都市再生機構
| 独立行政法人都市再生機構 | |
|---|---|
 機構本社の入居する横浜アイランドタワー （神奈川県横浜市） | |
| 正式名称 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 英語名称 | Urban Renaissance Agency |
| 通称 | 都市機構 |
| 略称 | UR（ユーアール） |
| 組織形態 | 独立行政法人 |
| 本社所在地 |
 日本〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー 5階～18階 北緯35度27分0.5秒 東経139度38分6.4秒 / 北緯35.450139度 東経139.635111度座標: 北緯35度27分0.5秒 東経139度38分6.4秒 / 北緯35.450139度 東経139.635111度 |
| 法人番号 | 1020005005090 |
| 資本金 | 10,611億円[1] |
| 人数 | 職員数 3,201人[1] |
| 理事長 | 上西郁夫 |
| 目的 | 都市再生 |
| 活動内容 |
都市再生のプロデュース 震災等の復興支援事業 都市部の防災機能の強化 |
| 設立年月日 | 2004年7月1日 |
| 前身 |
都市基盤整備公団 地域振興整備公団の地方都市開発整備部門 |
| 所管 | 国土交通省 |
| ウェブサイト | http://www.ur-net.go.jp/ |
独立行政法人都市再生機構（としさいせいきこう、英語: Urban Renaissance Agency、略：UR）は、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅（旧公団住宅）の管理を主な目的とした、国土交通省所管の中期目標管理法人である独立行政法人である。前身は日本住宅公団。愛称は略称を冠した「UR都市機構」（ユーアールとしきこう）。
2004年7月1日、都市基盤整備公団（通称：都市公団）と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、設立された。運営形態、業務範囲などは独立行政法人都市再生機構法によって定められている。主な収益はUR賃貸住宅の家賃収入や市街地整備による土地の売却益である。本社は神奈川県横浜市にある。
略年表
- 旧都市基盤整備公団
- 旧地域振興整備公団
組織
首都圏（東京、横浜、埼玉、千葉、つくば）をはじめ、札幌、盛岡、仙台、名古屋、大阪、福岡、那覇など全国に支社・事務所等が存在する。
開発事業（都市再生事業・ニュータウン事業・震災復興支援事業）
千里ニュータウン、多摩ニュータウン、港北ニュータウン、千葉ニュータウン、高蔵寺ニュータウン、筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市、北九州学術研究都市などの国内最大規模のニュータウンや研究都市開発のほか、横浜みなとみらい21、恵比寿ガーデンプレイス、大川端リバーシティ21、東雲キャナルコート、晴海アイランドトリトンスクエア、新宿アイランド、芝浦アイランド、横浜アイランドタワー、大阪駅北地区、九州大学六本松地区など、大都市圏における大規模な都市再生事業を多数手掛けている。また、地方都市においても那覇新都心、長岡ニュータウン、今治新都市開発などの開発事業等を行っているほか、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地における震災復興支援事業として、宅地造成（土地区画整理事業）や公営住宅建設なども数多く手掛けている。
UR賃貸住宅
概要
日本住宅公団最初期(昭和31年)に手掛けた千里山団地を皮切りに、公団住宅と呼ばれた昭和30年代～平成初期に建てられた大都市近郊の大規模団地から、都心部の超高層タワー住宅に至るまで、北海道から九州まで全国で約75万戸がUR賃貸住宅として管理されている。居住者は約200万人で「世界最大の大家」とも言われる。昭和30～40年代に建てられた経年団地においては、住棟の建て替えや集約化などの団地再生事業が行われている。
入居条件
新規物件については抽選により入居者が決定されるが、原則として既存物件については空き住戸への先着順入居となっている。保証人は不要。年収または貯蓄の規定があるが、家賃1年分以上と敷金を前払いすることで、誰でも入居が可能である。家賃は前払いで1～10年分まとめて支払うことができ、その期間に応じて割引がある。近年は条件があるが新たな家賃額の割引がある。
デザイン・間取り
1980年代末以降は、住戸タイプの多様化、部屋面積の拡大、凝ったデザインの採用など、様々な工夫が行われるようになった。アネックスルーム（離れ）やフリールームを持つ物件もある。しかしこれらの住宅は家賃が高騰し、空きがない物も多い。
設備・サービス
多くの団地には、敷地・建物内に管理事務所が設けられている。
居住者
- 日本人以外も比較的入居しやすいため、外国人のコミュニティが形成される団地がある。例えば、川口芝園団地（埼玉県川口市芝園町）のように、隣接した小学校の児童の多くが外国人児童（2003年の入学児童の4割が中国籍）というところもある[2]。
- 住民の高齢化などの課題を抱えているところもある。
その他
合筆や分筆など地番を定めるために必要な情報収集の「都市再生街区基本調査」と呼ぶ地籍調査を三大都市圏で行う[3]。三大都市圏以外の地域では国土地理院が行う。
脚注
- ^ a b “概要”. ＵＲ都市機構. 2016年1月29日閲覧。
- ^ 公共団地における新華僑の集住化と生活実態 (PDF)
- ^ “都市再生街区基本調査とは”. 国土交通省. 2009年4月16日閲覧。
関連項目
外部リンク
| 内閣府 | |
|---|---|
| 消費者庁 | |
| 総務省 | |
| 外務省 | |
| 財務省 | |
| 文部科学省 | |
| 厚生労働省 | |
| 農林水産省 | |
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| 国土交通省 | |
| 環境省 | |
| 防衛省 | |
| 関連項目 | |
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