三菱リコール隠し

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三菱リコール隠し(みつびしりこーるかくし)は、2000年に発覚した三菱自動車工業乗用車部門とトラックバス部門(通称三菱ふそう、現在の三菱ふそうトラック・バス)による大規模なリコール隠しをいう。

その後、トラック・バス部門の更なるリコール隠しが2004年に発覚。乗用車部門も再調査され、国土交通省によると2000年の調査が不十分だったことが判明した。

企業倫理の問題として、自動車業界とは異業種ではあるが、松下電器産業のFF式石油温風機の欠陥問題ジョンソン・エンド・ジョンソン毒物混入事件における速やかな対応などと対比されることもある。

目次

[編集] 概要

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2000年に発覚した大規模な三菱自動車工業のリコール隠しで市場の信頼を失い、再建途中にあったが、2002年に発生した系列会社の三菱ふそうトラック・バスの大型車のタイヤホイール)脱落事故について、構造上の欠陥およびリコール隠しの疑いが濃いことが明るみに出るにつれ、2004年4月22日に筆頭株主であるダイムラー・クライスラーは財政的な支援の打ち切りを発表した。これを受けて2002年6月から三菱自動車工業の最高経営責任者(CEO)を務めているロルフ・エクロート社長は辞意を表明している。

2004年5月6日に大型車のタイヤ脱落事故で三菱ふそうトラック・バス前会長の宇佐美隆ら7人が神奈川県警察本部などに逮捕された。同日、国土交通省は三菱ふそう前会長の宇佐美隆ら5人と法人としての三菱ふそう・三菱自動車を神奈川県警察本部に告発した。さらに、6月10日には別の事故で河添克彦元社長・宇佐美隆三菱ふそうトラック・バス前会長ら7人が、神奈川県警察本部・山口県警察本部などに逮捕された。

そのため、以下の制裁措置を受けた。

  • 国土交通省 - 1週間に1回の報告義務、車両の入札における指名停止、型式審査の厳格化[1][2]
  • 警察庁 - 車両の入札における指名停止

その他、岐阜県京都府岡山県さいたま市倉敷市以外の一部の自治体も車両の購入を禁止した。

その後、延べ4000人以上を動員して販売会社に残っていた過去全ての不具合記録を自主的に分析し、1998年以前の100件以上の欠陥を発表した。なお、2000年以降、乗用車ではリコール隠しや闇改修は行われていなかった。

2006年9月にはユーザーから寄せられた不具合情報を共有可能とする新品質情報システムの導入を発表した。これにより、不具合の原因究明における統計分析の迅速化や、販売会社での修理手順・見積もりの照会などを可能とし、品質改善の迅速化を図っている[3]

上述の告発を受け、本事件は刑事裁判となった。


[編集] 刑事訴訟

リコール隠し(道路運送車両法違反)
2006年12月13日横浜簡易裁判所は、過去の報告のうち9件は虚偽と認めたが、国交相の報告要求がなく国土交通省リコール対策室による要求であり犯罪成立要件を満たしていないとして無罪判決とした。しかし、2008年7月15日東京高裁は、リコール対策室に権限が委ねられて大臣も了承していたとして犯罪が成立するとしてこれを破棄して、三菱ふそう元会長の宇佐美ら3人と、法人としての三菱自動車に対し、それぞれ求刑通りの罰金20万円の有罪判決とした[4]
2010年3月9日、最高裁第1小法廷は被告側の上告を棄却、三菱ふそう元会長の宇佐美ら3人の有罪が確定した。法人としての三菱自動車も、2審有罪判決の上告を行わず、有罪が確定している[5]
横浜母子3人死傷事故(業務上過失致死傷)
2002年1月10日横浜市瀬谷区で発生した事故。
走行中の三菱製トレーラーの左前輪が外れ、歩道を歩いていた神奈川県大和市の母子を直撃。母親が死亡し、2人の息子も重傷を負った。[2]
2007年12月13日、横浜地裁は「欠陥の把握は可能だった。放置すれば人に危害が及ぶことも容易に予測できた」と認定し、元市場品質部長と元同部グループ長の両被告にいずれも禁固1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
2009年2月2日、東京高裁は元市場品質部長と元同部グループ長の両被告にいずれも禁固1年6月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した地裁判決を支持し、両被告の控訴を棄却した。判決では、「事故原因を強度不足と断定できなくても、その疑いがあった時点でリコール(回収・無償修理)していれば02年の事故も防止できた」として、両被告の過失を認定した。2011年2月8日、最高裁は上告を棄却し有罪判決が確定した。
山口運転手死亡事故(業務上過失致死)
2002年10月19日山口県熊毛町(現周南市)の山陽自動車道熊毛インターチェンジ付近で起きた三菱自動車製大型車のクラッチ系統部品の欠陥により鹿児島県の運転手の男性が死亡した事故。
この事故をめぐり、業務上過失致死罪に問われた件については、元会長宇佐美隆を含む4名は控訴を取り下げて、1審横浜地裁で言い渡された禁固2年、執行猶予3年の有罪判決が確定している。[3]
この事故の前三回にわたって運転者がディーラーに異音がすると申告して点検を要請していたがこれを無視していた。
故障後運転手は無線で車両故障ブレーキが効かない旨を連呼、インター突破時も料金所職員にブレーキが効かない旨叫んだとの事。
そのまま市街地に進入するとこのままでは他者を巻きこみ大惨事を引き起こすと覚悟した為、自分の生命を捨てて他者への被害軽減を計画し道路わきにあった地下道の入口の構造物に突入、他者への被害軽減を行った。

