第1空挺団 (陸上自衛隊)

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第1空挺団
JGSDF 1st Airborne Brigade.svg
JGSDF Camp Narshino200804-03.JPG
創設 1958年昭和33年)6月25日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 Flag of JSDF.svg 陸上自衛隊
部隊編制単位
兵種/任務/特性 空挺
所在地 千葉県 船橋市
編成地 習志野
標語 精鋭無比
上級単位 東部方面隊中央即応集団
担当地域 日本全国
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習志野駐屯地

第1空挺団(だいいちくうていだん、JGSDF 1st Airborne Brigade)は、陸上自衛隊のひとつで、自衛隊唯一の空挺部隊

中央即応集団隷下で千葉県船橋市習志野駐屯地に団本部を置く。部隊の標語は「精鋭無比」。

陸上自衛隊唯一の特殊部隊である特殊作戦群の母体ともなった。

概要[編集]

第1空挺団は航空自衛隊輸送機C-1C-130H)からの落下傘降下もしくは、陸上自衛隊のヘリコプターを使って空挺作戦を展開する能力をもった部隊であり、また各国軍の空挺部隊と同様、精鋭軽歩兵としての位置づけがなされている。そのため、正規軍相手の防衛作戦以外に、ゲリラコマンドの潜入に対して即応することを要求されている。

近年の対テロゲリラ等周辺事態対処の必要性が高まってきたことに伴い、2007年平成19年)3月東部方面隊隷下から中央即応集団隷下に編成替えとなった。

第1空挺団の事実上の前身は、太平洋戦争大東亜戦争)緒戦の南方作戦蘭印作戦)のパレンバン空挺作戦などで活躍し、「空の神兵」と謳われた帝国陸軍挺進団(第1挺進団・第2挺進団・滑空歩兵連隊・挺進飛行団:第1挺進集団)である。第1空挺団は、初代空挺教育隊長を務める衣笠駿雄陸軍少佐[1](第1空挺団初代団長)に率いられ、帝国陸軍挺進団の元隊員らから構成される第1次研究員20名によって創設された。

沿革[編集]

毎年1月に習志野演習場で行われる「第1空挺団降下訓練始め」でのC-1からの降下
「第1空挺団降下訓練始め」同隊員によるCH-47からのファストロープ降下
10月8日:航空自衛隊のC-46で20名が初降下する。
  • 1955年(昭和30年)1月:臨時空挺練習隊が創設される。
4月5日:臨時空挺練習隊が福岡から習志野駐屯地に移駐。
8月8日:第1期生教育開始。
  • 1956年(昭和31年)1月:第101空挺大隊編成完結。
8月:55式式傘(分離式)使用開始。
10月8日:島松演習場において第7混成団統裁で陸上自衛隊初の対空挺演習に対抗部隊として参加(~10月10日まで)。
  • 1958年(昭和33年)1月:レンジャー集合訓練を開始。
6月:第1空挺団編成完了。初代団長は衣笠駿雄(陸士48期)。
  • 1961年(昭和36年)4月:60式主傘(分離式)使用開始。11月:自由降下の研究開始。
  • 1962年(昭和37年)4月:第1期レンジャー課程教育が開始。
  • 1969年(昭和44年)4月:第1期自由降下課程訓練を開始。
  • 1972年(昭和47年)6月:航空自衛隊のC-1輸送機で試験降下開始。
  • 1973年(昭和48年)3月:空挺装甲輸送隊の編成が完了。
  • 1982年(昭和57年)1月:空挺普通科群に第4中隊が新編される。
  • 1984年(昭和59年)6月:航空自衛隊のC-130Hでの試験降下開始。
  • 1994年平成6年)7月:50万回無事故降下達成。
  • 1995年(平成7年)5月山梨県上九一色村のオウム真理教施設に対する強制捜査の際に、教団側の小銃等を使用した抵抗を想定して、第一空挺団の普通科群の1個中隊が富士駐屯地に訓練名目で移動して待機していたとされる。[2]
  • 1995年(平成7年):7月新自由降下傘(MC-4)使用開始。
  • 2000年(平成12年)7月:12傘(空挺傘M696M1。フランス製。(藤倉航装ライセンス生産))
  • 2002年(平成14年)3月:管理中隊及び落下傘整備中隊を統合し、後方支援隊を新編
  • 2004年(平成16年)3月:空挺普通科群及び対戦車隊を廃止し3個普通科大隊を新編[3]。団本部中隊隷下の通信小隊を独立させ通信中隊を、施設隊を拡充し施設中隊を新改編。
  • 2006年(平成18年)4月:第10次イラク復興支援群に警備部隊として派遣される。
  • 2007年(平成19年)3月28日:東部方面隊隷下から中央即応集団隷下に編成替え。
  • 2012年(平成24年):オーストラリアで開催された、米英仏加および東南アジア各国が参加する各国軍対抗射撃大会に陸上自衛隊として初めて参加。結果は15ヶ国中14位。1位とは2倍近いスコアの差をつけられた。ホストのオーストラリア軍からは「各国のスナイパー銃は500メートル以上の狙撃を基本としたのに比べ日本チームは300メートル狙撃用の銃で、ダットサイトのみでスコープは無かった」と同情さえしていたという。150人程度が参加する「個人の部」では、殆どが80位以下で、中には最下位に近い者もいた。[4]
  • 2014年(平成26年):鹿児島県大隅町の浜尻海岸沖にて、同海域として初めてとなる水上降下訓練を実施する[5]

