被害は様々である^[9]。被害者の脳内に声を響かせて名前を呼び、その声は幾度も繰り返し被害者を嘲笑する^[10]。火傷のような感覚を身体に引き起こす^[1]。1人以上の加害者による身体的な監視の下にあると述べている。これらの被害者の多くは、正常な心理状態で普通の生活を送っており、その中には、成功したキャリアを持つ人々も含まれる。科学技術の開発の為に脳内への音声送信や心身の操作を行ったとの主張を立証するために、ニュース記事、軍事雑誌、機密解除された国家安全保障文書を引用する^[1]。

2014年と2015年には、CIAのコンサルタントや医学、法学、神経科学の専門家などが参加し、国際会議「COVERT HARASSMENT CONFERENCE」が開催された^[11]^[12]。他の専門家は、これらの事案を宇宙人による拉致事件と比較する^[13]。

元英国軍情報部第5課(MI5)所属のマイクロ波の専門家であるバリー・トゥロワー博士^[14]や元CIAの諜報部員カール・クラーク^[15]は、マイクロ波兵器使用により対象者の脳に音声幻覚を引き起こす事が可能であり精神疾患や癌等の病気を誘発できる、マイクロ波兵器による市民への人体実験が行われていたと証言している^[2]。元アメリカ国家安全保障局テクニカルディレクターのウィリアム・ビニー（英語版）も、マイクロ波兵器による一般市民に対するエレクトロニック・ハラスメントの存在を認めている^[16]。

各国の対応

1999年1月28日、ロシア下院および欧州議会は人間の操作が可能な兵器を禁止する国際協定を要請^[17]^[18]。
2008年、ユネスコは電磁波がテロ兵器として使用される可能性を議題とした会議を開催^[19]。
2016年、ポーランドの防衛大臣アントニ・マチェレヴィチ（英語版）は、電磁波兵器による国民への違法な実験に関する情報の把握を認める^[20]。

啓発活動

2018年から毎年8月29日には、世界中の被害者団体による大規模な抗議集会「TI－DAY」が世界各都市で行われている^[21]。

見解と報道

米国内の裁判

2008年、アメリカ合衆国カンザス州のジェームズ・ウォルバートは、以前に取引をめぐり不和となった仕事仲間から「放射線の衝撃を与える」と脅しを受け、その後、電気ショックのような感覚症状や電子的に生成された発信音、奇妙な音を感じるようになったと主張。カンザス州セジウィック郡地方裁判所に訴訟を起こした。ミズーリ州議会議員（共和党）ジム・ゲスト（英語版）がウォルバートの訴訟を支援した。同年12月30日、裁判所はウォルバートへの「電子的手段」による嫌がらせを禁止する命令を出した^[22]^[23]^[24]^[25]。
2014年8月、カリフォルニア州の住民が、近隣住人による電磁波技術と装置使用の加害容疑に対し訴訟を起こした民事裁判で、上級裁判所は原告の訴えを認め、エレクトロニック・ハラスメント関連の裁判では米国初の勝訴となった。判決の朗報を享け、ターゲット・インディビジュアル情報支援媒体である"LIBERTASINTEL MEDIALIBERTASINTEL MEDIA"は「この勝利は、遠隔拷問とマインドコントロールに使用される機密マイクロ波兵器による攻撃に苦しむ何百人もの罪のない対象者（TI）に強い感情と希望をかき立てた」とウェブサイトで報告した^[26]。

中国の報道

中国の反エレクトロニック・ハラスメント組織の代表者は、2016年から2017年にかけて北京の最高検察院、信訪局、国家安全庁などの24の省機関に6回の集団陳情を行っているが、当局は被害を重視せず被害者を精神病と扱い拘束や弾圧、被害者組織の代表者自身も精神病院に隔離され迫害を受けた事を証言。被害者組織代表者は「2002年に実名で通報したエレクトロニック・ハラスメント被害者数は既に40万人以上に達している」と指摘。2019年12月4日、中国黒竜江省ハルビン市在住の法輪功学習者は「国内安全保衛部門警察から24時間監視され、自宅に毒ガスを撒かれ水道水を汚染させ電波を流しエレクトロニック・ハラスメントの人体実験が行われているようだ」と訴え報じられた^[27]。
2019年1月、中国国営メディアは、中国国防報による軍事目的のエレクトロニック・ハラスメントに関する記事を転載し「脳科学技術には、限りない軍事価値があり、現代の戦場でインテリジェント化された脳控武器の研究開発や運用に用い、三無（無人、無形、無声）電子戦の発展を推進。敵の肉体を消滅させるのではなく、敵の意志を制御（マインドコントロール）する事にある」と報じた^[10]。

