三菱リコール隠し

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三菱リコール隠しは、2000年に発覚した三菱自動車工業の乗用車部門とトラック・バス部門（通称三菱ふそう、現在の三菱ふそうトラック・バス）による大規模なリコール隠しをいう。

その後、トラック・バス部門の更なるリコール隠しが2004年に発覚。乗用車部門も再調査され国土交通省によると2000年の調査が不十分だったことが判明し、会社の存続の危機に遭遇している。

企業倫理の問題として、自動車業界とは異業種ではあるが、松下電器産業のFF式石油温風機の欠陥問題やジョンソン・エンド・ジョンソンの毒物混入事件における速やかな対応などと対比されることもある。

目次 1 概要 2 略年表 3 三菱自のクレーム隠し発覚後の偏向報道と三菱自動車バッシング 4 脚注 5 外部リンク

概要

2000年に発覚した大規模な三菱自動車工業のリコール隠しで市場の信頼を失い、再建途中にあったが、2003年に発生した系列会社の三菱ふそうトラック・バスの大型車のタイヤ脱落事故について、構造上の欠陥およびリコール隠しの疑いが濃いことが明るみに出るにつれ、2004年4月22日に筆頭株主であるダイムラー・クライスラーは財政的な支援の打ち切りを発表した。これを受けて2002年6月から三菱自動車工業の最高経営責任者(CEO)を務めているロルフ・エクロート社長は辞意を表明している。

2004年5月6日に大型車のタイヤ脱落事故で三菱ふそうトラック・バス前会長の宇佐美隆ら7人が神奈川県警察本部などに逮捕された。同日、国土交通省は三菱ふそう前会長の宇佐美隆ら5人と法人としての三菱ふそう・三菱自動車を神奈川県警察本部に告発した。さらに、6月10日には別の事故で河添克彦元社長・宇佐美隆三菱ふそうトラック・バス前会長ら7人が、神奈川県警察本部・山口県警察本部などに逮捕された。

そのため、以下の制裁措置を受けた。

• 国土交通省 - 1週間に1回の報告義務、車両の入札における指名停止、型式審査の厳格化
• 警察庁 - 車両の入札における指名停止

その他、岐阜県、京都府、岡山県、さいたま市、倉敷市以外の一部の自治体も車両の購入を禁止した。

その後、延べ4000人以上を動因して販売会社に残っていた過去全ての不具合記録を自主的に分析し、1998年以前の100件以上の欠陥を発表した。なお、2000年以降、乗用車ではリコール隠しや闇改修は行われていなかった。

2006年9月にはユーザーから寄せられた不具合情報を共有可能とする新品質情報システムの導入を発表した。これにより、不具合の原因究明における統計分析の迅速化や、販売会社での修理手順・見積もりの照会などを可能とし、品質改善の迅速化を図っている^[1]。

上述の告発を受け、本事件は刑事裁判となった。そして、2006年12月13日、横浜簡易裁判所は、過去の報告うち9件は虚偽と認めたが、犯罪として証明できないとして無罪判決をした。しかし、2008年7月15日、東京高裁は、これを破棄して、三菱ふそう元会長の宇佐美ら3人と、法人としての三菱自動車に対し、それぞれ求刑通りの罰金20万円の有罪判決をした^[2]。 被告らは2008年7月23日までに控訴を取り下げ、本事件に関する一連の裁判は終結を迎えた。

略年表

• 2000年

  7月 三菱自のクレーム隠し事件が発覚、河添氏が社長職を辞任。このときの調査対象は過去2年間のみとしたため、それ以前の問題には手をつけられなかった。

  11月 河添の後任に同社の園部孝（そのべ たかし：故人）が社長に就任。園部は、2002年6月から亡くなる2003年10月29日まで、会長職。

• 2004年

  5月27日 横浜区検・地検が道路運送車両法違反（虚偽報告）などの罪で、三菱ふそうトラック・バスの宇佐美隆・前会長ら5人を起訴。

  6月2日 三菱自動車が乗用車で「ヤミ改修」があったことを発表。延べ4000人以上を動員して1979年以降のデータを全て自主的に調査し、発表した。

  6月10日 河添克彦三菱自工元社長を逮捕。

  6月14日 新たに43件のリコールを発表。国土交通省の欠陥リークを受けて、1週間後の14日に発表。この欠陥が原因の事故は、人身事故が24件、火災事故は101件。

• 2005年

  3月30日 三菱自動車は法人として、リコール隠し当時の旧経営陣に対し、一連の民事訴訟を提起。

• 2006年

  12月13日 刑事裁判につき、横浜簡裁が無罪判決。

• 2008年

  7月15日 刑事裁判につき、東京高裁が逆転有罪判決。

  7月23日 刑事裁判につき、被告ら全員が控訴を取り下げ判決が確定。

三菱自のクレーム隠し発覚後の偏向報道と三菱自動車バッシング

今回の三菱自による度重なる意図的なリコール隠し事件が世間に発覚した後、交通事故に関する報道は特に事故と因果関係がない場合メーカー名・車名をあえて明記しない場合が普通だが、当該車種が三菱自動車製の場合、事故を報ずる記事のタイトルに「三菱車が事故」と三菱自動車の製品であることをあえて明記した報道が多くみられた。

• 例：2004年12月9日に発生した、小田急小田原線の踏切で発生した列車と自動車の衝突事故

  事故に遭遇した車両（ディオン）は2004年当時、リコールの対象ではなかったが、地方紙までもが「三菱自動車のリコール対象車」であると大きく報じ、リコール隠しとの関連性を示唆する憶測報道を展開した。しかし、事故原因はドライバーの操作ミス（踏切待ちの間に運転手がDレンジに入れたまま運転席を離れ、車両が踏切に進入した模様）であったことが後に判明した。その後、正確な事故原因について報じる媒体はごく少数で、「リコール隠しによる事故」と報じたままの媒体が多くを占めた。

• また2004年度以降、三菱以外のメーカーも大量のリコールを出すようになった（2005年度は566万台、うち三菱自動車は全体の10%を占める）。これは部品の共通化によるリコール台数の増加とも言われるが、本問題発覚以降各社のリコールに対する姿勢の変化もあると言える^[3]。

• リコール発表を報じる報道では、他社製品についてはリコール内容を報じるのみに留まるケースが大半だが、悪質なリコール隠しという事件を起こしてしまいブランドイメージが低下した三菱自動車がさらにリコールを報告した場合は、対象製品にのみならず同社の製品全てが欠陥品であると言わんばかりのニュアンスを含んだ報道も多くみられた。

• 特に車両火災事故については全国で毎年6,000 - 8,000台発生し、1日平均20台以上は事故に遭遇しているにも関わらず、今回の事件に便乗して三菱車の車両火災ばかりを特定して報道する姿勢が見られた。

• 三菱製トラクタのタイヤが脱輪し死傷者が発生した事件に関する報道において、メディアは当該車種を「三菱製トレーラー」としているものも多かったがこれは誤りで正しいのは「三菱製トラクタ」である。ちなみに三菱自動車・三菱ふそうはトレーラーを製造していない。

脚注

外部リンク

• 三菱自動車-企業理念
• 赤坂野村総合法律事務所 - 三菱自動車欠陥被害損害賠償法律相談