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2009年9月16日付の[[読売新聞]]は、経営再建中の[[日本航空]]が広島西飛行場を含む国内7空港からの撤退を決めたと報じた（実際に撤退を発表したのは2010年4月28日<ref>[http://press.jal.co.jp/ja/release/201004/001530.html JALグループ、再生に向けた2010年度路線便数計画を策定] - 日本航空2010年4月28日付けプレスリリース</ref>）。定期路線が無くなった時点での運営からの撤退を検討していた広島県は2009年10月22日、広島西飛行場の管理運営から撤退する方針を固め<ref>[http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102201000145.html 広島西飛行場「撤退」表明 県、年６億円赤字で市に] 47news2009年10月22日</ref>、今後、広島市が存続を希望するなら単独で赤字負担をするよう広島市に申し入れた。 |
2009年9月16日付の[[読売新聞]]は、経営再建中の[[日本航空]]が広島西飛行場を含む国内7空港からの撤退を決めたと報じた（実際に撤退を発表したのは2010年4月28日<ref>[http://press.jal.co.jp/ja/release/201004/001530.html JALグループ、再生に向けた2010年度路線便数計画を策定] - 日本航空2010年4月28日付けプレスリリース</ref>）。定期路線が無くなった時点での運営からの撤退を検討していた広島県は2009年10月22日、広島西飛行場の管理運営から撤退する方針を固め<ref>[http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102201000145.html 広島西飛行場「撤退」表明 県、年６億円赤字で市に] 47news2009年10月22日</ref>、今後、広島市が存続を希望するなら単独で赤字負担をするよう広島市に申し入れた。 |
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広島市は単独負担を拒否する構えであったが、2010年1月27日に行われた、藤田の後任である[[湯崎英彦]]広島県知事と秋葉広島市長との会談で知事は県市共同で運営するヘリポートに転換するよう提案、市長は東京線誘致を視野に入れ、市営化かヘリポート化を2010年度中に判断することで合意する<ref>[http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201001280176.html 【社説】広島県・市トップ会談 飛行場 連携の第一歩に] - [[中国新聞]]2011年1月28日</ref>。広島市では「[http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1281924160980/index.html 広島西飛行場あり方検討委員会]」を設置して市営空港化の検討を行い、2010年12月27日秋葉市長は湯崎知事に対して市営として広島西飛行場を引き続き、運営する旨の方針を表明<ref>[http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1293416533435/index.html 平成22年12月27日（月） 広島市長との会談がありました] - 広島県公式サイト2010年12月28日</ref>、翌年3月市議会に「広島シティ空港条例制定案」を提出するが、市議会がこれを否決<ref name="asahi20110309"/>。湯崎知事は3月8日の記者会見で「本会議で市営化を否決された場合は、市の重大な意思決定だと受け止める」として西飛行場を廃港し、市に提案していた県市共同運営のヘリポートに転換する手続きを早期に進めるとし |