編制[編集]

毎年1月に習志野演習場で行われる「第1空挺団降下訓練始め」での訓練展示における、軽装甲機動車による突撃の模様

2008年(平成20年)4月、現在の空挺団の編制は団本部および団本部中隊(自由降下課程を修了した隊員を中心とする降下誘導小隊偵察小隊で編成され、先遣降下を任務とする)を中心とし、3個普通科大隊特科大隊、通信中隊、施設中隊、後方支援隊(隊本部、整備隊、輸送小隊、衛生小隊、落下傘整備中隊)となっている。定員は1,900人。

1999年(平成11年)、海外における邦人保護を目的とした50人規模の「誘導隊」が第1空挺団内にローテーション編成された。ほかに空挺教育隊があり、空挺隊員の育成はそこで行っている。

なお、1975年昭和50年)当時の隊員数は1,350人で、編制は団本部、普通科群、特科大隊等であった[6]

部隊編制[編集]

編制表[編集]

HQ 団本部
 
団本部中隊
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第1普通科大隊 本部中隊
 
第2普通科大隊 本部中隊
 
第3普通科大隊 本部中隊
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第1中隊
 
 
 
 
 
第4中隊
 
 
 
 
 
第7中隊
 
 
 
 
 
 
 
 
第2中隊
 
 
 
 
 
第5中隊
 
 
 
 
 
第8中隊
 
 
 
 
 
 
 
 
第3中隊
 
 
 
 
 
第6中隊
 
 
 
 
 
第9中隊
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
特科大隊 本部中隊
 
通信中隊
 
施設中隊
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
第1中隊
 
 
 
 
 
 
第2中隊
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
後方支援隊
 
陸上自衛隊空挺教育隊

主要幹部[編集]

