同潤会
同潤会（どうじゅんかい、内務省同潤会）は、内務省によって1924年（大正13年）に設立された財団法人である。その前年に発生した関東大震災からの帝都復興策としての住宅供給を目的とし、東京と横浜において合計16ヶ所に集合住宅「同潤会アパート」を建設した。
1941年（昭和16年）、同年に発足した住宅営団に業務を移管して解散した。
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[編集] 概要
1923年（大正12年）の関東大震災により、東京・横浜の市街地は大きな被害を受けた。下町では木造住宅が密集しており、街区の整備も遅れていたことから被害を大きくした。既に震災前から、不燃造の集合住宅の必要性が認識され、東京市・横浜市では鉄筋ブロック造の集合住宅を造り始めていたが、計画的な供給が課題になった。
内務省は国内外から寄せられた義捐金の中から1,000万円の支出を決定し、震災の翌年1924年（大正13年）5月、財団法人同潤会が設立され、都市計画家、建築家が評議員や理事に就任した。まず東京・横浜に木造バラックの仮設住宅を建設し、次いで1925年（大正14年）8月から同潤会最初の鉄筋コンクリート造の集合住宅である中之郷アパートの建設を始めた。中之郷アパートの設計は、東大建築学科の内田祥三研究室で行われ、1926年（大正15年）8月に竣工した。以後は同潤会の設計部が中心になって東京・横浜に次々と同潤会アパートを建設した。
同潤会が目指したものは主に都市中間層向けの良質な住宅供給（アパートメント）で、それに付帯してスラム対策の住宅建設（改良住宅）も行った。鉄筋コンクリート造の住宅はコストがかさみ、家賃収入のみで投資額をまかなうことは困難であったため、同潤会では以前（1928年頃）から手掛けていた木造平屋建ての分譲住宅の供給に専念することになった。同潤会アパートの建設は1934年（昭和9年）竣工の江戸川アパートメントで終了した。
戦後、建設省の所轄のもとに設立された日本住宅公団（現都市再生機構）と機能等が類似するが、組織・財政・人的構成等の直接の系譜関係はなく、所轄官庁も違うため、いわゆる「前身」ではない。