広島市は単独負担を拒否する構えであったが、2010年1月27日に行われた、藤田の後任である[[湯崎英彦]]広島県知事と秋葉広島市長との会談で知事は県市共同で運営する[[ヘリポート]]に転換するよう提案、市長は東京線誘致を視野に入れ、市営化かヘリポート化を2010年度中に判断することで合意する<ref>[http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201001280176.html 【社説】広島県・市トップ会談 飛行場 連携の第一歩に] - [[中国新聞]]2011年1月28日</ref>。広島市では「[http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1281924160980/index.html 広島西飛行場あり方検討委員会]」を設置して市営空港化の検討を行い、2010年12月27日秋葉市長は湯崎知事に対して市営として広島西飛行場を引き続き、運営する旨の方針を表明<ref>[http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1293416533435/index.html 平成22年12月27日（月） 広島市長との会談がありました] - 広島県公式サイト2010年12月28日</ref>、翌年3月市議会に「広島シティ空港条例制定案」を提出するが、市議会がこれを否決<ref name="asahi20110309"/>。湯崎知事は3月8日の記者会見で「本会議で市営化を否決された場合は、市の重大な意思決定だと受け止める」として西飛行場を廃港し、市に提案していた県市共同運営のヘリポートに転換する手続きを早期に進めるとして<ref>[http://www.chugoku-np.co.jp/test/News/Tn201103090286.html 広島西飛行場の廃港決まる] - [[中国新聞]]2011年3月9日</ref>、3月14日には「{{PDFlink|[http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soumu/soumu/kenpo/pdf23/03gatsu/g-017/20110314010022.pdf 広島県広島西飛行場条例を廃止する条例（平成二十三年三月十四日広島県条例第二十二号）]}}」を公布した。秋葉の後任として当選した[[松井一實]]は2011年5月27日の湯崎知事との会談で市営化断念とヘリポート化受け入れを表明し<ref>[http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201105280081.html 【社説】西飛行場廃港受け入れ 空港アクセス改善急げ] - 中国新聞2011年5月28日付</ref>、この時点で2012年末での廃港・ヘリポート化が事実上決着した。 |
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その後広島県は「{{PDFlink|[http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soumu/soumu/kenpo/pdf23/07gatsu/g-061/20110711010028.pdf 広島県広島ヘリポート条例（平成二十三年七月十一日広島県条例第二十八号）]}}」を公布、広島西飛行場を「広島ヘリポート」（仮称）として運用することを決定した。廃港スケジュールをにらみながらヘリポート化に向けた整備を行い、2014年4月をめどに整備を完了させる方針であると報じられている<ref>[http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112150032.html ヘリポート完了、14年春めど] - 中国新聞2011年12月15日</ref>。 |
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== 脚注・参考資料 == |
== 脚注・参考資料 == |
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2012年1月26日 (木) 14:41時点における版
| 広島西飛行場 Hiroshima-Nishi Airport | |||||||||
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| IATA: HIW - ICAO: RJBH | |||||||||
| 概要 | |||||||||
| 国・地域 |
 日本 | ||||||||
| 所在地 | 広島県広島市 | ||||||||
| 種類 | 公共 | ||||||||
| 運営者 | 広島県 | ||||||||
| 標高 | 3 m (9 ft) | ||||||||
| 座標 | 北緯34度22分14秒 東経132度24分58秒 / 北緯34.37056度 東経132.41611度座標: 北緯34度22分14秒 東経132度24分58秒 / 北緯34.37056度 東経132.41611度 | ||||||||