職名 氏名 階級 就任日 出身校・期 前職
団長(兼習志野駐屯地司令 岩村公史 陸将補 2013年12月18日 防大29期 中央即応集団副司令官
副団長 山口耕司 1等陸佐 2013年8月1日 防大29期 第15旅団司令部幕僚長
高級幕僚 飯島達也 1等陸佐 2014年8月1日 自衛隊福岡地方協力本部募集課長
歴代の第1空挺団長(特記ない限り陸将補)
氏名 在任期間 出身校・期 前職 後職
1 衣笠駿雄(1佐) 1958.6.25
1958.7.31
陸士48期
陸大55期
空挺教育隊長 陸上幕僚監部第3部研究班長
2 渡邊利亥 1958.8.1
1963.3.15
陸士45期
陸大53期
陸上幕僚監部第3部業務計画班長
→1961.1.1陸将補昇任
東部方面総監部幕僚長
3 片木良平 1963.3.16
1966.3.15
富士学校普通科教育部長
→在任間陸将補昇任
第1教育団
4 花見侃 1966.3.16
1968.3.15
陸士47期
陸大57期
第3師団副師団長 陸上幕僚監部付
→1968.10.31退職・陸将
5 倉重翼 1968.3.16
1970.6.30
陸士52期 陸上幕僚監部第1部副部長 北部方面総監部幕僚長
6 越智誠一 1970.7.1
1971.8.19
第1空挺団副団長 東部方面総監部幕僚長
7 八木正忠 1971.8.20
1973.3.15
富士教導団副団長
→1972.7.1陸将補昇任
自衛隊体育学校
8 那須明 1973.3.16
1976.7.1
陸士54期 陸上幕僚監部監察官
→1975.7.1陸将昇任
退職
9 小林正信 1976.7.1
1980.3.16
陸士59期・
関西大学
第1空挺団副団長
→1979.7.10陸将昇任
第1師団長
10 若月勲 1980.3.17
1982.6.30
第10師団司令部幕僚長
→1980.7.1陸将補昇任
北部方面総監部幕僚長
11 水野智之 1982.7.1
1984.6.30
防大1期 第5師団司令部幕僚長 富士学校普通科部長
12 小林英雄 1984.7.1
1986.7.31
中部方面総監部人事部長
→1985.3.16陸将補昇任
第10師団副師団長
13 楠元惇之 1986.8.1
1989.3.16
愛知地方連絡部長 退職
14 木家勝 1989.3.16
1991.3.15
防大6期 北部方面総監部防衛部長 陸上自衛隊幹部候補生学校
15 土井義彦 1991.3.16
1993.6.30
防大7期 第9師団副師団長 東北地区補給処長
16 山本勝 1993.7.1
1996.3.24
防大9期 沖縄地方連絡部長 富士学校副校長
17 高橋佳嗣 1996.3.25
1998.6.30
防大11期 幹部候補生学校学生隊長 体育学校長
18 衣笠陽雄 1998.7.1
2001.1.10
防大13期 第6師団司令部幕僚長 関西補給処
19 直海康寛 2001.1.11
2002.3.21
防大16期 富士学校特科部長 幹部候補生学校長
20 火箱芳文 2002.3.22
2003.3.26
防大18期 中部方面総監部幕僚副長 北部方面総監部幕僚長
21 寺崎芳治 2003.3.27
2005.1.11
防大20期 陸上幕僚監部監理部
総務課庶務室長
東北方面総監部幕僚副長
22 木野村謙一 2005.1.12
2006.8.3
防大23期 陸上幕僚監部人事部
人事計画課長
陸上幕僚監部運用支援・情報部長
23 岡部俊哉 2006.8.4
2008.7.31
防大25期 陸上幕僚監部運用支援・情報部
運用支援課長
西部方面総監部幕僚副長
24 永井昌弘 2008.8.1
2010.7.25
防大25期 東北方面総監部幕僚副長 富士学校特科部長
25 山之上哲郎 2010.7.26
2012.7.25
防大27期 第3師団副師団長 陸上幕僚監部教育訓練部長
26 前田忠男 2012.7.26
2013.12.17
防大31期 陸上幕僚監部装備部装備計画課長 幹部候補生学校長

空挺訓練生[編集]