事件

1951年2月18日、刑務所に投獄されていたペドロ・アルビズ・カンポス（英語版）^{[注 1]}は放射線実験の対象とされ、実験は1956年3月27日まで継続された^[28]^[29]。
1960年代から1970年代、旧ソ連在モスクワのアメリカ大使館にマイクロ波照射攻撃が行われていたことが発覚した。この事件の大部分は機密扱いとなっている。政府はマイクロ波に健康への悪影響はないと結論付けているが、大使館員と「オペレーション・パンドラ」の調査結果は非公開である^[30]。1953年のモスクワ・シグナル事件後、アメリカはマイクロ波照射の生物学的および行動的影響を調査している^[31]^[32]。
2016年後半以降、在キューバ米国及びカナダ大使館職員、中国在広州アメリカ領事館職員に対する音響攻撃疑惑件が連続発生、原因不明の異常音（ノイズ）による頭痛・めまい・難聴・脳の損傷など健康被害を訴えた職員とその家族には緊急帰国の処断がされた^[33]。これら音響攻撃疑惑からの発症を「ハバナ症候群」と特称、2018年6月、マイク・ポンペオ米国国務長官は対策チームの結成を発表した^[34]^[35]。当初は超音波兵器による攻撃、マイクロ波聴覚効果などが疑われたが^[36]^[37]^[38]、2020年3月カナダの研究では、殺虫スプレーに含まれる神経毒が原因である可能性も示唆された^[39]。同年12月、米国政府は大使館職員の原因不明の体調不良について、マイクロ波攻撃の可能性が高いと科学アカデミーの報告書で明らかにした^[40]^[41]。2021年5月、ニューヨーク・タイムズ紙はヨーロッパやアジア(中国以外)で新たに被害者が確認され、被害者の総数は130人以上に上ると報じた。中央情報局や国防総省の職員も被害者である^[42]。同年7月にはオーストリア当局が調査を行っていることを明らかにし^[43]、11月にはアメリカ国務省が本格的な調査をすると表明した^[44]。10月8日、アメリカのジョー・バイデン大統領は、ハバナ症候群の被害者を支援する法案に署名した^[45]。

2020年11月、日本人軍事アナリストは「ハバナ症候群の原因はマイクロ波攻撃である可能性が高い」と指摘、理由として、音響を体内に発生させ作用するマイクロ波兵器が試作されていること、旧ソ連当局が米大使館にマイクロ波を照射したことのあるモスクワ^[30]でもCIA（米中央情報局）局員が同様の被害を訴えている、マイクロ波兵器は対象者に異音を認識させ脳組織がマイクロ波のエネルギーを吸収して熱膨張する、発生した音響衝撃波は聴覚で認識されている、また「米国科学アカデミーは国務省に提出したキューバの報告書を公開していない」「国務省はキューバにおけるハバナ症候群は直ちに調査し大使館員に有給休職を認めたが、中国での同様件については調査せず罹患した公館員の有給休職も速やかに認めていない」「隠蔽と格差の原因はトランプ大統領が米キューバ国交回復に反対する一方、中国とは貿易交渉のため習近平国家主席（総書記）の顔を立てロシアとも関係改善を意図した」事の論を寄稿した^[46]。

精神工学兵器

1987年、陸軍研究所から委託されたアメリカ国立科学アカデミーの報告書は、精神工学について、1980年代の事例解説や新聞および書籍でのサイキック戦争という主張の「多岐にわたる例」の1つである指摘している。この報告は「超空間核爆弾」などの精神工学兵器の主張と、ロシアの精神工学兵器がレジオネア病とアメリカ海軍の潜水艦沈没の原因であるとの信念を引用している。委員会は、軍事的意思決定者による報告や経緯、そしてそのような兵器の潜在的な用途が存在するにも関わらず、「科学技術文献には精神工学兵器の主張を裏付けるものは何もない」と述べている^[47]。1990年代にはロシアで精神工学兵器が研究されていたとされる。1998年、軍事アナリストのティモシー・L・トーマス中佐は、アメリカ陸軍士官学校の季刊誌「パラメーター」で論文を発表し、新兵器の目的は人間の精神と身体を操作することであると述べている^[48]^[49]。

遠隔操作が可能な技術や兵器

ボイス・トゥ・スカル（V2K) - マイクロ波聴覚効果^[50]^[51]

その他