| 公式サイト | 広島西飛行場 | ||||||||
| 滑走路 | |||||||||
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| リスト | |||||||||
| 空港の一覧 | |||||||||
広島西飛行場（ひろしまにしひこうじょう、Hiroshima-Nishi Airport）は、広島県広島市西区観音新町にある公共用その他飛行場である。初代の広島空港でもある。
概要
広島湾岸部には、1940年（昭和15年）に現在の中区吉島に作られた、陸軍の飛行場である吉島飛行場（廣島飛行場）が存在したが、広島市への原子爆弾投下により焼け野原となり、戦後はグライダー訓練施設としてのみ活用される状況であった。
その後1961年（昭和36年）に、天満川と太田川放水路の中州河口に当たる西区観音地区に、新たに「広島空港」として開港し、広島の空の玄関口として活用されてきたが、滑走路長が大型機離着陸が不可能な1800mしかなく、用地上の問題から拡張が困難なこともあって、同空港の機能を1993年（平成5年）に豊田郡本郷町（現・三原市）に新たに建設された空港（現・広島空港）に移転、その後は広島県管理のその他飛行場である「広島西飛行場」として運営されている。
その後はコミューター拠点空港としての活用も模索されたが、利用不振から2010年（平成22年）をもって定期路線が全路線休止しており、慢性的な赤字と飛行場運営のスタンスを巡る県と市の対立もあり、2012年末をもって空港としての廃港、ヘリポート化の方針が確定している（詳細後述）。国土交通省によると、空港が移転せずに廃止される例は2009年（平成21年）9月に廃止された、遊覧飛行用の空港であった弟子屈飛行場（北海道弟子屈町）の例はあるが、定期路線があった空港では初となるという[1]。
ターミナルビルの1階には、サンフレッチェ広島の事務所がある。ターミナルビルの2階には、かつて展示室が設置されており、大小の飛行機模型やジェットエンジンのカットモデルなどが設置してあった。
なお、2005年度（平成17年度）の旅客数は67,059人、2008年度の旅客数は56,453人[2]で需要予測達成率は16.9％と全国で4番目に低い[要出典]。
歴史
- 1961年9月15日：運輸大臣管理の「（初代）広島空港」として供用開始。
- 1972年：滑走路延長（1,200m→1,800m）
- 1993年10月29日：新広島空港供用開始に伴い広島西飛行場へ名称変更。乗り入れ航空会社は、ジェイエアのみを残して全て新広島空港へ移管。その他飛行場に種別変更し、管理者を広島県に移管。
- 2004年9月：台風18号の被害に遭い、滑走路、事務所、格納庫など飛行場のほぼ全域にわたって水没した。
- 2010年10月31日：日本エアコミューターの宮崎便と鹿児島便が廃止され、定期航空路線が全廃される。
- 2011年3月10日：広島市議会にて広島西飛行場の市営化条例案（広島シティ空港条例制定案）が否決、廃港が事実上決定。
- 2011年9月22日:観音VORDME廃止。
- 2012年12月：廃港の上、ヘリポートへ移行予定。
就航路線
- なし
過去の就航路線
また、ジェイエアは設立当初から2005年の撤退まで拠点空港としていた。
以下は広島西飛行場便としては休廃止となったが、広島空港には就航している路線
アクセス
運行本数・運賃・経路等の詳細は、該当項目や公式サイトにて最新情報を確認されたい。
定期便就航当時は、広島空港発着便との乗り継ぎに必要な時間が「150分以上[3]」と案内されていた。直通する公共交通機関はないため、広島駅や紙屋町（広島バスセンター）にて乗り継ぐことになる。
飛行場の存廃問題
広島西飛行場は県営空港であると共に、広島市に所在する唯一の空港であることから、空港管理運営費の赤字分、整備事業費、環境対策費は、広島県と広島市で折半している状況であった[4]。広島市では搭乗率の目標値を掲げて飛行場の利用促進を市の施策目標として掲げていた[5]が、小型プロペラ機であるサーブ340Bによる2路線でも搭乗率は50%台[5]と、芳しいとは言えない状況であった。また、飛行場の北側で東西に横断する広島南道路の建設方式を巡って、飛行場の機能維持を求めてトンネル方式を主張する広島市と工費面から橋梁方式を主張する広島県との間で対立があったが、2004年5月31日に開催された藤田雄山広島県知事と秋葉忠利広島市長とのトップ会談によって橋梁方式での建設に合意し、滑走路北端部を340m南側に移動する必要がある[4]ことから、飛行場機能の縮小が避けられない状況となっていた。広島市は、リージョナルジェットによる羽田空港への直行便復活を模索していたが、空港の管理者が広島県ということもあり、具体的な方向性には乏しい状況だった。