降下訓練塔。
  • 空挺訓練生になるためにはいくつかの条件がある。
    • 年齢は陸曹が36歳未満、陸士が28歳未満
    • 適性検査は知能・性格・作業素質・職業適性の各検査に適性があることが条件である。
    • 体力検定は一般が5級以上で、 第1法が各種目最低45点以上、第2法が合計160点以上となり、空挺式では懸垂・かがみ跳躍等5種目の各最低60点以上となっている。
    • 体格は身長161cm以上、体重49kg以上、胸囲78.5cm以上
    • 血圧は34歳以下で140mmHg~100mmHg、90mmHg以下となっている。
    • 肺活量は3200cm3以上
    • その他においては握力30kg以上、呼吸停止50秒以上、その他の検査等

スポーツ[編集]

第1空挺団は、様々な大会に出場し、嘗ては上位入賞の好成績を挙げていた。実際に、富士山で行われる富士登山駅伝では、滝ヶ原自衛隊(富士教導団普通科教導連隊など)と毎年優勝争いをしていた。また自衛隊内での交流試合や大会などにおいても常に優勝していた。近年では、銃剣道は初戦敗退等衰退が著しい。またラグビーチームである習志野自衛隊は関東社会人リーグ1部に所属している。

モットー[編集]

  • 降下の心構え
    • 1 確実
    • 2 機敏
    • 3 細心
    • 4 大胆
    • 5 協同
  • 前動続行
    • いかなる犠牲があろうとも、任務遂行のため命令どおりに指示を続行すること。不屈の精神を現す。
  • 空挺精神【精鋭無比】
空挺隊員は、強靭な意志と追随を許さない創意と挺身不難の気概とを堅持し、剛胆にして沈着、機に応じ自主積極的に行動し、たとえ最後の一員となっても任務の達成に邁進(まいしん)しなければならない。他の隊員からは第1狂っている団と言われるのはここにある。

所在地[編集]

駐屯地の住所は千葉県船橋市薬円台であり、船橋市習志野台習志野市ではなく、駐屯地名とその住所は一致しない。駐屯地の名は、かつて付近一帯が習志野と呼ばれていたことに由来する(明治天皇1873年明治6年)4月の陸軍演習行幸後、指揮官の篠原國幹陸軍少将皇居に呼び、演習した土地を「習志野原」(「篠原に習え」の意味。正しくは「倣え」)と命名した。

駐屯地は国道296号(成田街道)沿いの船橋市と習志野市に隣接する住宅地の真ん中にあり、演習場の半分以上は八千代市高津となっている。また演習場の南側一部の境界はそのまま習志野市と八千代市との境界になっている。最寄駅は新京成線習志野駅、または東葉高速線八千代緑が丘駅

登場作品[編集]

映画
 漫画
  • 暗殺教室』・・・防衛省の烏間 惟臣が第一空挺団の出身。

脚注[編集]

  1. ^ 陸士48期・陸大55期御賜組。のち第8代陸上幕僚長・第6代統合幕僚会議議長
  2. ^ 作家麻生幾著書「極秘捜査――警察・自衛隊の「対オウム事件ファイル」(文藝春秋、1997年 / 文春文庫、2000年)」
  3. ^ 従来の1個普通科群4個中隊を分割再編し3個普通科大隊編成へ改編、群本部をそれぞれ3個大隊本部へ分割再編、第1~3中隊を基幹として4中隊所属人員と装備を分割併合、新たに迫撃砲中隊をそれぞれ大隊隷下に編成。対戦車隊は2個対戦車小隊を3個の小隊に再編制しそれぞれ普通科大隊本部中隊隷下へ編成。
  4. ^ 毎日.jp 各国対抗射撃大会:雪辱期す陸自 昨年15カ国中14位 2013年04月30日
  5. ^ 朝雲新聞 <島嶼防衛 充実の訓練>陸自空挺団24人がヘリから次々海面へ340メートルの降下 2月14日
  6. ^ 秦豊参議院議員質問主意書に対する昭和50年11月21日三木武夫内閣総理大臣の答弁書

関連項目[編集]

外部リンク[編集]