[編集] 略年表

  • 1990年6月 - 大型車で確認できる最初のクラッチ系統の破損事故が発生。
  • 1992年6月 - 大型車で最初のハブ破損事故が発生。
  • 1996年5月 - クラッチ系統について「リコール対策会議」。欠陥を認識したが、リコールは届け出ず2000年にかけて「ヤミ改修」を続ける。
  • 1999年6月 - 広島県内でバスのハブが破損し、車輪が脱落。
  • 1999年7月~8月 - バスの車輪脱落で個別対策会議。旧運輸省に「整備不良」と報告することを決定。
  • 2000年7月 - 三菱自のクレーム隠し事件が発覚、河添が社長職を辞任。このときの調査対象は過去2年間のみとしたため、それ以前の問題には手をつけられなかった。
  • 2000年11月 - 河添の後任に同社の園部孝(そのべ たかし:故人)が社長に就任。園部は、2002年6月から亡くなる2003年10月29日まで、会長職。
  • 2002年1月10日 - 横浜市でハブ破損による母子死傷事故発生。
    三菱自動車(現在の三菱ふそう)側はトラックの異常は運転者の整備不良だと主張。
  • 2002年1月~2月 - 母子死傷事故をめぐる「マルT対策本部会議」が技術的根拠もなく、ハブの交換基準を決定。
  • 2002年 国交省にハブについて虚偽報告。
  • 2002年10月16日 - 横浜市でトラクターのクラッチ系統が破損。国交省には「整備不良が関係。多発性なし」と報告。
  • 2002年10月16日 - 山口県内でクラッチ系統の破損でブレーキが利かなくなった冷蔵車が暴走し、運転の男性が死亡。三菱自動車(現在の三菱ふそう)側はトラックの異常は運転者の整備不良だと主張。
  • 2004年5月27日 - 横浜区検・地検が道路運送車両法違反(虚偽報告)などの罪で、三菱ふそうトラック・バスの宇佐美隆・前会長ら5人を起訴。
  • 2004年6月2日 - 三菱自動車が乗用車で「ヤミ改修」があったことを発表。延べ4000人以上を動員して1979年以降のデータを全て自主的に調査し、発表した。また三菱ふそうも大型車の欠陥問題で29人の処分を発表。
  • 2004年6月10日 - 河添克彦三菱自工元社長を逮捕。
  • 2004年6月14日 - 新たに43件のリコールを発表。国土交通省の欠陥リークを受けて、1週間後の14日に発表。この欠陥が原因の事故は、人身事故が24件、火災事故は101件。
  • 2005年3月30日 - 三菱自動車は法人として、リコール隠し当時の旧経営陣に対し、一連の民事訴訟を提起。
  • 2005年4月15日 - 前年9月届出のリコールに対する再リコールを発表。原因を解明できぬままリコールを実施したため、対策実施済み車に火災事故4件発生。加えて再リコールに先立つ緊急点検における作業手順の徹底不足による、2件の火災事故発生が明らかになる。

[編集] 大型車の特殊性

大型車のタイヤ脱輪事故は珍しいことではなく、金属疲労によりホイールを止めるクリップボルトが折れてタイヤがホイールごと外れたり車軸が折損してタイヤがホイールごと転がる等が多く起こっている。

これは多くは過積載や悪路の走行、車の不正改造等使用方法に起因するもので今回の事件でも三菱だけが一方的に責められることに懸念を示しているトラック業界や整備業界での意見でもある。実際に横浜母子死傷事故での問題の車両はNR装置(速度制限装置)を故意に外していたり、ひびの入ったフロントホイールを使い続けるなど、使用者側にも問題があったとの見解を示している(下記三菱車母子死傷事故初公判を参照)。

また、国土交通省が今回の事件を受けて1999年以降の脱輪事故の実態を調査したところ、ハブ破断によるものが54件であったのに対して、ボルトの折損による脱輪は211件に上っていたという調査結果を明らかにした。また、ハブの破断は過積載があった車両で確認され、ボルトの折損は大型トラックを製造している4社の製品で確認されたことから、脱輪事故の大半がボルトの締め方が正しくないなど、整備不良に起因している実体が明らかになったこととなる。例えばトヨタ自動車製トラックでも2005年車軸が根元から外れて女性2人を直撃し、1人に骨折や内臓破裂の重体、もう1人に打撲などの軽傷を負わせる事故が起きている[4]

事実、2006年12月5日大阪府守口市で発生した脱輪事故の場合では、運送業者が納車後に冬用タイヤへの付け替えを自主的に行なう際に、規格外のナットを使用したことが原因となっている。なお、今回の調査結果を受けて、国土交通省は省令を改正し、ボルトの適正な締め付けを義務化する方向で検討している。


[編集] 脚注

  1. ^ 三菱ふそうトラック・バス(株)に係る厳格な自動車型式審査の実施について(国土交通省)
  2. ^ 対策不十分なら認証せず 車の型式審査で中間報告47NEWS
  3. ^ mitsubishi-motors.co.jp
  4. ^ YOMIURI ONLINE - 三菱自動車・タイヤ脱落虚偽報告、元役員らに逆転有罪判決
  5. ^ [1]三菱自動車:欠陥隠し裁判 ふそう元会長ら有罪確定へ

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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