2007年10月17日、藤田広島県知事は定例記者会見での質疑応答の中で「県としては西飛行場そのものをもはや必要としていない」「安佐南（区）のほうの方でしたら広島空港に行ったほうが早い。西飛行場のほうが便利だっていう方はごく一部」と、空港機能を広島空港に集約し、西飛行場を廃止させたい意向を表明する[6]。これにより、広島西飛行場の存廃問題が一躍クローズアップされることとなった（ただし、航空路線を広島空港に集約させたいとの広島県の意向は、この会見より前からの基本的スタンスであった[7]）。
2009年9月16日付の読売新聞は、経営再建中の日本航空が広島西飛行場を含む国内7空港からの撤退を決めたと報じた（実際に撤退を発表したのは2010年4月28日[8]）。定期路線が無くなった時点での運営からの撤退を検討していた広島県は2009年10月22日、広島西飛行場の管理運営から撤退する方針を固め[9]、今後、広島市が存続を希望するなら単独で赤字負担をするよう広島市に申し入れた。
広島市は単独負担を拒否する構えであったが、2010年1月27日に行われた、藤田の後任である湯崎英彦広島県知事と秋葉広島市長との会談で知事は県市共同で運営するヘリポートに転換するよう提案、市長は東京線誘致を視野に入れ、市営化かヘリポート化を2010年度中に判断することで合意する[10]。広島市では「広島西飛行場あり方検討委員会」を設置して市営空港化の検討を行い、2010年12月27日秋葉市長は湯崎知事に対して市営として広島西飛行場を引き続き、運営する旨の方針を表明[11]、翌年3月市議会に「広島シティ空港条例制定案」を提出するが、市議会がこれを否決[1]。湯崎知事は3月8日の記者会見で「本会議で市営化を否決された場合は、市の重大な意思決定だと受け止める」として西飛行場を廃港し、市に提案していた県市共同運営のヘリポートに転換する手続きを早期に進めるとして[12]、3月14日には「広島県広島西飛行場条例を廃止する条例（平成二十三年三月十四日広島県条例第二十二号） (PDF) 」を公布した。秋葉の後任として当選した松井一實は2011年5月27日の湯崎知事との会談で市営化断念とヘリポート化受け入れを表明し[13]、この時点で2012年末での廃港・ヘリポート化が事実上決着した。
その後広島県は「広島県広島ヘリポート条例（平成二十三年七月十一日広島県条例第二十八号） (PDF) 」を公布、広島西飛行場を「広島ヘリポート」（仮称）として運用することを決定した。廃港スケジュールをにらみながらヘリポート化に向けた整備を行い、2014年4月をめどに整備を完了させる方針であると報じられている[14]。
脚注・参考資料
- 広島西飛行場廃港へ 問われる県と市の連携 - 中国新聞社説2011年3月10日付
- ^ a b 広島西飛行場が廃港へ 定期路線持つ空港で初めて - 朝日新聞2011年3月9日
- ^ 暦年・年度別空港管理状況調書 (PDF) - 国土交通省航空局（100ページに広島西飛行場）
- ^ JAL国内線 - 乗り継ぎのご案内
- ^ a b 第１回「広島西飛行場あり方検討委員会」資料（その２） (PDF) - 広島市公式サイト
- ^ a b 重点施策一覧 ７ 広島西飛行場の利用促進 平成21年度(2009年度)[リンク切れ] - 広島市公式サイト
- ^ 広島県ホームページ知事記者会見（2007年（平成19年）10月17日）
- ^ 2007年10月23日記者会見 - 広島市公式サイト
- ^ JALグループ、再生に向けた2010年度路線便数計画を策定 - 日本航空2010年4月28日付けプレスリリース
- ^ 広島西飛行場「撤退」表明 県、年６億円赤字で市に 47news2009年10月22日
- ^ 【社説】広島県・市トップ会談 飛行場 連携の第一歩に - 中国新聞2011年1月28日
- ^ 平成22年12月27日（月） 広島市長との会談がありました - 広島県公式サイト2010年12月28日
- ^ 広島西飛行場の廃港決まる - 中国新聞2011年3月9日
- ^ 【社説】西飛行場廃港受け入れ 空港アクセス改善急げ - 中国新聞2011年5月28日付
- ^ ヘリポート完了、14年春めど - 中国新聞2011年12月15日
関連項目
外部リンク
- 広島西飛行場
- 航空法による手続きについて（広島市。広島西飛行場の制限表面について記載あり）
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